議会運営委員会の概要（H21.12.4）
議 会 運 営 委 員 会 の 概 要
平成21年12月4日 午前１０時４８分～午前１１時２２分
１ 発言通告及び質問要旨について
議事調査課長から、別紙「発言通告及び質問要旨」のとおり通告があった旨の説明があり、了承された。
２ 議事日程第２号及び第３号について
議事調査課長から、別紙「会議順序表」により説明があり、了承された。
３ 予算特別委員会の質疑者について
議事調査課長から、別紙｢予算特別委員会質疑者一覧表｣により説明があり、了承された。
４ その他
① 行政刷新会議「事業仕分け」の本県への影響について
総合政策室長から、別添資料により説明の後以下の質疑応答があり、了承された。
佐藤委員： 事業仕分けによってリンクする、団体及び市町村に対する県の負担金の部分はどういう傾向にあるのか。どのくらい減るのか。
総合政策室長： 現時点ではそこまで答えられる状況にはない。
舩山委員： 農地・水・環境保全向上対策については事業規模は変わらないのか。
４，４００円という金額は出るのか。
総合政策室長： 詳しくはわからないが、交付金の一部は要求どおりということで、事務費の減額なので大丈夫ととらえている。
② 「預け金」に関する業者調査の結果について
総務部長から、以下のとおり報告があった。
去る１１月２日の議会運営委員会で御報告したところであるが、会計検査院の受検準備過程で、最上総合支庁建設総務課における「預け金」が確認されたことから、県からの「預け金」の有無について、全庁的な業者調査を行ったところであります。
調査は、県の競争入札参加資格者名簿登載業者で事務用物品を取扱う県内に事業所を有する全業者249社を対象として行い、１１月中を目途に報告するとしていたが、先般御報告申し上げた最上総合支庁における１件を除き、全ての業者から「預け金はない」との回答を得たところであります。
なお、最上総合支庁における「預け金」に関わった職員の処分につきましては、現在、関係職員に対する事情聴取を終了したところであり、今後、副知事をトップとする職員審査会を経て、今月中に関係職員を処分する予定であります。
③ その他について
それぞれ以下のとおり質疑応答がなされた。
後藤委員： きのうの読売新聞の「政治の現場」によると、地方からの陳情要望活動についての記事が出ていた。日本海沿岸自動車道の議員の会議の話であるが、あのときの問題は、国交省もＮＥＸＣＯの代表も会議に出てこない。そして民主党政権だから、民主党の国会議員が多く来ているが、それでこちらの質問には答えられないわけで、一体誰に質問し、誰にお願いしたらいいのかわからない。また、そこでは意見書を出そうということで満場一致で決め、早速本県議会はさきの臨時会で意見書をまとめたが、民主党はそういうものは民主党の幹事長室に持って来いという。県民の代表の議会が決めた意見書等について全部民主党の幹事長室に持って来いというのは越権行為ではないか。ここには総理大臣宛、国家戦略担当大臣宛であり、道路のことだけ申し上げるが、国土交通大臣宛のものはまっすぐ国土交通省に持っていくのが県議会として筋であると思う。
これからの陳情活動というのをどうしていくつもりか、議会は議会、執行部は執行部として国にお願いしていくべきである。その点、執行部の考えを聞きたいし、議会は議会として考えなければならない。
委 員 長： 議会のほうは、地方自治法９９条にのっとり、地方の議会として意見書提出は粛々とやっていく。ただ、要望書、陳情書になると、今のような違う取り扱いになるのかなという理解である。
後藤委員： 出すのは当然権利である、直接国交省に持っていくというのが。
委 員 長： それは守られている権利である。
後藤委員： 新聞報道によると、都道府県の出先の東京事務所の職員を集めて、今度は直接役所に持っていかないで民主党に持ってくるようにと指導があったやに報道されたが、山形県はどうなっているのか。それは拘束されるものなのか。
総合政策室長： 県の重要事業について、それから要望事項については当然これからも要望してまいりたい。今現在、ルールというか、民主党のほうからこういう形にしてくださいという手法は示されている。県としては一定のルールに従いつつも、あらゆるチャネルを使ってしっかりした要望活動をしてまいりたい。
後藤委員： 民主党の出しているルールというのは一体何なのか。民主党にも持って来いというのか、民主党以外には行くなというのか。役所の上のほうには個別に受け取るなという話が行ってるやに聞く。その辺明らかにしてもらいたい。
総合政策室長： 基本的に、民主党から示された考え方にのっとって党の県連を通してそういう要望等についてはやってくださいという話はあった。そういう考え方を示されたので、それにある程度拘束されつつも私どもは必要なものについては当然各省庁にもお話は申し上げるし、これから必要な省庁にあらゆるチャネルというか‥‥。自民党の国会議員にも当然お願いに行く。民主党だけということではない。
舩山委員： 自治体が要望に行くというのは国の機関に行くわけである。政権政党であっても、そこを通して行けというのは無謀な話である。自治体が国の機関に要望するルートを閉ざされるということであれば地方６団体で抗議すべきである。議長の考えを聞きたい、
議 長： 今のお話にあった件は、全国議長会は議長会として、道理にあったこれまでのお願いを受けとめていただく、そのようにお願いをしている。
委 員 長： 今の件は知事のほうにもお伝え願いたい。
坂本委員： 仕分け作業であるが、今までの状況を見ると新たな政権が打ち出す事業及び予算の流れをどうも消極的に見ている嫌いがある。山形県は黙って見ていていいのか。議会もそうであるが、執行部も、県民の負託を受けて山形県が発展するための事業を立ち上げていくんだということを先手を打っていかねばならない。有機ＥＬの関係だって、あるいは農林分野だって、県独自に打ち出して行政をやってきた。黙って見ているだけでいいのか、執行部として知事を先頭にしっかりと訴えていくべきである。
総合政策室長： 今お話のとおり、山形県として黙って見ているわけではなく、必要に応じて知事を先頭にしっかりした形で実情を説明申し上げてその件について理解をいただく努力をしていく。
５ 次回議運開催日時
次回は、１２月１４日（月）午前１０時と決定された。
６ １２月７日（月）及び８日（火）の開議時刻
それぞれ午前１０時と決定された。
