議会運営委員会の概要（H21.5.21）
議 会 運 営 委 員 会 の 概 要
平成２１年５月２１日 午前１１時１８分～午前１１時４０分
１ ５月臨時会の招集及び告示予定案件の概要について
総務部長から、次のとおり説明があり、了承された。
去る５月１５日に人事委員会から本年６月に支給する一般職の期末手当及び勤勉手当について、暫定的な措置として支給月数０．２月分を凍結する旨の勧告があった。
人事委員会勧告については勧告どおり実施し、知事等特別職についても暫定的な措置として期末手当の支給月数０．１５月分を凍結するためには、６月期の期末手当及び勤勉手当の支給に関する基準日（６月１日）前までに関係条例を改正する必要があることから、５月２８日（木）に臨時会を招集したいと考えている。
次に、５月臨時会に提出を予定している案件は、９件である。
条例案件は、６月期の期末手当及び勤勉手当に関する「山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について」及び「山形県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について」の２件である。
また、財産取得案件は、「抗インフルエンザウイルス薬の取得について」の１件である。
専決処分の承認案件は、既に議会運営委員会で説明している「山形県県税条例等の一部を改正する条例の設定」、「平成２０年度山形県一般会計補正予算（第９号）」、「平成２０年度山形県公債管理特別会計補正予算（第２号）」、「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学が徴収する料金の上限の認可」及び「公立大学法人山形県立保健医療大学が徴収する料金の上限の認可」の５件に、県立中央病院で発生した「医療事故に係る損害賠償の和解について」を加えた６件である。
２ ５月臨時会の会期と日程（案）について
議事調査課長から、別紙により説明があり、了承された。
３ ５月臨時会における常任委員会への執行部出席要求について
議事調査課長から、別紙「平成２１年５月臨時会常任委員会出席要求対象一覧（案）」により説明があり、了承された。
４ 山形県議会先例集の一部改正について
議事調査課長から、別紙により以下のとおり説明があり、了承された。
今回の改正は、いずれも新・山形県議会活性化検討委員会の報告に基づき、予算特別委員会及び代表質問、一般質問を定刻10時に開催することにより、傍聴者等へ配慮するためのものである。
まず、予算特別委員会の質疑について、「付託日を含め３日間」とあるのを「付託日を含め」を削除し、予算特別委員会を付託日の翌日10時からスタートするもの、また、これまで代表質問、一般質問の初日に開催していた議会運営委員会をその前日に開催することとし、代表質問、一般質問を定刻10時から始めるように改正するものである。
５ ６月定例会の招集見通しについて
総務部長から、６月定例会を６月２３日(火)に招集したい旨発言があり、了承された。
６ ６月定例会の会期と日程（見込み）について
議事調査課長から、別紙により説明があり、了承された。
７ 予算特別委員会室委員席の変更について
議事調査課長から、別紙のとおりである旨説明があり、了承された。
８ 議会選出各種委員等の変更について
議事調査課長から、別紙により説明があり、了承された。
９ その他
① 予算内示会の開催について
総務部長から、今年度の６月補正予算については、今後決める６月定例会、１週間前の議会運営委員会開会日の委員会終了後に予算内示会 を開催したい旨説明があり、了承された。
② 政策提言について
委員長から、政策提言について、これまで平成１６年に制定された山形県議会政策提言実施要綱に基づき行ってきたが、昨年度の新・山形県議会活性化検討委員会で政策提言形成のための検討組織を機能的で簡素化したものに見直すべきとの指摘があり、その趣旨を踏まえ、配付のとおり、政策提言実施要綱を案のとおり改正したい旨説明があり、了承された。
③ 新型インフルエンザ発生に係る対応について
危機管理監から、別紙により説明があり、了承された。
４月２８日、ＷＨＯ（世界保健機関）はメキシコ及びアメリカの豚インフルエンザ由来のインフルエンザの発生状況から、警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げ、また、４月３０日には「フェーズ５」に引き上げている。
この４月２８日のＷＨＯの決定を受け、厚生労働省は新型インフルエンザの発生を発表し、政府は内閣総理大臣を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。
本県においても、直ちに、知事を本部長とする「山形県新型インフルエンザ対策本部」を設置し、危機管理体制を確立するとともに、保健所に「発熱相談センター」、県内４病院に「発熱外来」を設置したところである。また、検疫所からの連絡に基づき、アメリカ、メキシコ、カナダのまん延国からの帰国者に対して、保健所において７日間の健康観察を実施している。さらに、衛生研究所において診断検査が可能な体制を整備した。
５月１６日において、海外渡航歴のない兵庫県神戸市在住の方の新型インフルエンザの感染が確認され、その後、兵庫県や大阪府等において相次いで感染が確認されており、５月２１日０時現在では、兵庫県で１４３名、大阪府で１１７名、滋賀県で１名、さらに東京都・神奈川県でもそれぞれ１名、合わせて２６３名の方の感染が確認されている。
この国内感染の確認に伴う本県の対応状況であるが、５月１６日に「発熱外来」について、さらに６病院に対して設置を要請したところある。また、相談体制の強化を図るため、５月１９日から、保健薬務課の電話相談窓口を２４時間対応としたところである。さらに、サーベイランスの強化のため、医療機関と学校等にインフルエンザの集団発生について報告を要請したところである。
今後の対応であるが、引き続き、県民への情報提供に努めるほか、新型インフルエンザの治療薬として有効なタミフル等の備蓄を拡大していく。
もし、県内で患者が発生した場合には、今回の新型インフルエンザの特徴、すなわちウイルスが国、各都道府県の行動計画の前提としている強毒性ではなく弱毒性と見られること、また、県民すべてが免疫を有しておらず、感染の広がりが心配されること等を踏まえて、５月１４日の県対策本部本部員会議で決定した県内発生期における対応方針に基づき、疫学調査の実施や学校等への臨時休業の要請など、感染拡大防止対策を進めていく。
さらに、県内でのまん延に備え、一般診療所を含めた外来診療体制の整備や感染症指定医療機関以外の一般病院での重症患者受入病床の確保など、医療体制の整備にも万全を期すため、現在、準備を進めているところである。
④ 鶴岡市大網七三五掛(しめかけ)地区の地すべりへの対応について
危機管理監から、別紙により説明があり、了承された。
現在、地すべりの規模は幅４００ｍ、長さ７００ｍに及んでおり、宅地や農地等に多数の亀裂や陥没が発生している。
観測地点によっては、一日あたり１０ｃｍを超える動きが継続している。
次に、自主避難の状況ですが、４月９日に避難要請した３戸については４月１５日までに、また、４月１７日に避難要請した２戸については４月２６日までに避難を完了している。
なお、周辺変状の少ない２戸については、引続き集落内に居住している。
このような状況に対して、県は鶴岡市と連携して、以下の対策を実施してきた。
まず、監視体制については、４月９日から１４日までは庄内総合支庁と鶴岡市の職員が４名体制で２４時間の警戒を実施し、１５日からは自動観測伸縮計を設置したこと等により、日中の監視に切替え、現在も継続して監視を行っている。
次に、地すべりに対する応急対策工事の状況であるが、県が地下水を排除するボーリング工事や、崩壊危険箇所に大型土のうを設置する等の対策を実施してきた。
自主避難している住民の方への生活支援については、鶴岡市が避難先への移転費用に対する支援や、見舞金の支給を行っている。
営農支援については、庄内総合支庁に営農支援班を設置し、鶴岡市とも連携して、作付地や作物の選定及び栽培の営農指導等を行っているほか、農業共済等関係機関との協議調整を実施してきたところである。
また、地すべりの進行状況に応じて、４月９日以降、住民説明会を３度開催し、地すべりの状況や、県と鶴岡市の対応状況を説明したほか、下流域に施設を有する関係機関等に対しても情報提供を行っている。
さらに、５月１８日には、専門家による「地すべり対策技術検討会」を設置し、今後の対策工事や観測体制等について総合的な検討を行っている。
今後の対応であるが、これまでは、庄内総合支庁、農林水産部及び危機管理室が連絡を取りながら対応に当たってきたが、地すべりの進行に伴い、本日、「関係課長会議」を設置したところであり、全庁的な対応を進めていく。
また、現地においては、地下水排除等現時点で可能な緊急対策工事を実施し、地すべりの機構解析を行うためのＧＰＳ観測機器を設置する等の追加措置を行うとともに、本格的な対策工事計画を策定し、速やかに着手していく。
県としては、地元鶴岡市と連携し、引き続き警戒に当たるとともに、対策に万全を期していく。
⑤ 第１回山形県総合政策審議会の概要について
総合政策室長から、別紙により以下の説明があり、了承された。
前回４月２１日の本委員会において、「新たな総合計画の策定について」説明し、その際、今後の予定として、計画策定について、５月に審議会への諮問を行う旨を申し上げたが、この度、予定を変更したことから、その点を含めて報告する。
さる５月１９日、第１回山形県総合政策審議会を開催した。
今回の審議会においては、計画策定の諮問は行わず、新委員による審議会の運営体制を決定し、「県勢を取巻く現状と課題」について、各委員より幅広い視点で意見交換を行ってきた。
以下、その概要についてである。
まず、運営体制については、別紙１のとおり、１７名の委員を委嘱し、委員の互選により会長に柴田洋雄氏が選出されるなど、新たな体制が決定した。
また、意見交換については、別紙２「県づくりにおけるこれまでの取組みと今後の課題に関する論点について（たたき台）」及び別紙３「『県勢を取巻く現状と課題』の概要（たたき台）」をもとに、各委員から意見を伺っている。
最近の社会経済情勢の変化は、現計画の策定時の想定を大きく超えている、といった意見であるが、その概要について、資料に従い説明する。
（１）の人口減少の抑制や地域教育力の強化では、若者の流出を止めるための取り組みを初めとする人口減少の抑制を重視すべきではないか。また、地域全体が一体となって子ども達を育成していく視点が重要ではないか。
（２）の生活を支えるセーフティネットの構築では、若者の雇用面などセーフティネットの構築が重要ではないか。また、地域における公的な福祉・医療基盤を強化することが重要ではないか。
（３）の農林水産業の生産力強化と産業連関による付加価値向上では、農業生産基盤をより強固なものにしていくことが重要ではないか。また、地域経済の基盤産業たる農業を再生することが重要ではないか。
（４）の環境対応の視点に立った社会の仕組みづくりでは、低炭素社会という社会像を国が示す中、これまでの個々の取組みに加え、社会経済システムとしての環境対応を進めていくことが必要ではないか。
（５）の県づくりの方向性の検討として、最近の社会経済状況を踏まえた国の国土形成計画(２０年７月策定)と比較すると、現在の総合計画には見落としていることや不足していることがあり、それらを県づくりに反映させることが必要ではないか。また、急激な社会経済情勢の変化を踏まえると、現在の総合計画の見直しを含め、県づくりの方向性をあらためて検討することが必要ではないか。
といった意見である。
今後については、これらの意見を踏まえ、指針となる総合計画をはじめ、これからの県づくりの方向について鋭意検討を重ね、対応するとともに、議会の皆様と、十分に相談・意見交換をして進めていきたい。
１１ 次回議運開催日時
次回は、５月２８日（木）午前１０時と決定した。
