議会運営委員会の概要（平成21年11月2０日）
議 会 運 営 委 員 会 の 概 要
平成21年11月20日 午前１０時２８分～午前１１時７分
１ １１月臨時会の招集及び告示予定案件の概要について
総務部長から、以下のとおり説明があり、了承された。
去る１０月１５日に、人事委員会から一般職の給与改定について、基本給（給料表）を引き下げるとともに、自宅にかかる住居手当を廃止し、また、期末手当及び勤勉手当の支給月数を０.３月分引き下げる旨の勧告があった。
一般職の取扱いについては、現下の厳しい社会経済情勢等にかんがみ、人事委員会勧告どおり実施することとしたい。
次に、議員及び知事等特別職の改定についてであるが、議員報酬及び給料月額の取り扱いについては、前回改定を行った平成１８年から平成２１年までの国の給与改定状況等を踏まえ据え置くこととし、期末手当については、従来どおりの考え方により支給月数を０.２月分引き下げさせていただきたい。
なお、これに併せ、知事等特別職については、一般職の年間給与の引下げや現下の厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ、現行の給料月額の削減幅を更に１％拡大することとしたい。
これらを実施するためには、１２月期の期末手当及び勤勉手当の支給に関する基準日（１２月１日）前までに関係条例を改正する必要があることから、１１月２６日（木）に臨時会を招集したいと考えている。
臨時会に提出を予定している案件は、「山形県特別職の職員の給与等の支給に関する条例等の一部を改正する条例の設定について」など条例案件３件であり、今申し上げた内容を実施するためのものである。
２ １１月臨時会の会期と日程（案）について
委員長から、初めに、１１月１６日に「日沿道、東北中央道建設促進の懇談会」が東京で開催され、今後の整備計画の決定プロセスや財源が不明瞭であった点をかんがみ、その経緯等を踏まえ、臨時会において建設常任委員会を開催したい旨、建設常任委員長から議長あて申し入れがあり、日程はその前提で作成している旨説明があり、
議事調査課長から、別紙により説明があり、了承された。
３ １１月臨時会における常任委員会への執行部出席要求について
議事調査課長から、別紙「平成２１年１１月臨時会常任委員会出席要求対象一覧（案）」により説明があり、了承された。
４ その他
① 国庫補助事務費等に係る調査報告概要について
総務部長から、別紙により以下の説明があり、質疑応答の後、了承された。
【 説 明 】
会計検査院検査及び県独自調査については、これまでも経過等について報告したところであるが、会計検査院の検査報告が今月11日に公表されたので、本県分の検査結果等について適正化策も含めて報告する。
この度の会計検査院検査及び県独自調査は、平成15年度から20年度までの農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業の事務費等を対象としたものである。
検査結果等の概要は、支出行為の内容としては問題がなかったものの、補助事業の目的との整合性において対象外とされたものが5,667万７千円、会計事務手続きに適切さを欠くとされたものが1,632万3千円、合計7,300万円となっている。
科目別では、賃金が1,816万2千円、旅費が3,465万円、需用費が2,018万8千円となっている。なお、「預け金」はなし。
合計7,300万円のうち、平成15年度から19年度までを検査対象とした会計検査院検査分は6,996万4千円、平成19、20年度を調査対象とした独自調査分は303万6千円となっている。なお、平成19年度についての独自調査は、平成19年度決算認定に際し議会から附帯意見を頂戴したことを踏まえ、国庫補助事務費に関する問題の全容解明を目的として、会計検査院の入らなかった公所について補足的に調査を行ったものである。
この度の会計検査院の検査結果及び県の独自調査により、私的な流用などはなかったが、国庫補助事務費等について「補助の対象外」や「不適正な経理処理」として指摘を受けたものが大きな金額となったことは、誠に遺憾なことと考えている。
今後、一層の経理事務の適正化を図るため、物品調達制度の見直し、指導検査・点検の強化、予算執行の見直し、研修等による職員の意識改革などに取り組むよう全庁に指示したところである。また、新しい「行革指針」において、正確で、公正・公平な事務を確保するための仕組みづくりを位置づけてまいります。
一方、国に対しても、補助対象となる具体的な基準の明示や年度末に不用額が生じた場合に補助金返還の弾力的な取扱いを可能とすることなどを要望していきたいと考えている。
なお、《参考》に年度別の状況を示しているが、平成20年度については、旅費について「補助の対象外」と判断される支出6万6千円となっており、賃金や需用費については不適正なものはなく、概ね適正に経理処理が行われていることを確認している。
今後、県民の皆様から信頼される適正な予算執行、経理システムの構築に向けてなお一層の取り組みを進めてまいります。
【質疑応答】
舩山委員： 今説明された、適切であると指摘されたものについてどのように処理していくのか。
総務部長： 基本的には国庫に返還をするということになる。
舩山委員： 会計検査院から返還せよという命令が出るのか。
総務部長： 各省庁、主に国土交通省と農林水産省であるが、協議して、返還手続になります。
② 行政刷新会議「事業仕分け」評決結果の本県への影響について
総合政策室長から、別紙により以下の説明があり、質疑応答の後、了承された。
【 説 明 】
行政刷新会議では、今月11日から9日間かけ、４４７事業を対象に行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行っている。「事業仕分け」作業は、国の事業の必要性を公開の場で議論するものであり、今回の「事業仕分け」結果を国の平成22年度予算の査定作業の参考とするとされている。
そのため、今回の「事業仕分け」結果のみをもって国の来年度予算の全体像を判断できるものではなく、また、現時点においては、その見直しの具体的な内容についても不明な部分があるところである。
「事業仕分け」の対象となっている事業の中で、現時点において公表されている情報に基づき、11月17日までに評決が行われた「事業仕分け」結果が国の来年度予算に反映されたものと仮定した場合に「本県への影響があると想定される主なもの」について整理した。
最初に、11月17日までの「事業仕分け」結果については、各三つのワーキンググループや項目によって取扱いが異なり、対象事業とは必ずしも一致するものではない。例えば、項目の内容が事業毎に細分化されているものや「廃止又は各自治体の判断に任せる」などワーキンググループ評決結果が複数の結果となっているものがあるので必ずしも４４７事業ぴったりということでないが、本県独自で区分し集計した結果では、評決結果が示された件数は全体で１６９件となる。毎日新聞では２４３事業ということも書かれているが、私ども集計した結果が１６９件である。その内訳は、「廃止」、これは「廃止」には、「廃止」の他、「廃止又は予算要求の縮減」、「廃止又は各自治体の判断に任せる」などを含めて整理したものである。が、これが３３件、「予算要求の縮減」とされたものは６５件、「各自治体や民間の判断に任せる」とされたものは１０件などとなっている。その他にも、「見直しを行う」、「基金を国庫に返納」などとされたものもある一方、「予算要求通り」とされたものが１件といった状況にある。
「１ 本県への影響」について、「(1)本県に直接影響があると想定される主なもの」として、
表の１番目 ○地方交付税交付金 が「(抜本的)見直しを行う」とされ、
また、
表の２番目 ○道路整備事業(直轄、補助)
表の３番目 ○河川改修事業(直轄、補助)
が「事業評価の厳格化やコスト縮減等により、予算の見直しを行う」とされたが、いずれも見直し内容の詳細が不明なため、現段階では具体的な影響は判断できないところである。
表の4番目 ○農道整備事業が「廃止。必要であれば自治体が一般道と区別することなく整備すれば足りるとの趣旨」であるとされたが、実施中の事業などは影響が懸念されるところである。
また、「(2)県内市町村に影響があると想定される主なもの」として、
表の１番目 ○地方交付税交付金については県と同様。
表の２番目 ○まちづくり関連事業のうち、まちづくり交付金
表の３番目 ○下水道事業
が「各自治体/民間の判断に任せる」とされたが、その見直し内容の詳細が不明で、具体的な影響については判断できないところであり、仮に地方に移管された場合の財源をどうするかといった問題について、今後、その動向を注視していく必要があると考えている。
さらに、「(3)その他団体等に影響があると想定される主なもの」として、
表の１番目 ○(独)日本芸術文化振興会関係のうち、子どものための優れた舞台芸術体験事業が「予算要求の縮減(圧倒的な縮減)」とされたところであり、その詳細は不明であるが、県内関係団体(山形交響楽協会で受けていることを把握している)の活動に影響が出ることが懸念される。
また、
表の２番目 ○地域科学技術振興・産学官連携のうち、都市エリア産学官連携促進事業
表の３番目 ○地域科学技術振興・産学官連携のうち、地域イノベーション創出総合支援事業について、「廃止」とされたところであり、慶応先端生命科学研究所等を核とした知的・産業クラスター形成(ソフト事業で主に研究費)や、山形大学の有機ＥＬの研究(卓越研究者結集プログラムで世界的研究者を招請する事業)に影響が出ることが懸念される。
表の４番目 電波利用共益費のうち、地上デジタル放送への円滑移行のための環境整備・支援（テレビ受信者支援センター（デジサポ）による受信相談・現地調査等、国民に地上デジタル放送について理解を得る取組みや辺地共聴の整備、新たな難視地区対策など）が「予算要求の縮減(半額の縮減)」とされたところであり、その見直し内容の詳細は不明ではありますが、地上デジタル放送への円滑な移行が遅れる懸念がある。
「２ 今後の対応」についてであるが、最終的には、今回の「事業仕分け」結果をもとに国の平成22年度予算の査定作業が行われることから、引き続き情報収集に努めていく必要がある。また、「事業仕分け」の結果、事業の実施を「自治体の判断に任せる」とされた事業の財源をどうするのかといった問題などもあることから、その動向について注視していく必要があると考えるが、必要に応じて、全国知事会などとも連携しながら、地方の実情に十分配慮するよう国などに伝えてまいりたいと考えている。
なお、この「事業仕分け」については、今月１７日に開催された北海道・東北地方知事会議の場でも議論されており、各県知事から様々な意見が出されたが、「地方の主要課題に関する新政権への緊急アピール」の一つの項目として取りまとめ、北海道・東北全体で国に提案していくとされたところである。
いずれにしても、行政刷新会議では、今後も「事業仕分け」作業を行うこととしていることから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えている。
なお、「事業仕分け(第１弾)」評決結果を受けた本県への影響について、本日は主なもののみお知らせしたが、今後は、臨時議会の日程に合わせて、さらには、１２月４日開催予定の議会運営委員会で、改めてより詳細に報告してまいりたい。
【質疑・応答】
坂本委員： 県への影響についてであるが、まちづくり関連事業は金額にしてどのぐらいの影響があるか。さらに、今年度はどのように交付されていたのか。また、地域科学技術振興・産学官連携関係の件であるが、これは県でも将来の産業振興について、重要・重点的な施策として進められてきたわけであるが、いままでこの事業費の総額はどのぐらいか。
それから、２０１１年度まで、デジタル放送がそれぞれ機種を変えて放送されるわけだが、山形県は山林が７０％以上ということで、電波を受信できない地域がかなりあると思う。それらの方々が２０１１年度まできちんとした受信体制が整えることができるのか。
総合政策室長： まちづくり交付金の関係であるが、本年度分の交付金の内示額が２９億１９００万円ほどである。来年度に向けては、どのようになるのか、今の段階では把握していない。
それから、都市エリア産学官連携促進事業の関係であるが、平成２１年度から２３年度までの３年間文部科学省から委託金額各１億円ずつ３年間交付される予定であるが、まず、２１年度１億円のみ採択されたということである。来年度は廃止となればこの金額はなくなるということである。
それから、有機ＥＬの関係であるが地域イノベーション創出総合支援事業費、卓越研究者結集プログラム、これの事業費１０億円であるが、国の補助金額が毎年２億２０００万、５年間で１１億円、これがなくなれば相当大きな影響があると思っている。これは、山形県と山形大学で共同で応募した事業であるので、これについても相当の影響が出てくると考えている。
それから、地域デジタル関係であるが、現在、辺地共聴施設であるがこれから整備しなければならないものが４３箇所ほどある。これが共聴施設で整備すべきものという形で出ている。
それから、もう一方、中継基地を今もつくっているが、これをつくると新たに、逆に見えなくなってしまうところが出てくる。これは新たな難視といわれているところであるが、５６地区ある。８月３１日現在で把握しているのは世帯数にして５５７世帯、電波を飛ばしてみないとその地区が本当に見えるかどうかわからないので、その状況も聞いているが、ちょっとふえてきているということで、その辺も影響が出てくると心配している。
佐藤委員： 事業仕分けして「自治体及び民間の判断に任せる」というが、「動向を注視する」というのはそのとおりと思うが、これはどう解釈すればいいのか。
総合政策室長： 現実には、私どものほうも情報の集約を図っているところであり、ここで明確に答えられる状況にはない。次回まで、私どものほうで情報収集してお伝えしたいと考えている。
佐藤委員： 県としてはやりたいという意思は明確に伝えるということか。
総合政策室長： 基本的には必要なものはそういう形でお伝えしてまいりたい。
後藤委員： 仕分け事業４４７事業というのは誰が抽出したのか。国の事業なんていうのは膨大な事業で、我々想像できない事業量だと思う。この事業の仕分け人は国会議員と民間人だが、全く白紙の段階で、総務省の予算を見て、国交省の予算を見て、農水省の予算を見て、これをいい悪いと誰が判断したのか。４４７事業を誰が準備して出したのか。
言いたいことはいっぱいあるが、地デジというのは、国策としているのに、今まで見れたテレビが見られないという地域が出てくる。こんなばかな話はない。これは国の政策としてするのであれば、誰もが見れるという予算をきちっとしていくべきである。それを削るというのはおかしい。県は改めて要望するものは強く要望していただきたい。
総合政策室長： 行政刷新会議で４４７事業を俎上にして検討されているが、その選定過程は私どもはよくわからない。ただ、その出されたもの以外でも現実的にはいろいろ議論があり、それ以外についても相当厳しい目をもって対処しなさいということで、その会議の中では議論されたと伺っている。
地デジに関しては、後藤委員おっしゃるとおりであるので、機会あるごとに国に要望等々働きかけてまいりたい。
舩山委員： 本県への影響、金額的にはよくわからないのかなと思うが、わかるのはいつの時期か。
総合政策室長： 明確にこの場でお答えするような情報はございません。そこはわかり次第速やかに情報提供していきたいと思います。
舩山委員： わからないと県の来年度予算も組めないわけだが、県の予算編成にも影響出てくるのかどうか。
財政課長： 仕分けはそのまま採用されるということではないと聞いている。これは政府の予算決定までの間、これをどう反映していくのかというのが政府で決められていくというふうに感じている。来年度予算編成については、年内ということで、後ろは決まっているようなので、例年であればクリスマスごろとか遅れても１週間程度と考えている。
舩山委員： 凍結されている今年度の地域活性化・公共投資臨時交付金の執行指示とか、依然としてないのか。
財政課長： 地域活性化・公共投資臨時交付金であるが、いまだ交付要綱が示されていない。
委 員 長： 今説明いただいたのは、県のほうでわかる最大の情報だと思うので、臨時議会の議運の場で、またわかる情報をいただくということでお願いしたい。
③ 新型インフルエンザの発生状況と対策について
危機管理監から、別紙により以下の説明があり、了承された。
はじめに、患者の発生状況等でございますが、本日公表された１１月９日から１１月１５日までのインフルエンザ定点医療機関当たりの受診報告数は、全国で３５.１５人となっており、前週の３２.７６人に比べ２.３９人上昇しております。
本県においては、「警報」の基準である「３０人」を超えたため、１１月１１日に「インフルエンザ警報」を発令したところですが、１１月９日から１１月１５日までの１週間では３６.９６人となっており、前の週の３１．２７人に比べ５.６９人上昇しております。２週連続して３０人を超えている。
次に、臨時休業等の措置が講じられている学校等の施設数は、ご覧のとおり１１月１７日現在で２１７施設となっております。なお、きめ細かい情報提供が感染予防対策に資すると判断し、１１月１７日からは新たに臨時休業等の報告があった施設名を公表いたしております。
また、新型インフルエンザにより入院された方は１１月１３日までに６３名となり、１３日現在、１７名が入院中となっております。
次に、「ワクチン接種のスケジュール等」についてでございます。
ワクチン接種につきましては２枚目の資料にございますように、これまで、最も重症化が懸念される１歳から小学３年生までの基礎疾患を有する小児については１１月５日から、人工透析患者については１１月６日から、妊婦さん、基礎疾患を有する大人の方及び小学４年生から中学３年生までの基礎疾患を有する方については１１月１６日から接種を開始いたしております。
１枚目の資料に戻りまして、２の（１）でございますが、基礎疾患を持たない１歳から小学３年生の小児への接種の前倒しにつきまして、医療機関以外での集団的接種を実施する市町村が上山市ほか３町、個別医療機関での接種を実施する市町村が山形市ほか１１市町村となっております。
医療機関以外での接種を実施する市町村にあっては、山辺町など既に接種を開始しているところもありますが、個別医療機関での接種を実施する市町村にあっては、本日、医療機関名を公表し、来週から予約を受け付けることといたしております。なお、個別医療機関による接種の対象者については、ワクチンの供給に限りがあることから、当面１歳から５歳までとさせていただきます。
上記以外の１９市町村については、接種方法等について現在検討中でありますが、該当市町村等に対し、早期開始を要請しているところです。県は、市町村の準備が整い次第、医療機関名等を公表してまいります。
（２）でありますが、１１月１７日に厚生労働省から、さらに追加して、「１歳未満児の保護者」、「健康な小学４～６年生」、「健康な中学生」への接種の前倒し実施について要請があり、これらについても早急に検討を進めてまいります。
④ 全国議長会の自治功労者表彰の伝達及び永年勤続知事表彰について
事務局次長から、説明があり、了承された。
５ 次回議運開催日時
次回は、１１月２６日（木）午前１０時と決定した。
