議会運営委員会の概要（H21.9.29）
議 会 運 営 委 員 会 の 概 要
平成21年９月29日 午前１０：３７～午前１０：５５
１ 議事日程第１号について
議事調査課長から、別紙「会議順序表」により説明があり、了承された。
２ 議会選出各種委員等の変更について
議事調査課長から、別紙｢議会選出各種委員等の推薦者一覧(案)｣により説明があり、了承された。
３ 政務調査費等検討委員会委員の指名について
事務局次長から、別紙のとおり説明があり、了承された。
４ その他
① 個人情報保護審査会委員の選任について
事務局次長から、別紙のとおり説明があり、了承された。
② 新たな総合発展計画（長期構想）中間報告について
総合政策室長から、別紙により以下のとおり説明があり、了承された。
去る７月２１日に、知事より山形県総合政策審議会に対し新たな総合計画の策定について諮問を行なったが、９月１４日に開催された第３回審議会において、その中間報告案が審議され、この度報告があった。
今回の中間報告においては、これからの県づくりの基本方向や３つの「県づくり構想」、県内４地域毎の「地域の発展方向」が示されている。
ローマ数字Ⅰの総論では、社会経済状況の変化とその対応に向けた基本的認識を踏まえ、これからの県づくりの基本方向などが示されている。
まず、その基本的考え方では、これからの県づくりは、未来を託すべき次世代など、『未来の発展の源泉となる生命（いのち）や希望を「生み」・「育て」・「活かす」』ということを、中心的な考え方とすること、これからの政策展開については、「暮らし」、「地域産業・地域経済」、「地域社会」の３つの政策展開の視点に立って県づくりを進めることなどが示されている。
また、県づくりを推進する視点としては、県民一人一人の思いを行動に変え、多様な主体との連携のもとに、「県民起点・県民との対話と協働」など、４つの視点を重視し推進していくことが示されている。
なお、この総論については、別紙「新たな総合計画（長期構想）中間報告の概要」に記載されている。
ローマ数字Ⅱの県づくり構想については、３つの柱に沿い、基本的考え方やその展開方向が示されているが、その概要について、
一つ目の柱の「暮らし」においては、『安心が根づき、楽しさや充実感のある「暮らし」の実現』として、少子化対策の総合的推進や若者の県内定着・回帰による人口減少の抑制に向けた取り組みを強化していくことを中心に、教育と人づくり、公的基盤の確立、地域ビジネスの創出などについての展開方向が示されているところである。
二つ目の柱の「地域産業・地域経済」については、『地域資源と多様な絆を基に固有の価値を生み、安定的に発展し続ける「地域産業・地域経済」の実現』として、農林水産業の生産力向上や地域の総合力を発揮した観光・交流活動の促進など、これまでよりも外部環境の変化に強い産業構造の構築に向けた取り組みを重視する方向性が示されているところである。
三つ目の柱の「地域社会」については、『豊かで質の高い暮らしや活力ある産業を支え続ける「地域社会」の実現』として、特に環境先進地域山形を目指す、低炭素社会の形成に向けた先進的な地域システムづくりや社会資本の機能強化・長寿命化などの取り組み、さらには日々の暮らしを支える生活圏の形成などの展開方向が示されている。
最後に、Ⅲの地域の発展方向については、村山、最上、置賜、庄内の各地域の特性・独自性を生かした今後の発展方向及び取り組みの基本方策がとりまとめられている。
今後の予定としては、この中間報告をこれからの議論のたたき台として、県議会の皆様方をはじめ、市町村や県民各層から広くご意見を頂戴し、それらを踏まえながら、審議会において、平成２２年１月の答申に向けて、引き続き調査・審議を行なうこととする。
なお、この中間報告の内容については、本定例会での御議論はもちろん、その他にも、本定例会中に、別途、機会を設けて、議員の皆様方と意見交換をすることとしている。
③ 平成２２年度県政運営の基本的考え方（案）等について
総合政策室長から、別紙により以下のとおり説明があり、了承された。
県では、本年度より、全庁横断的な視点を踏まえつつ、各部局長等が主体的に、みずから評価・検証・改善を行うことにより、県政を推進する新たなＰＤＣＡサイクルを実施している。
このＰＤＣＡサイクルについては、年度当初には、各部局長等が設定した、新年度における重点施策や目標などをもとに、県全体の政策体系別に整理した「県政推進プログラム」を策定し、年度末には、各部局長等がその評価・検証を行い、その結果をさらに次年度の県政運営に反映していくものであるが、その途中の過程において、毎年秋に次年度の県政運営の方向性などを示す「県政運営の基本的考え方」の案を作り、これを公表し、県民からの意見を踏まえて決定し、その「基本的考え方」に基づき、次年度の予算編成などを進めることとしている。
このことから、この度、来年度における予算編成や組織機構などの検討に先立ち、「平成２２年度県政運営の基本的考え方（案）」を県民へ示し、広く意見を聴取することとしたところである。
その内容であるが、今回の作成に当たっては、国において、今後その政策展開に関し、議論が想定されます事項を念頭に置くととともに、行財政改革の推進にも意を用いながら、新たな総合計画策定に係る山形県総合政策審議会の中間報告を踏まえ、検討を行なったところである。
その「基本的考え方」と「施策の方向」であるが、平成２２年度については、まずは、今後の県内経済動向を注視しながら、直面している最も重要かつ緊急な課題である暮らしに直結する景気・雇用対策に、引き続き全庁を挙げて取り組むこと、その上で、県民のいのちと暮らしを支える基盤をより強固なものとしていくこと、山形の総合力を発揮し、経済をはじめ地域の活力を高めつつ、将来の発展の芽を生み出すことを基本に掲げ、まずは、景気・雇用対策の推進・強化を最重要課題として取り組み、さらに、これまでも重点的に取り組んできた「医療、福祉、子育て」、「産業」、「農業」そして「教育」の分野など、５つの「施策の方向」を示している。
その内容については、まずは、雇用の確保創出など、景気・雇用対策を推進強化することを最重要課題として取り組んでまいりたいと考えている。
その上で、５つの「施策の方向」として、
一つ目の「いのちを支える医療・福祉・子育て支援等の充実」では、
「子育てと仕事等を両立できる社会的環境の整備など少子化対策の推進」など５項目を、
二つ目の「暮らしを支え地域活力を生み出す地域産業の振興・活性化」では、「実用化を見据えた産業基盤づくりと地域産業の競争力の強化」など３項目を、
三つ目の「農林水産業の再生」では、「農林水産業の生産力強化」など３項目を、
四つ目の「未来の礎となる教育・人づくりの充実」では、「きめ細かな教育の充実に向けた教育体制づくりの推進」など３項目を、
五つ目の「良好で機能的な県土環境の保全・創造・活用」では、「県民総参加の環境保全・創造活動の推進」など４項目を、それぞれ「施策の方向」に沿った取組みの内容として示している。
今後、この案について、本日より１０月１５日まで、県ホームページに掲載して、県議会はもとより、広く県民の皆様より御意見を頂戴するとともに、それらを踏まえて、１０月中に、「平成２２年度の県政運営の基本的考え方」を策定してまいりたい。
また、参考資料として、「平成２１年度県政推進プログラム」の概要版を添付している。
この「県政推進プログラム」については、各部局長等が設定した平成２１年度における重点施策及びその目標を、政策の体系別に整理し策定したもので、年度末に、その重点施策の推進状況や目標達成度について、各部局長等が評価・検証を行い、その結果を公表するとともに、翌年度の県政運営に反映していくものである。
④ その他について
舩山委員より、他県において、クールビズの期間は本会議においてもネクタイは着用しないとなっているところがあると聞くが、本県においても検討願いたい旨の発言があり、
委員長から、クールビズの評価も踏まえて、次回の会派協議会で議論をする旨回答があった。
５ 次回議運開催日時
次回は、１０月１日（木）午前１０時と決定された。
６ 本日の開議時刻
直ちにと決定された。
