議会運営委員会の概要（H22.1.18）
議 会 運 営 委 員 会 の 概 要
平成22年1月18日（月） 午前１０時１９分～午前１０時４０分
１ ２月定例会の招集見通しについて
総務部長から、２月定例会を２月１９日(金)に招集したい旨の発言があり、了承された。
２ ２月定例会の会期と日程（見込み）について
委員長から、「議事整理日」の導入について「新・山形県議会活性化検討委員会検討結果報告書」において、特に案件の多い２月定例会に早期導入に向けて検討を行うべきとされており、ついてはこの２月定例会から試行したい旨の説明があり、了承された。
議事調査課長から、別紙により「会期と日程（見込み）について」説明があり、了承された。
なお、２月２３日の本会議終了後、平成２２年度議案説明のため常任委員会が開かれる旨、また、３月４日は「議事整理日」のため休会となる旨説明があった。
３ 次期総合計画の議決範囲等について
議事調査課長から、別紙により説明があり、了承された。
４ その他
① 予算内示会の開催について
総務部長から、平成２２年度当初予算の内示会については、次回議会運営委員会開催日の委員会終了後に開催したい旨の発言があり、了承された。
② 新型インフルエンザの発生状況と対策について
危機管理監から、別紙により以下の説明があり、了承された。
初めに、「１ 患者の発生状況」であるが、国の１月４日から１月１０日までの１週間の１定点医療機関当たりの患者報告数は、全国で９．１８人となっており、１１月２３日から２９日の３９．６３人をピークに６週連続で減少している。
本県においては、１０月２８日に「注意報」を発令して以来、患者の増加傾向が見られたが、１１月１６日から２２日までの４５．５６人をピークに７週連続で減少し、１月４日から１０日までは４．９４人と、国立感染症研究所による「注意報」の基準である「１０人」を下回る水準となっているところである。
次に、臨時休業等の措置が講じられている施設数は、１月１４日現在で１８施設となっている。
新型インフルエンザにより入院された方は、１月１２日までに２３４名おり、入院中の方は８名である。そのうちの１名の方が先月４日にお亡くなりになっている。
また、抗インフルエンザ薬である「タミフル」に耐性を持つウィルスの変異が、県内の患者から初めて確認された。これは、全国では３２例目となるが、この患者から周囲への感染拡大は確認されていない。
次に、「２ 今後の対応」についてであるが、全国的に見ても患者数の減少傾向が見られるが、依然として流行の水準を超えており、沖縄県のように再び拡大している地域もあるなど、流行が再燃する可能性もあるので、今後とも感染予防対策について県民の皆様に周知徹底を図っていく。
次に、「（２）ワクチン接種」についてである。
接種スケジュールについては、１０月２０日に接種を開始した「医療従事者」から、１月１２日に接種を開始した「高校生」までワクチン接種を実施している。
今後、「健康な高齢者」への接種を１月２２日から実施していく。優先接種対象者以外の一般の方に対する接種開始時期については、２月上旬から実施できるよう調整している。
また、輸入ワクチンについては、１月２０日に特例承認される見込みとなっており、供給開始は２月中旬になる見込みである。
最後に、「（２）②ワクチンの配分状況」についてであるが、各受託医療機関に対し、１月１２日現在で計１９万１８００回分を配分している。これらは受託医療機関からの希望数に基づいて配分しているところであり、今後とも、接種スケジュールに基づいて円滑な配分に努めていく。
③ 今冬の風雪による被害状況について
危機管理監から、別紙により以下の説明があり、了承された。
はじめに「１の気象状況」についてである。
１２月中旬から冬型の気圧配置が続き、特に庄内地方では、１６日から１７日にかけて大雪となったところである。また、その後も庄内地方を中心に、１月中旬にかけて断続的に風雪が強まり、鉄道等交通機関に影響が出たほか、雪下ろし等に伴う人的被害が発生した。
「３の主な雪害の状況」であるが、人的被害としては、自宅や車庫の屋根の雪下ろし中の転落などにより、死亡された方が３名、重傷１５名、軽傷２２名、合わせて４０名となっている。
次に「建物被害」であるが、住家被害はないが、非住家被害が８棟発生している。
「農作物等被害」については、１２月１６日から庄内南部を中心に被害をもたらした大雪によるものであるが、ハウスの倒壊・ビニール破損や果樹棚の倒壊などにより、合計で１億５千４百万円余りの被害が発生している。
なお、被害状況は継続して調査中である。
「４の県・市町村における対策本部等の設置状況」であるが、１２月１７日には、庄内総合支庁をはじめ、鶴岡市、三川町において対策本部等が設置されている。また、先週の１５日には、小国町で雪対策連絡会議が設置されている。
なお、県においては、県のホームページやマスコミ報道を通じて、県民の皆様へ雪下ろしや落雪事故防止を呼びかけるとともに、１月１４日には、最上、北村山及び置賜地域を対象として、「山形県雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」を発表したところである。 県としては、引き続き、市町村始め関係機関と連絡を密にして、雪害対策に万全を期していく。
なお、星川委員より、昨年末からＪＲ羽越線など頻繁に運休などあったが、代替運行などを考えてもらいたい旨発言があり、危機管理監より、代替運行手段についてはＪＲと打ち合わせをしながら検討してまいりたい旨答弁があった。
④ 第４回山形県総合政策審議会の概要について
総合政策室長から、別紙により以下の説明があり、了承された。
この１月１４日に第４回審議会が開催され、新たな総合計画（長期構想）答申案の審議が行われた。
答申案のとりまとめに当たっては、去る１２月２日に公表した答申素案に基づき、１２月定例会中各会派の方々との意見交換会を開催し、１２月１７日に開催した総合政策審議会 柴田会長と県議会議員の方々との意見交換など、多くの意見をいただいた。
これまで、こうした県議会の議員の方々をはじめ、市町村、県内各分野の実践者の方々との意見交換をし、１０９項目にのぼる多くの意見を頂戴したほか、１２月２日から２３日までの間、答申素案のパブリックコメントを実施し、１８件５３項目の意見をいただいている。
こうした意見を十分踏まえて答申案をとりまとめ、このたびの審議会で、審議されたところである。
はじめに、「１ 答申案の概要」についてである。
まず、計画の名称であるが、１ページ冒頭に示したとおり、今回の計画を「第３次山形県総合発展計画」としている。これは、平成７年に、従来の「開発計画」から「発展計画」へと変更した「山形県新総合発展計画」以来、３番目となる計画であり、これまでの総合発展計画を踏まえていることから「第３次山形県総合発展計画」とするものである。
次に、基本目標について。
この計画全体を総括し、その基本となる目標として、「緑と心が豊かに奏であい 一人ひとりが輝く山形」とした。
これは、水、森、田園など緑あふれる自然と、知恵や技、伝統、文化など私たちの心、この自然と心の望ましい関わり合いをもとに、未来を拓く新たな可能性を皆で創り出すことと、暮らしを起点とし、一人一人が自分らしさを発揮しながら、生き生きと輝く山形を創りあげること、このような趣旨を込めて設定したものである。
続いて、主な修正点について。
Ⅰ 総論であるが、中ほど（４）において、「行き過ぎたという不安定な文言は控えるべき」とのご意見を踏まえて、この表現を削除し、修正している。
３ページ以降の県づくり構想では、まず、その柱ごとに、冒頭の網掛けの四角枠の中に、この構想で何をするのかを簡潔にわかりやすく打出して いる。個別の修正点についてであるが、３ページの暮らしの分野では、「県民が自分で出来る部分は自分の力で生きていくべきというスタンスが必要」という意見をいただき、【基本的考え方】の２行目に、「県民自らの主体的な取組みを促進しながら」を追記している。
また、「郷土を慈しむという意味で、しっかりと愛と書いてほしい」、「教員の質を高めるという内容を入れてほしい」との意見を受け、それぞれ、中ほどの「地域を愛し誇りに思う心を醸成」、下から３行目の「教員の資質の向上」と修正、追記している。
４ページでは、中ほど、「暮らしの安全・安心の確保」において、「地震に対する危機意識を高めることを示してほしい」との意見を踏まえ、「県民の地震などに対する防災意識の向上」を追記している。
５ページの産業経済の分野では、「県としての科学技術に取り組む姿勢を出してほしい」との意見があり、【基本的考え方】の中ほど一つ目の二重丸に、「科学技術の振興を図り」を追記している。
また、同じページ、（２）になるが、「日本の食料供給地としての地位については、もっと強く前面に押し出していっても良い内容ではないか」といった意見を踏まえ、タイトルに打ち出すとともに、「畜産、林業、水産に関する表記が少ない」との意見を受け、資料のように表現を追記している。
６ページでは、海外への展開をより重視するという観点から、「輸出促進」、「対岸諸国との貿易促進」を明記している。
７、８ページの地域社会分野では、大きな変更・修正箇所はない。
９ページからの「Ⅲ地域の発展方向」においては、２ 最上地域の発展方向について、「タイトルの主題、副題が逆ではないか」との意見があり、タイトルを「森と里山の文化が息づく暮らしの豊かさと厚みのある産業が織り成すエコポリス「最上」の創造」に修正している。
なお、資料２として、参考までに「新たな総合計画（長期構想）答申素案に対する主な意見と反映状況」をお配りしているが、これに基づいて、ただいま申し上げた修正等を行ったところである。
以上が答申案の概要である。
次に、「２ 意見の概要」である。
（１）答申案の内容に関するものとしては、
人口減少の抑制には、子育て支援の強化に加え、産業をさらに活性化し若者の就業の場としての魅力を高めていくことが「重要」、農業の担い手確保に向け、これまで本県農業を支えてきた高齢の担い手が引き続き活躍できるという方向性も「必要」、等といった意見をいただいている。
このうち、「重要」とされた意見については既に本文に記載されている内容であり、「必要」とされた意見については、修正、追記など記載について現在調整を進めているところである。
さらに、（２）計画の推進に向けた意見として
県民へのきめ細かな普及・啓発はもとより、県民一人一人が県づくりの主役であることを意識できるようにすべき、などの意見をいただいているので、これらを踏まえ、普及啓発はもちろんのこと、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えている。
最後に、「３ 今後の予定」である。
このたびの審議会の議論を踏まえ、答申に向けた最終調整を行い、資料では１月中としているが、総合政策審議会長より、今週中を目途に知事への答申をいただくこととしている。
その後、新たな総合計画の計画案として、２月定例会において提案申し上げたいと考えているところである。
５ 次回議運開催日時
次回は、２月１６日（火）午前１０時と決定した。
