ページの先頭です。 コンテンツに飛ぶ | ナビゲーションに飛ぶ
現在の場所：
ホーム  »  山形県議会 » 県議会の概要 » 委員会の概要

委員会の概要

委員会の概要


 

◎常任委員会
常設の委員会で、執行機関（知事や行政委員会など）に対応した６つの委員会があり、それぞれの所管事項について審査します。

名　　称定数所　　管
 総　　務８
総務部、企画振興部及び会計局の分掌に属する事項並びに選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員の所管に属する事項、他の常任委員会の所管に属しない事項
（行財政の運営、総合的な企画調整、文化振興及び地域振興など）
 文教公安７教育委員会及び公安委員会の所管に属する事項
（学校教育、社会教育の振興及び警察行政など）
 厚生環境８
環境エネルギー部、子育て推進部及び健康福祉部の分掌に属する事項並びに病院事業局の所管に属する事項
（環境保全、エネルギー政策及び県民の安全・安心、子育て支援、青少年対策及び男女共同参画、保健、医療及び福祉対策、病院事業の推進など）
 農林水産７農林水産部の分掌に属する事項並びに海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事項
（農業、林業、水産業の振興など）
 商工労働観光７商工労働観光部の分掌に属する事項
（商工業、労働対策、観光及び国際交流の振興など）
 建　　設７県土整備部の分掌に属する事項並びに企業局及び収用委員会の所管に属する事項
（県土の整備及び公営企業の推進など）

 

常任委員会における席の配置

画像常任委員会における席の配置

 

◎議会運営委員会
会期、日程その他議会運営に必要な事項を話し合います。

名　　称定数所　　管
 議会運営12（１）議会の運営に関する事項
（２）議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項

 

◎

特別委員会
必要に応じて、特定の事件を審議するため設置される臨時的な委員会です。

名　　称定数所　　管
 予　　　　算42   県予算の総合的な審査並びに県財政及び県政課題について調査審議を行う。
 エネルギー・
危機管理対策
10
   原子力発電依存からの転換及びエネルギーの地産地消に向けた再生可能エネルギーの利活用等を一層推進していくための政策課題並びに東日本大震災により顕在化している中長期的課題に対応するための諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行う。
 
 
（１）再生可能エネルギー及び代替エネルギーの導入促進に関すること
（２）エネルギー関連産業の振興に関すること
（３）東日本大震災を教訓とした新たな防災対策及び東日本大震災により生じてい
　　る風評被害対策、避難者支援等に関すること
（４）県民生活に影響を及ぼす緊急事態への対応に関すること
 産業振興・ 
 雇用創出対策		９
   県民の雇用を創出するための新産業の育成及び複合化が進む産業政策課題並びに経済のグローバル化・産業の空洞化に対応するための諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行う。
 
（１）本県の特性等を活かした新産業の育成・創出に関すること
（２）農業の６次産業化など時代の要請に応じた産業構造の形成に関すること
（３）国際経済戦略の推進及び貿易自由化による県内産業への影響対策に関する
　　こと
（４）産業振興を通じた雇用の創出及び産業を支える人材育成対策に関すること
 人口減少社会対策
 		９
 
   少子化の急速な進行に伴い、本県活力の低下が懸念されることに鑑み、人口減少後の本県のあるべき姿及び人口の減少・年齢構造の変化に対応した諸施策の推進を目的として、次の項目について調査審議を行う。
 
 
（１）人口減少後の本県のグランドデザインに関すること
（２）人口減少社会に対応した地域政策に関すること
（３）若者の県内定着に向けた施策の推進に関すること
（４）少子化の進行に対応した施策の総合的な推進に関すること

 



 

この記事に対するお問い合わせ

このページのTOPへ
ナビゲーション