阪神・淡路大震災では、被害の発生が広範 囲に及んだこと、道路の陥没等により交通に 障害が生じたことなどから、消防等公的機関 の活動は困難を極めました。その一方で、地 域住民が、自発的に初期消火や救出・救護活 動、避難所の運営などを行った地域では、地 震による被害や混乱を最小限に抑えることが できたと言われています。
	阪神・淡路大震災から

　

　山形県には、４つの大きな断層帯があり、阪神・淡路大震災(M7.3)を上回る直下型地震

が発生する可能性があり、山形盆地断層帯や庄内平野東縁断層帯は発生確率も高いグルー

プに属すると指摘されています。

					県内における主要４断層帯の位置
県内主要４断層帯の概要
断層帯名		想定 地震規模	想定 最大震度	今後30年以内の 発生確率
山形盆地断層帯	全 体	M 7.8 程度	震度７
	北 部	M 7.3 程度		0.003〜8％
	南 部	M 7.3 程度		1％
新 庄 盆 地 断 層 帯		M 6.6〜M 7.1程度	震度６強	0.7〜1％
長井盆地西縁断層帯		M 7.7 程度	震度７	0.02％以下
庄内平野東縁断層帯	全 体	M 7.5 程度	震度７
	北 部	M 7.1 程度		ほぼ0％	この地図は国土地理院発行の5万分の1地形図を複製し、測量法
	南 部	M 6.9 程度		ほぼ0〜6％	第29条に基づく複製承認「平14東複第194号」を転載したものです。

　このため、地域住民により地域の実情に応じた自主防災組織を結成し、日ごろから

災害が発生した場合を想定した訓練等を積み重ねておくことが急務と言えます。

　自主防災組織とは、地域の方々が連携し防災活動を行う組織のことをいいます。

日ごろは、防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の

備蓄といった活動に取り組みます。

いざ災害となった場合には、負傷者の救出や救護、初期消火、住民の避難誘導、避難所

の運営などに従事します。

特に大規模な災害が起こった場合は、電話が不通になったり、道路の途絶や電気、水道

などのライフラインに被害を受け、消防などの公的機関の応急活動に支障を来たすおそれ

があります。そのような事態に備え、住民が連携して地域の被害を最小限に抑えることが、

自主防災組織の役割です。

○自主防災組織は、平常時において、 　1 防災知識の普及 　2 地域の危険箇所の把握 　3 防災訓練の実施 　4 火気使用設備器具等の点検 　5 防災資機材の備蓄 　などに努めるほか、 ○災害が発生した場合には、 　6 情報の収集及び伝達   7 出火防止と初期消火 　8 避難誘導   9 被災住民の救出、救護 10 給食・給水  などを行うことが期待されています。	自主防災組織の訓練風景 （平成18年度　山形県・村山市合同総合防災訓練から）
盛り沢山な内容となっていますが、自主防災組織は、自主的に結成された
組織ですので、地域の自然条件や年齢構成など、それぞれの地域の実情に応じて、
無理のない活動内容にすることも大切です。

町内会や自治会に自主防災組織を結成する場合（一般的なケース）

町内会や自治会の役員会などで、自主防災組織の結成について話し合う。

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町内会や自治会の総会で、自主防災組織の結成を議題とし、討議・可決する。

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市町村に自主防災組織の設立の届出をする。

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自主防災組織の活動を開始する。

※  複数の町内会（自治会）で結成すること、あるいは、地域で活動する

団体とは別個に新しく自主防災組織を結成することも考えられます。

山形県では、自主防災組織の結成に合わせて整備する防災資機材の購入

等への助成や自主防災組織のリーダーの育成研修会を実施しています。

自主防災組織についてのご相談は、市町村の防災担当課または県総合支

　庁総務課防災安全担当までお願いします。