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平成30年度競争入札参加資格審査申請(物品・役務)について ※定期用

 

平成30年度の山形県が行う物品及び役務(建設工事に係る設計・測量・調査・コンサルタント等を除く)の調達並びに印刷物その他の製造請負等に係る競争入札参加資格審査申請の受付を行います。

(平成28年度に更新の手続きをされた方又は平成29年度に随時登載の手続きをされた方は、今回の手続きは不要です。)

 

平成30年度競争入札参加資格審査申請の変更概要

昨年度の競争入札参加資格審査申請の受付から、競争入札参加者の資格要件に「社会保険に加入していること」を追加しております。

そのため、新規登載希望者で、社会保険に未加入の場合は、速やかに加入手続きを行ったうえで申請くださるようお願いします。

※詳細については、以下に掲載しております、「平成30年度物品等競争入札参加資格審査申請要領」【要領編】をご覧ください。

 

受付期間

平成29年11月1日(水)から平成30年1月31日(水)まで(閉庁時を除く)

※申請に関する詳しい内容については、以下に掲載しております、「平成30年度物品等競争入札参加資格審査申請要領」【要領編】をご覧ください。

 

申請要領及び様式

  • 「平成30年度物品等競争入札参加資格審査申請要領」

  ・【要領編】(PDF 323.5KB)  

  ・【様式編(入力用)】(EXCEL 483.5KB)  ※記入例もあります。

  ・【様式編(手書き用)】(PDF 869.7KB  ※記入例もあります。

 

  • 債権者登録(変更)申出書【記入例・様式あり】(PDF 387.2KB)
  • 山形県税の納税証明書の請求手続きについて【記入例・様式あり】(PDF 508.4KB

 

入札参加資格の有効期間

平成30年4月1日から翌年3月31日まで(1年間)

 

平成29-30年度名簿への「受付期間外申請」及び「申請内容の変更」の手続きについて

平成29-30年度名簿への受付期間外申請(随時登載申請)を希望される方へ

上記の有効期間より前に名簿登載(入札参加資格の取得)を希望する方については、次の1から4に該当する方に限り、申請を受理する場合があります。

  1. 「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成7年政令第372号)」に係る特定調達契約の入札参加資格審査申請を行う場合
  2. 営業の同一性を失うことなく引き続き営業を行おうとする者で、次のいずれかに該当する者の場合
    1. 資格者名簿に登載されていた者から営業用資産を継承した者
    2. 資格者名簿に登載されていた個人が名簿に登載される際に有していた営業用資産をもって設立した法人
    3. 資格者名簿に登載されていた法人が他の法人と合併して設立した法人
  3. 定期の受付期間(毎年11月1日から翌年1月31日まで)以降に、営業期間が1年に達した場合
  4. 入札公告後、その入札に参加希望される場合等

※ 上記2の場合は、既名簿登載者に係る「事業の廃止届」の提出が必要となる場合があります。

 

※ 詳細については、本ページとは別に掲載しております、「平成29-30年度競争入札参加資格審査申請(物品・役務)について(平成29-30年度随時受付はこちら)」のページをご覧ください。(申請要領や様式が、本ページに掲載しているものとは異なります。)

 

平成29-30年度名簿に既に登載されている方で、申請内容を変更される方へ

本ページとは別に掲載しております、「平成29-30年度競争入札参加資格審査申請(物品・役務)について(平成29-30年度随時受付はこちら)」のページをご覧いただき、手続きをしてください。

 

よくあるお問い合わせ(Q&A)

  Q&Aはこちら(PDF 201.0KB

 

その他

山形県物品電子調達システムについて

会計局会計課及び各総合支庁(本庁舎及び地域振興局の各課)で調達する、1件の予定価格が160万円以下の物品及び250万円以下の印刷物については、「山形県物品電子調達システム」により納入者を決定しております。当該システムは県内に事業所等を有する事業主の方がインターネットを利用して見積合わせに参加するシステムです。

※  詳しくはこちらをご覧ください→山形県物品電子調達システム

新たに利用希望される方へ

この度の競争入札参加資格審査申請とは別に、事前の利用者登録が必要となります。

 

障がい者雇用推進事業主の登録について

県では、障がい者雇用推進事業主が販売を希望する物品及び印刷物を調達するために2人以上の者から見積を徴する場合(※一般競争入札を除く)において、少なくとも1者は障がい者雇用推進事業主から指名する、物品調達優遇制度を実施しています。

お問い合わせは、商工労働部 雇用対策課(正社員化・働き方改革推進室) 雇用対策担当 電話023-630-2375 になります。

登録をご希望される事業主の方へ

  こちらの概要(PDF 68KB)をクリックしてご覧ください。

   ※ 詳しくは「障がい者雇用推進事業主からの物品調達優遇制度について」をご覧ください。

 

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更新情報

  • 2014-10-10掲載

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