物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針
「物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針」の概要
１ 趣旨
・ 昨今の厳しい県内の経済状況を踏まえ、「地元で調達できるものは地元で購入する」ことを基本に、地元企業からの調達に配慮していく必要がある。
・ 県が行う物品等の調達について、品質と競争性等の確保にも留意しながら、地元企業の受注機会の拡大に配慮した取組みを、県を挙げて実施するものとする。
２ 具体的施策
法令で定められた契約制度の運用の中で、地元企業の受注機会の拡大を進めるとともに、適正価格による品質の確保を図るため、最低制限価格の設定等を行う。
３ 実施時期
この取扱いは、平成22年4月1日以降の契約日となるものから実施する。
ただし、それ以前の実施が可能な場合は、速やかな実施に努めるものとする。
平成22年度中の一部改正の取扱いは、平成23年4月1日以降の契約日となるものから実施する。
平成23年度中の一部改正の取扱いは、平成24年4月1日以降の契約日となるものから実施する。
４ その他
この取組みについては、概ね2年程度の試行を実施しながら、毎年度、その成果等について評価・検証し、必要に応じてこの方針等の見直しを行うものとする。
参考資料
◇物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針（ＰＤＦファイル、４９．２ＫＢ）
◎「地元調達運動」（ＰＤＦファイル、９０．２ＫＢ）
◎山形県会計局が発注する印刷物の製造請負に係る最低制限価格等の設定対象金額の引下げについて（ＰＤＦファイル、２１０．４ＫＢ）
○会計局会計課が発注する印刷物の製造請負に係る最低制限価格制度実施要領（ＰＤＦファイル、２０．４ＫＢ）
◎業務委託に係る低入札価格調査制度の対象業務の拡大について（ＰＤＦファイル、９６．６ＫＢ）
○山形県低入札価格調査制度実施要綱（ＰＤＦファイル、７６．４ＫＢ）
○山形県低入札価格調査制度取扱要領（ＰＤＦファイル、７９．０ＫＢ）
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：会計課
- 担当：調達担当
- TEL/FAX：023-630-2721/023-630-2715
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