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【工業戦略技術振興課】平成29年度山形県ものづくり企業企画提案力強化事業業務委託 公募型プロポーザルの実施(参加申込期限4月14日、企画提案書提出期限4月28日)

下記のとおり、公募型プロポーザル方式により企画提案を募集します。

1 業務名称

平成29年度山形県ものづくり企業企画提案力強化事業業務委託

2 業務内容 

  1. ビジネスマッチングの相手方となる大企業の候補選定と大企業への橋渡し支援に関すること
  2. ニーズ調査、ビジネスマッチング及び企画提案講習会に関すること
  3. 事業対象者に対するコンサルティングに関すること
  4. ビジネスマッチング、企画提案講習会、コンサルティング内容等、委託業務内容についての報告書の作成に関すること
  5. その他目的を達成するために必要と認められる事項の提案に関すること

3 委託期間

契約締結の日から平成30年3月31日まで

4 提案上限額(予算上限額)

5,810千円(消費税及び地方消費税を含む)

5 参加資格

本業務の公募型プロポーザルに参加する者は、次の全ての要件を満たさなければならない。
  1. 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと
  2. 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと
  3. 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
  4. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  5. 厚生労働省が実施している雇用関係助成金について、不正受給をしてから3年以内または、支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主でないこと
  6. 労働保険料を滞納している事業主でないこと(支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと)
  7. 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っていない事業主であること
  8. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更正または再生手続きを行っていないこと
  9. 宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと
  10. 山形県暴力団排除条例(平成23年8月1日施行)の規定により、次のいずれにも該当しないこと
(1)役員等(参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であると認められること
(2)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること
(3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められること
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められること
(5)役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

6 参加申込書及び企画提案書等提出期限

  1. 参加申込書等: 平成29年4月14日(金)午後5時15分まで
    ・参加申込書(様式第1号)
    ・誓約書(様式第2号)
    ・企業等の事業概要がわかる資料(パンフレット等)
  2. 企画提案書等: 平成29年4月28日(金)午後5時15分まで
    企画提案書(様式第3号)
 
提出先:
 山形県商工労働部工業戦略技術振興課 ものづくり振興担当 
 〒990-8570 山形市松波2-8-1
 電話:023-630-2358
 ファックス:023-630-2695
 E-mail:ホームページの「この記事に対するお問い合わせ」から送付
 
 提出方法:持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。

7 審査

 商工労働部が設置する審査委員会において、提出された企画提案書等及びプレゼンテーションの実施により審査する。

8 公募型プロポーザル募集要領及び提出書類等  

 

 

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  • 平成27年5月26日掲載
  • 平成28年4月1日掲載
  • 平成29年4月3日掲載

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