公益法人（社団法人、財団法人）のうち、その行う事業が本県の区域内に限られるものを設立する場合には、知事又は教育委員会の許可が必要となります。
知事又は教育委員会の所管する公益法人の設立については、その法人の事業の目的とする事項を所管する課（公安委員会所管の事項を事業の目的とする公益法人については、警察本部の所管課）が窓口となっています。
※注 その行う事業が２県以上にまたがる場合、又は１県に限られる場合であっても、特定の事項を事業の目的とするときには、国の各府省が設立許可の窓口となります。
●学事文書課 023-630-2053、2055
