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第7回 「聴覚障がい者の社会参加を進めるために」「

知事室タイトル

平成21年度 第7回 知事のほのぼのトーク
【テーマ】「聴覚障がい者の社会参加を進めるために」

開催日時等

  • 【とき】 平成21年8月28日(金)13時30分~14時30分
  • 【ところ】 県庁 知事室
  • 【出席者】 山形県聴力障害者協会 6名、知事、障がい福祉課長、義務教育課長ほか

トークの状況

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参加者からの主な意見

≪「聴覚障がい者」について≫

  • 視覚障がい者の方とか身体障がい者の方は耳が聞こえるが、聴覚障がい者の場合は、耳から何も音が入らない、情報が入らないということだけで、軽い障がいに見られやすい。例えば、健常者と同じように普通に歩いていると、健常者と同じに見られる。耳から何も情報が入らないために、テレビを見ても内容が分からない。健常者の人と会話ができない、コミュニケーションができないということで、重い障がいだと思っている。

  • 点字図書館は昭和24年に制度化された。聴覚障がい者の施設の場合は、平成2年に制度化されて、全国で今38箇所。視覚障がい者の74箇所と比べると、大分差があり、聴覚障がい者に対する理解がまだまだ足りないと思う。聴覚障がい者は、県内で4,939名が手帳を持っているが、視覚障がい者は3,367名で、数は多いが、活動が遅れている。積極的な社会参加のために、昨年の10月1日から聴覚障がい者の情報支援センターがオープンした。一歩前進だが、まだまだ施策等で見直していただきたいところもある。

≪聴覚障がい者情報提供施設の充実について≫

  • 協会の事務所と聴覚障がい者支援センターが離れているので不便な面がある。健常者の方だと電話で簡単に通じるが、聴覚障がい者の場合は電話ができないので、事務的にも不便な面がある。

  • 点字図書館は正職員5名、嘱託が2名でうまく運営されて利用も増えているところがあると思う。聴覚障がい者支援センターは、県の設置通訳者は1名いますが、職員がいないことが課題だと思う。

≪手話通訳者の確保とレベルアップについて≫

  • 山形県の手話通訳者は現在12人。目標は40人。全国統一登録試験も含めた合格者が今26 人でまだまだ足りない状況。今年から手話通訳試験対策講座と障がい者通訳交流事業の2つ新しい事業の委託を県から受けた。平成25年の6月13日から16日まで全国ろうあ者大会が山形県で開催される予定。その時に通訳者が大勢必要になる。最低でも50人ぐらいの手話通訳者が必要。新しい事業の委託を受けたので、それに向けて頑張っていきたい。

  • 一番の問題は、手話を勉強してもすぐ覚えられるわけではなく、最低3年は必要。手話教室やサークルには集まってくるが、個人や仕事の都合でやめる方がいるため難しい面がある。以前、テレビで手話のドラマがあったときは、すごい人数が集まったが、その後はまた少なくなるなど定まらない状況。もっと手話をPRしなければと思う。

  • 手話通訳だけではなく要約筆記の方とか、盲ろう者のための触手話、(見えない、聞こえない人のため)の人も増やしていく必要がある。

  • (知事からのコメント)

    聴覚障がいの方は、見ただけではどこに障がいがあるか分からないので、なかなか理解されないのかなと思っている。聴覚障がいというものをもっと県民の方々に理解してもらわないといけないと思っている。平成18年に、障害者自立支援法が施行され、障がい者の生活支援などに関する相談窓口や通訳者の派遣など、さまざまなサービス提供を市町村が行うことになった。県では、皆さんの御意見もお伺いしながら、市町村とともに聴覚障がい者の方のニーズ、御希望に応じた効果的なサービスが提供できるように取り組んでいきたい。

    昨年10月、県の小白川庁舎内に、山形県の聴覚障がい者情報支援センターを開所し、県の聴力障害者協会に委託してるが、事務所と離れており、相当不便をおかけしていると思う。今後、施設の充実を考えるに当たり、センターの利用状況や、利用者の声などもお聞きしながら、いろいろ整理した上で考えてまいりたい。当面の施策としまして、全部の市町村への通訳者の確保と聴覚障がい者への手話通訳者の派遣体制の充実が最も重要な問題だと考えている。県では、従来からこの通訳者の養成研修などに関する事業を、県の聴力障害者協会に委託しているが、今年度、より多くの皆さんに通訳者となっていただくために障がい者の皆さんとの交流会と、資格取得のための特別研修会を新たに予算化した。さらに複数市町村の皆さんを対象とする団体行事、イベントなどには、筆記通訳者の派遣を行うこととしている。

≪特別支援教育について≫

  • 山形県には山形ろう学校と酒田ろう学校の2つの学校があるが、特別支援学校と校名変更になるのはとても違和感がある。特別支援学校というと知的障がい者の方、視覚障がい者の方、障がいが全部一緒になってしまい、どういう人たちの学校なのか分からないので、ろう学校という名前をぜひ残してほしいという意見がたくさんある。

  • 専門性のある教育もしてほしい。昔は、口話をするための教育がほとんどだった。それではコミュニケーションがなかなかできないので、手話も取り入れるようになったが、子どもたちに対して、手話も含めて専門の教育をして育ててほしい。また、同じ学級の中で障がいの異なる子どもさんを一緒に教える場合でも、その子どもに合った教育方法で教育してほしい。

  • 特別支援学校となった場合に、視覚障がいとか聴覚障がいとか全部一緒になるわけだが、その中で専門の教育をしてもらえるのか不安な面がある。その障がいの専門の教育を引き続きやってほしい。また、部門間の交流、コミュニケーションの問題についても配慮いただきたい。

  • 先生方の異動があった場合でも専門の教育、手話も継続するようにお願いしたい。

  • (知事からのコメント)

    ろう学校の名称については、改正学校教育法により平成19年の4月から、盲学校・ろう学校・養護学校、それを全部、特別支援学校と呼ぶようになった。ただし、学校名は設置している自治体が決めるもので、山形県では現在、校名の変更はしていない。県教育委員会が昨年10月に策定した、「山形県特別支援教育推進プラン」に基づいて、酒田・飽海地区における知的障がい教育機能を有する「酒田特別支援学校(仮称)」について、平成23年4月の開校に向け、教育計画の策定や学校施設の設計などを実施している。

    具体的には、県内初めて複数の障がい種別を対象とする新たな学校として、県立酒田ろう学校の敷地内に整備する。酒田ろう学校の教育の専門性をそのまま継続して、聴覚障がい教育部門として改編し、知的障がい教育部門を新設する。ですから専門の教育はそのまま部門ごとに継続することになる。このことから2つの教育を考慮した学校名を検討しているので御理解をお願いしたい。

    手話のお話は、県内に2つある聴覚障がいのある幼児・児童生徒のための特別支援学校が、聴覚の活用というものを第一に、早期からの教育をやっている。一人一人の幼児・児童生徒の障がいの状態に合わせ、手話によるコミュニケーションを取り入れている。今後とも教員の専門性向上に向けた研修に取り組んでいきたい。

≪手話通訳者の派遣≫

  • 会社の運営が下火になって訓練教育という勉強会があったが、資料だけでは理解しにくいので、国の助成がある手話通訳を会社に申請したが、手続きに時間がかかり、認められない場合は会社の負担になるということで派遣してもらえなかった。町の窓口に手話通訳の派遣ができるか聞いたら全部会社の負担になると言われた。国の制度による派遣が簡便にできるようにお願いしたい。

  • (障がい福祉課)

    各市町村で派遣できるのは、病院、学校などで、仕事関係の派遣はできないため、いろいろな問題がある。面接までは派遣はできるが、会社の通訳となると国の制度を使って会社が派遣しなければいけないが、会社の経営が苦しいのに派遣費までは出せないという問題が出てくる。休業のために研修をやっているのに費用がかかることには、なかなか会社の理解がいただけない。また、会社自体にも企業秘密という問題がありて、部外者である通訳はいれない会社もあり、理解してもらうのが難しい面がある。

  • (知事からのコメント)

    町村、県、国に届くように現場で困っていることを声に出していくというのが私は大事だと思う。御意見をしっかりいただきながら、皆様方と一緒に誰もが住みやすい社会を作っていきたいと思う。皆さんの経済的な自立とか、社会活動への参加の促進に一緒になって取り組んでいきたい



 

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