ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議入りについて（知事談話）

平成23年11月11日

本日、野田首相がＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを正式に表明した。
　ＴＰＰ協定は、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されることから、交渉への参加については、国民に対して十分に情報を開示し、地方の農林水産業者、商工業者、医療関係者、消費者など国民各層の意見をしっかりと捉え、広く国民の理解と合意が得られるよう、慎重に検討すべきと国に対して提言してきた。
　そのような中、与党・民主党内の議論でも「時期尚早」と慎重な判断を求める意見が出されるなど依然として隔たりは大きく、また、経済界と農業界の溝は埋まらないなど、合意形成が図られたとは到底考えられない現状で協議入りの表明に至ったことは、性急と言わざるを得ない。
　しかしながら、野田首相の責任で交渉参加に向けた協議に入ることを判断した以上、本県としては、①これまで国論を二分し、反対や様々な懸念が示されていることを真摯に受け止め、わが国として戦略を持って協議に臨むこと、②協議から得られる情報や対応すべき課題について丁寧に情報を開示すること、③そのうえで、地方も含めた各界各層の議論を尽くし、それらを踏まえた実効性ある諸施策を検討し提示するとともに、国民的な合意形成を進めること、を国に求める。
　また、わが国の食料安定供給に大きく寄与し、基盤産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たすほか、自然環境の保全など多面的な機能を有する本県農林水産業は、所得の減少、従事者の高齢化及び後継者難、さらには、東日本大震災による風評被害など厳しい状況に直面している。今後、世界的に食料事情の逼迫が懸念されており、政府が掲げる食料自給率５０％の達成も含め、わが国農林水産業が将来に向けて力強く再生・発展していけるよう、実効性のある対策を具体的に提示し、確実に推進していくことを求める。