山形県私学振興議員連盟と私学団体の懇談会

平成20年12月17日

今日は、県の私学振興議員連盟と私学団体の懇談会にお招きいただき、ありがとうございます。

議員の方々には、議会の開会中、大変ご多忙中のところ、また、私学関係者の皆様には、大変お寒いところ、わざわざ多数おいでいただきまして、心から感謝申し上げたいと思います。

伺うところでは、昭和46年の私学議員連盟の発足と、全国でも珍しい全員参加の団体として、大変心強いかぎりと思っております。

皆さんご案内のとおり、我が県では、幼稚園児の約9割、高校生の約3割が私学に学んでいるところであり、本県の公教育の一環を担っているというのが、私学の役割だと思います。

こうした認識のもとで、明日を支える、我が国を支える人材の育成はとても大切だということで、私どもといたしましても、経常的経費の補助、授業料の軽減補助に、これまでも努めさせていただいているところです。

今後とも、私学の自主性・独立性が発揮されて、特色ある教育を展開できますように、私どもも、大変厳しい状況ではありますが、一生懸命取り組んで、皆様とともに明日の担い手をしっかりと支えてまいりたいと思っております。

若干説明になりますが、今定例会におきまして、概算要求の段階ではありますが、平成21年度の予算要求を明らかにさせていただいております。

全体では、子どもの数が減ったということもあり、総額としては56億5千万円と、今年度と比べ、若干の減少を余儀なくされております。

しかし、先ほど申し上げましたように、公教育の一環を担うということで、私どもも、最大限努力しようと思い、幾つか充実を図らせていただきました。

まず一つは、経常的経費に対する補助のうち、高校に対する一般補助金については、算定方法の一部を見直し、今年度と比較して、生徒一人当たり補助単価を3,200円増加させていただいているところです。

それから、幼稚園、専修学校・各種学校に対する一般補助についても、同様に補助単価を増加させていただいております。

三つ目ですが、県民が安全・安心をいろんな面で求めている中で、幼稚園の耐震化を促進するために、耐震化工事に対して公立幼稚園の補助制度と同等になるよう県単独の補助を新規に要求しているところです。

そして、四つ目ですが、私立幼稚園の子育て支援事業補助につきましても、補助対象事業の拡大・補助単価引上げ等により拡充に努めているところです。

こうしたことで、全体として若干のマイナスにはなっているものの、様々な面で私学を支えていこうという私どもの気持ちを皆様にご理解いただき、また、この予算は、今後、2月の定例会において、本格予算として編成されることになりますので、その間の議論を踏まえて実現化していくわけです。

そういう意味で、私どもも、いろんな意味で大変厳しい環境下ではありますが、本県私学教育の振興に努めるという姿勢を、是非、議員連盟の皆さん、そして今日お集まりいただいた私学関係の皆さんにもご理解いただき、今後とも、子ども達をしっかりと育ててまいりたいと思います。