水田農業・基本政策確立山形県ＪＡ要請集会 知事あいさつ
水田農業・基本政策確立山形県ＪＡ要請集会 知事あいさつ
- 平成19年11月26日
今日は御多用のところ、ＪＡグループがこうした要請集会をまさに時宜を得たときに開催されますことにまずもって感謝申し上げたい。また、たいへん皆さんお忙しい中、御参集いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。
我々は食を離れて生きるということはありません。そしてまた､食を通じた今の子ども達への教育、すなわち食育についてもとても重要な政策の柱であります。
そうした意味で、我が山形県はこれまで農業県として、その存在価値を全国に、また、世界に対しても示してきました。しかしながら、今まさに足元から、後継者育成の問題や耕作放棄地の問題など等がおき、揺らいできつつあります。そして、何よりも皆さんが本当に愛着を感じていらっしゃる耕作地、とりわけ水田は、米の価格問題で大きく揺れています。このことについて皆さんの御関心がどれだけ高いかを十分に私も認識しているところであります。
私自身も皆さんの声を１つひとつ聞こうということで、就任以来、出前知事室などを展開しながら、農業問題についてもしっかりと受け止めてきたところです。
最近では、皆様の問題意識として２つのことがあるのではないかと思っております。１つは、今年度から始まった品目横断的経営安定対策において、特に対象品目についての不満、拡大してほしいという要望があること。もう１つは米の生産調整に参加している方への積極的な支援が足りないのではないか、それについても不満があると思います。
もとより、不満と不安という２つの言葉がありますが、不満というのはまさに改革の原動力になります。しかし、不安を政策的に払拭するのは難しいことであり、私どもとしても、できるだけ不満を解消することによって不安を払拭できるようにこれから努めていきたいと思っています。
いくつか、現在念頭に置いている政策があります。これから１２月の定例会、また､２月の定例会において、県会議員の先生方とも十分御議論させていただいて、また、御可決いただいた上でのお話となりますが、まず、緊急避難的に、この１２月にも対策として打出したいのは、昨年の仮渡金と今年の概算金の価格乖離に対して、個々の農家が資金繰りに困るようなことはあってはならないということで、金融機関との協力のもとで無利子の融資を行ってまいりたいと思っています。
それから、来年度にかけては、これも議会の皆様との御議論の上となりますが、大きく分けて３つ、１つは米関係、もう１つは米以外の関係、そして３つめはその他ということになります。
米関係の１つは、今申し上げた緊急的な無利子の融資制度を創設してまいりたい。できれば年内中に行いたいと思っています。もう１つは、何といっても価格を支えるのは消費であります。従って、消費拡大のため、我々としてもできるだけの県の施策を展開していきたい。例えばですが、学校給食を取り上げたいと思います。今は、５日間の給食のうち、３日間位の米飯給食をしていますが、それを１日でも増やすことによって米の消費拡大を図れるのではないか。今、教育委員会と詰めているところであります。
次に、米以外の対策についてでありますが、先ほど申し上げた品目横断的経営安定対策において、対象品目として麦や大豆と言われても、なかなか山形県の生産者の皆様にはピンとこないところが多い。しからばとして、例えば、そば、飼料用米について、いわば品目横断的経営安定対策に似せた生産費と販売価格との乖離の一部を支援できないかということを考えているところであります。もう１つは、山形県は園芸が得意分野であります。山形県の農業というのは、米一辺倒ということではなく、多様化が進んでいます。そしてこのことは、これからも追求していかなければならない方向であると思います。そういうことから、園芸対策について、我々としてもこれまでやってきた、いわゆる「園チャレ」、やまがた園芸担い手チャレンジプラン支援事業の面積的な要件を緩和するとともに、集落営農組織に参加し園芸部門を拡充するなど、意欲的に複合経営に取り組む農家について、必要な施設や設備の導入に向けた新たな支援も検討していきたいと思っています。
大きな３番目は農地・水・環境保全向上対策についてであります。この対策に対しては、皆さんから多くの御意見をいただいております。１つはあまりにも細かい部分まで規制がありすぎるのではないかということ。それ以上に声が大きいのは、参加報償への支払いが認められないのかというお話であります。こうした要望にできるだけ対応するため、共同活動参加者に対する参加報償も支払対象とできるよう検討していきたいと考えています。
こうした５つの方向で、皆さんの生産がこれまで以上に支えられるように、県議会の皆さんと一緒になって議論しながら、皆様を支援できるように取り組んでいきたいと思っています。
いずれにしても、農業を除いて我が山形の産業というものはありえません。これからの山形県発展のためにもぜひとも皆さんの力が必要であります。ＪＡグループの皆さんとも一緒になって、また、県議会や本日御参会の国会議員の皆様とも力を併せて、山形県の基幹産業である農業をしっかり支え、「攻めの農業」をこれからも展開してまいります。一緒になって頑張りましょう。ありがとうございます。
