庄内地区商工会会長連絡協議会主催「知事講演会」 講演要旨
庄内地区商工会会長連絡協議会主催「知事講演会」講演要旨
- 平成19年11月28日
皆さんおはようございます。今日は朝早くから多数お集まりいただきましてありがとうございます。
また、今回、七つの商工会が合併し、「出羽商工会」ということで今日はめでたく調印式と相成りましてことにつきまして、大変うれしく思います。誠におめでとうございます。
こうしたせっかくの機会でもありますので、是非そのこれからの山形県そして庄内地区がどうこれから発展していけばいいのか、どういうことがこれから展望できるのか、行政は一体どういうことを考えているのかということも含めて、山形県全体の県政運営の考え方などについて、皆様と思いを分かち合っていければ、と思ってまいりました。
先ほど、ご紹介がございましたように、今日朝一便で東京より飛んでまいりましたが、大変便利になったなと思いました。実は昨日上京した理由というのは今、地域力再生機構――つまりこれまで、経営難に陥った企業を再生する、「産業再生機構」というのがございましたが、この度地方版・地域版というのを作ろうということで、政府の方で考えているところですが、この機構を発足させるに当たってどのような仕組み作りにしたらいいのか、どのような法律にしたらいいのかということを話し合う研究会の場がございます。大田経済財政政策担当大臣のいわば私的な諮問機関ということでございますけれども、そこの協議があって昨日ちょうど上京してまいりました。
実は私自身はオリジナルメンバーではないんですけれども、増田前岩手県知事がそこのメンバーでございまして、この度総務大臣にご就任になり、地方自治体のいわば代表としておられた増田さんがメンバーでなくなったということで、増田さんが「お前やれ」ということでしたので、私がその後を引き継いでメンバーに加わっている、そんな話もちょっとさせていただこうかなと思っています。
それでは早速ですが、時代の潮流ということで、一番最初に、【少子高齢化を伴う本格的な人口減少社会】これがやっぱりありとあらゆるものの問題の根源といっても間違いないのではないか、と思っています。
人口減少につきましては、確実に向こう30年間で2割は人が減ります。山形県全体で人口は今120万人弱でありますが、30年後には100万を切ります。これはもう確実にこういうことが行われていきます。そして今大体4人に1人が高齢者でございます。そのうちの半分が75歳以上の後期高齢者、こういう人口構成になっています。これは30年後くらいになりますと大体半分ぐらいが高齢者になります。おそらく同じように後期高齢者というのは半分もしくはそれ以上になるのではないかと予想されています。そうしますと人口が減る、山形県の場合ですと120万が100万になる、そして高齢者が半分くらいになる、こういう状況になったときに何が問題かとこうなるわけですが、やっぱりわれわれとしては「社会福祉、老後どうなるんだべ」、と心配に思うわけであります。
日本の制度は、一言で言えば、少負担中福祉です。少負担中福祉、だけれどもこの少負担中福祉というというのは今申し上げたような人が2割減りますから労働人口も2割減ります。そうすると税を納めたりする人も単純にいって2割減り、税金も2割減る、このような図式になる訳です。そうした中で、高齢者の人口が今の比率で倍になるわけですから、これは制度として持ちません。しからばそのわが国の制度というのは少負担中福祉からどこへ行けばいいのか、中負担中福祉、つまり負担だけを多くして制度は今のままという選択肢が一つあります。
それから北欧、欧州で行われているように高負担高福祉という選択肢もあります。スウェーデンのような場合ですと７５％が税で持っていかれます。100万円稼いで75万円税で持っていかれるというのはすごいなと思いますが、その代わり様々なサービスが無料です。そういう世界を目指すのか、それとも米国流の少負担少福祉か。私もかつて数年間国際機関で勤務したことがございましたが、医療保険なんてものは自分で勝手に民間の保険に金払って入るだけです。国民皆福祉のような、皆保険のような、日本のようなそういう制度はありませんので自分で金を払って、そこに入ってお金持ちはそれなりの相当の保険をかけ、お金持ちではない人はそれなりの保険に入るという、少負担少福祉を目指すのか、どっちなんだろう、と言うことです。
おそらく、少負担少福祉、つまり今の社会福祉制度のいろんなサービスはもういらない、という選択肢は多分無いと思います。従ってわれわれとしては負担をあげて今のままにするか、それとも、さらにもっと負担を上げて福祉サービスを充実させるか、いずれかだと思います。少なくとも直近ではやっぱり負担を上げて今の福祉サービスは何とか維持するということが、現実的な直近の選択肢ではないかというふうに思います。こういう大きな議論が無く、国民的コンセンサスも無いから、例えば障がい者自立支援法などについても、「これはもう悪法だ」と言って騒いでいるわけですね。来春から行われる後期高齢者の負担の問題についても、これは本当にどうなるのか凍結だというふうに政府自民党は言っておりますが、現状では果たしてどうなるのかよくわかりません。総理がそうおっしゃっているからそうなるんでしょうけれども国会情勢がどうなっているのかよくわからない、そういうその部分的な手当てはいろいろやっていますけれども本当に大きな、今申し上げたような少負担中福祉の世界からどうあるべきなのか、中負担中福祉でやっていこうという国民的コンセンサスが必要だということになります。そういう意味でも人口減少社会というのはわれわれにとってとても大きな問題になります。
【グローバル化】これも実は関係ないと思っていながらもわれわれの生活にはきわめて密接です。デフレというのはマクロで見ると、供給が需要をつまり上回っている、供給過多の中で価格が下落するというのがデフレというやつですね。ところが今、いろいろな経済指標を見てみると、もはや需要のほうが供給を上回っています。需要が供給を上回るわけですから価格は上がってもいい訳ですけれども、価格は引き続き下がり続けていますね。「何でだろうおかしいな」とこう思います。これは、価格といった場合にわれわれは一般消費者物価を行っています。だけれどももう一つ価格があるんです、企業の卸売物価というものがあります。15年くらい前、20年近く前になりますか、15年位前ですか、思い出してみてください。湾岸戦争のとき、原油が1バレルあたり30ドルになるといって騒いでた時代です。今100ドルですよ、100ドル。それにしては皆さん冷静ですね。
それから今、国際原料品市況がとっても上がっています。穀物・飼料、これはそのバイオエネルギーに相当程度使われているんだということで大変上がっています。ですから原材料は上がっているんですね、高騰しています。急騰といってもいいかもしれません。だけれともわれわれはかつてのオイルショックや湾岸戦争のときと比べて意外とののほほんとしていますよね。しかもその消費者物価は下がり続けている、でも企業物価は上がっているんです。つまり企業は価格に、われわれが買うものに、価格にコストを転嫁できない、だけど企業業績がいいというのはなぜかというと金融で支えられている。低金利でタダみたいなもので資金調達できるものですから、銀行の預金金利でだってまだゼロコンマゼロいくつ、みたいな世界ですよね、これはやっぱり企業は借入負担がぐっと少ない中で、一般の製品にコストを転嫁しなくてもまだ間に合う、そして転嫁できないんです。なぜかというと海外の価格との競争があるからです。ユニクロなんて1000円のシャツなんて立派に、1回洗濯するともう終わりかなと思うけど意外と立派です。そういう意味でやっぱりこの価格競争の時代でクローバル化というのは、見事にわれわれの生活に密着しています。
また【環境】は「売り」です。ビジネスにとって、「環境に優しい」と一言言っただけで物事は売れます。車、トヨタのハイブリットカーも相当普及していますが、今トヨタが考えているのは何か。走れば走るほど空気がきれいになる車です。「え、二酸化炭素が排気口から出て行かない車」と思うわけですね。理屈は簡単です。走ったら排気ガスではなくって排気口から酸素が出てくるようなそういう車を開発するようにすればいい訳です。今トヨタはそれに取り組んでいます。走れば走るほど空気がきれいになる車、ハイブリッドカーなんてまだまだ今の二酸化炭素を排出する車の延長線ですから、それを少なくするっていうだけで、しかし走れば走るほど空気がきれいになるってそういう発想を、もはやしているわけですね。これが環境の時代ということです。
【地方分権改革】第一期が終わり今第二期、なかなかうまくいかなかった数字合わせに終わったんではないか、われわれも「三位一体改革なんだかよくわからないな」こういいます。三位一体改革とは地方がやりたいと思っていることを存分に出来るように権限と財源を国から地方へ、とそういうことなんです。
この会場にいらっしゃるかどうかですが、ちょっと足が悪くて、杖をご使用されているご高齢者の方がいらっしゃいますね。あれって杖って言うのはほとんど規格が一緒です。規格が一緒、長い杖・短い杖ってあんまり無い。大体規格が一緒。しかもその杖の先のほうはですねゴムになっています。だけどわれわれ山形県のような雪国ではアイスバーンであったりしたらゴムなんてつるっと滑ってしまって大変ですよね。アイスピックのような先端というのはないものだろうか、そんな杖って見たことありますか、私一回だけ見たことがありますけれども、ほとんど無いです。給付等についての国で定める規格があって、アイスピックが先っちょになっているような杖というのは、生産インセンティブが無いんですね。だけど山形県のような雪国ではそういう杖が開発されて、また世の中に流布していてもいいわけですがそんなのはない。そういうことが無いように、山形の特性にあった杖を開発できるような環境にするなどというようなことが地方分権の中で大切になる訳です。
そして私が思い描いているこの県づくりを進める思いというのは【助け合い・分かちあい・育みあう】という非常に情緒的ですが、山形県らしく、みんなで助け合うということは、まさにこれからの時代に求められていることだと思います。
私は三年前の12月15日、選挙活動の一環として飛島に行きました。飛島のご婦人たちはみんな昼間今頃になりますと岩のりを取りに出かけられます。その時、40歳代から80歳代まで、20人ぐらいのご婦人おりましたが、みんな採ったものは、全部拠出して均等に分けるんですね。老いも若きもこれは関係ない。まさにみんなで助け合ってそれを採ったものを分かち合って、そして飛島というそういう風土文化というものを育み合っている、まさにこの言葉通りの世界だなと思いました。
実はそういうその文化的情緒的な面だけではなく、経済的な意味合いもあって、われわれの欲望要望というのは無限です。しかし資源、財源、人、金というのは有限です。ですから有限な資源をいかに組み合わせて無限の欲望をかなえるか、満足度をあげるかというのがこれが腕の見せ所な訳ですね。まさに民間の経営と同じことが今地方自治体にも求められています。経営そのものであります。生産物を分配し、分かち合う、これが経済原理原則ですね。だけど経済原理原則では計れないものがあります。文化であるとか歴史文化・風土・それから教育などというもことも経済原理原則では計れない。そういうものはやっぱり育みあわなければならない、という思いで私はいます。100年後というのも同じような思いですね。
インディアンの酋長は7代先のことを考えて大きな決断判断をする、1世代30年として、約200年。200年先のことを考える、だけれども200年先のことなんて誰もわかりません、われわれが江戸時代に身を置いた時に今のわれわれの価値観とか移動手段というのを当時想像しえたかというと想像しえませんね。これからも同じだと思います。そうするとインディアンの酋長というのは何を持って7世代というのか、彼にとっての最大の関心事というのは部族が、自分の部族が200年前からそうであったようにこれから200年後も存続しうることというのが最大の酋長の関心事であります。そうすると何か物ごとを新しいことを作りあげるということはほとんど無意味で部族を残すということがとても重要な考え方になってきます。そういう意味でこの100年後、酋長に言わせれば200年後ですが、そういう故郷というのをやっぱり私は作り上げて生きたいなと、いう風に思います。そういう意味でも黒川能なんてすばらしいものですね。後継者育成なんていろいろ言われていますけれども、後継者がいなかったら400年も続かない訳でございますから、そういう意味でもすばらしい、作るということからやっぱり残すということを概念として考えていかなければいけないのではないか、そのために今われわれの価値観で物事を判断するのではなくて将来に身をおいた場合に何をわれわれに求めているのかということを発想行動の原点にしたい、と思っています。
いろいろな改革をやらなければいけません。私は三年目で、今日の新聞にも旅費の見直しをおこなって数億円節減するようななことが書かれていましたが、ほとんど今やっていることといったら、コストカットですね。――「夢が無い。」。おっしゃるとおりです。だけどその改革の痛み、改革というものは知事一人でやるものではありません、知事がやるものではありません。それは県の職員がやるものですし、また県民の皆様がやるのです。一人だけ飛び跳ねてやっているという訳ではない。だから皆でやらなければいけない、自立的というのはそういう意味ですね。だけどなにか知らないけど職員のコストカットだ、いろんな予算を削ったといった話ばかり皆様に聞こえてくるかとは思いますが、それをこの改革の痛みを10だとすると、それを実現することによって将来必ず30の夢が実現されるんだよということがわかってはじめて人間というのは自立的に、自ら動いてその痛みを感受するんだと、これが夢三倍法則です。だからやっぱり夢は語らないといけないという風に思っています。
今申し上げたような発想というのは、このように大きく変わっていかなければいけない。さっき申し上げた行政も国に言われていたこと、法律に基づいたことをきっちり守っていく、枠組みなんて出ちゃいかん、足らざるのもいかんし、出るのもいかん、でもそういう世界ではなくなった。経営といいました。選挙もお願いというものではなくてマニュフェスト型の約束になって、などなどでありまして先ほど黒川能を例にとっていった、インディアンの酋長の発想を言ったというのは実はここですね。無いものねだり――何でも、道路を作ってくれ、家の前の川浚渫（しゅんせつ）してくれ、何々の建物を建ててくれ。――だけどいっぱいいいものあるじゃないですか。山形県は公民館の数は全国でトップクラスです。地域コミュニティがそれだけ大切にされて、地域の皆さんの集う場所というのが、やっぱりそれぞれ思いがある、そこをいろんな意味で利用すればいいじゃないか。ないものねだりではなく、「あるもの探し」です。
作る遺(のこ）す、今申し上げた酋長の話というのはこういうことですね。今、後程申し上げますが出羽三山なんていうのも本当にすばらしい伝統文化であります。われわれは今一度それを認識すべきだという風に思います。ちょっとそこはあとで話します。そうしたときに行政の立場からすればこれはやっぱり、行政は俺のことを私のことをきちんと見てくれているんだな、考えてくれているんだな、そういうことを思っていただけるようにまさに手触り感ということを大切にしたい、それはもう県も市町村も一緒です。【手触り感のある県政】【現場重視】【生活者自立性重視】、それはもう当然です。特にこの【自立性】というのを私は重視したいなと思っております。
宮崎県の東国原知事。毎日のようにテレビに出られていて、大変ご活躍です。年恰好は実は私と全く一緒です。昭和32年生まれ彼は9月、私は10月生まれ、ちょうど50歳になったばっかりと全く一緒ですね。それで私自身は山形県のブランド化という意味で、後で出てきますが【山形セレクション】というのをやっています。東国原さんは自分の顔姿を漫画にしてどんなものでも貼っていいよといって、いろいろマスコミにも取り上げられていますね。しかし、私どもとしては、東国原知事がいる間、齋藤がいる間、ということではなくって県民の皆様がこれから持続的に永続的に山形ということを庄内ということを全国にＰＲできるような仕組みはやはり考えなければいけないと思います。その自立性というのはあらためて大切だということでございます。
今申し上げた、いろいろな改革ということがありますけれども、私は【地域の力】というものを大切にしたいし、また【社会インフラ】も大切ですし当然【経済的な力】も大切なのでこの3つの力の相乗効果を持つということがとても重要だと思っています。
そのときにやるべきことというのはいくつもありますが、まずやはり皆様と、「思い」ないしは情報ということを共有化することで、信頼関係を築くことだと思います。従って信頼をうるためにはいいことも悪いことも出来るだけ皆様にわかってもらえるように分かち合っていくように360度の透明化を図っていく必要があります。私は自分の信念としてこの人に言えないことは行わないということをモットーとしています。これはもちろん行政もそうですし、夫婦間でもそうですね。この人にいえないことはやらない、県民との信頼関係、夫婦間の信頼関係一緒だという風に思います。
行政の面では、例えば記者会見を私はほぼ原則毎日やっています。たまたまなのですが、去年一年間に、何回、各知事は記者会見をやっているかという共同通信社の全国調査がありました。これは東国原さんの言語行動に端を発します。就任されて記者クラブに対してこういう定例の会見っていうのは意味があるのですか、記者クラブに問題を投げかけたんですね。そのときに私は旧松山町にいましたが、全国のテレビカメラが追いかけてきて「全国で一番いっぱい記者会見をしている齋藤知事はどう思われますか。」と、作業着を着ている私にテレビカメラを向けられました。私は、その時「東国原さんは定例記者会見が意味が無いのではないかとおっしゃっている訳ですけれども、わたしは原則毎日記者会見をやっていますので、私の中には“定例”という言葉はございません」と切り替えしましたが、そうした意味でも信頼関係というのは大切です。
だから例えばですけれども、山形県というのは、市民オンブズマンの情報公開ランキングでは、ほとんど下位でした。初年度、一生懸命やって47都道府県の中でトップクラスにはなりましたが、トップではありません。去年、全国４位まで情報公開ランキング躍進しました。だけどこれはまだまだなんです。1位と2位などというところなどから大きく水をあけられています。より詳細にこの情報公開ランキングの差の中身を見てみますと、それは、政務調査費の公開度です。これは私にはなんともしょうがない。議会の皆様に依るところしかありません。
山形県の価値というのはやっぱりこれからところで取り組んでいく時に【新しい価値を創造するということ】、【今まであった価値をもう一度磨きかけていこうということ】、それをそして【情報発信しよう、一生懸命にＰＲしよう】とこういう三つの方針がある訳であります。その中で特に皆様ここ地元でありますが、新しい価値というのがこの慶応の先端生命科学研究所で大きく花開かんとしていますね。これは人間の細胞、例えばですけれども細胞原子から出来ています。いろんな原子から出来ています。それを原子を縦軸にとって一定の力で一定の時間をおくと飛ぶ距離が決まってまいります。それをプロットするわけですね。人間の一つの細胞を。それと健常細胞と例えば癌細胞とで同じことをやります。そうすると本来であれば同じパターンになるべきところ、がん細胞というのは違うパターンを示すはずですので、これとこれとこれをこの原子レベルで考えるとこれとこれとこれが癌細胞と健常細胞が違うんだなと、そこをたたく薬を開発する。薬は十年間100億円の投資とこう言われています。この期間と投資金額をぐっと短縮できるのではないかとなどということが、ここ鶴岡で行われている訳ですね。この――メタボリックでありませんよ、メタボロームですよ。この医療バイオの中でそういうことがどんどん行われているということは大変期待が持てることだと思います。
それから今まで伝統的なものに磨きをかけようとする作業もあります。これは【カロッツェリアプロジェクト】ということで、奥山清行さん――みなさんもＮＨＫのテレビ番組などでご覧になったかと思います。東根市出身で、ドアを開けると羽根のように跳ね上がる「フェラーリ・エンツォ」という二億円位する有名な車のデザイナーですね。奥山清行さんが山形に戻ってきた、そしていろんなアイデアを出してくる。伝統的な木工や鋳物など地場産業分野で、曲がらない木を曲げてコートハンガーにしよう、これはあの両手で抱えられるくらいのティーポットですが、そそいだ時に絶対たれないような注ぎ口を作ってみたい。椅子は邪魔使わない場合には、邪魔な時にはたたんでこういうスクリーンになるようにしている、これはその取っ手がついているんですね。最初これ、取っ手がついていなかったんですけれども最近では取っ手をつけてもこういうようになる、本当にこれはとっても難しいらしいですけれども、大変な技術だなとおもいます。絨毯オリエンタルカーペット、楓ですね、平面ですけれどもそれがその折重なって見えるような織方でこうやるわけですね。こういうことをアイデアとして出す。職人にみんなそれを投げるわけですね。皆「こんなことできっこないよ奥山さん、んだげんとやってみるか」と職人気質がくすぐられてみんな一生懸命やって、これは今世界的に大ブレイクしています。ニューヨークの近代美術館のショップで去年の9月から売り出されるようになりました。そしてそのときに情報発信ということで、この先ほど言った東国原さんは自分を漫画風にしたシールを何でもべたべた貼っていいよとこういっている訳ですが、山形県はそういうアプローチは取りません。所詮私のシールを張ったところで誰も知りませんから意味が無いわけですけれども、仮にあったとしてもおそらく私はその選択肢は取らないと思います。なぜかというと先ほど申し上げた持続性永続性というのが問題だからです。
【山形セレクション】というのは山形県の一級品を、例えばこの辺ですとしな布、織物ですね。これがこのセレクションの対象となっておりますけれども、山形県というのはたまたま母音がＡなんですね。ＹＡＭＡＧＡＴＡのＡ、これは山形県の山並み、鳥海山であるかもしれない、月山であるかもしれない、蔵王連峰かもしれない、そういう山並みを現します。それからもう1つは企業格付けなどでシングルＡとかあります、一番いいのはトリプルＡってやつですね、3つのＡ。だけど山形県は商品食べ物というのはそのトリプルＡ、3つのＡよりも更に上、4つのＡ、クワトロＡだ、それほど品質が高いんだというこういう思いをここに込めている訳でございます。
それから先ほどのそうした物をやっぱりいろんな人に受け止めていただかなければいけない、人が減りますから出来るだけ多くの人に外国からも訪れていただきたいという思いもあります。今まで大体2万人前後ぐらいが県内に訪れてお泊りいただいたりしておりました。だけどこれからはもっともっと頑張ろうと観光というのは街づくり、観光産業といわれる所以というのは来ていただいたらやっぱりリピーターになっていただきたい、中国のお客様というのはほとんどが初回日本訪問、だけど香港から来るお客様というのは、ＪＮＴＯの調査によると8割以上がリピーターなんです。そうすると香港からのお客様は「京都・奈良・東京はもういいだろう、やっぱりディープジャパンを見てみたい」と思うわけですね。まさにこの庄内地区なんかまさにそういう意味では食の宝庫であり文化歴史の伝統宝庫ですから、そういう意味でもいいディープジャパンの1つ、そういうのを受け止めようということでソウル事務所などを設置しまして外国からお客様を何とか誘致しよう、これは海外に行って事務所を建てることに何か意味はあるのかとこういいますが、実はあるんですね。例えば誘客するといった時に、われわれはすぐその旅行会社と発想します。ＪＴＢ会長は本県出身の船山さんですから、船山さんに頼ろうと、こういう訳ですね。だけど韓国ではそのアプローチは誤り。なぜかというと旅行企画というのは飛行機会社がやるんです。旅行会社は飛行機会社のある種その傘下にあって、チャーター便を飛ばそうといった時に始めて旅行会社が動くんですね。だから旅行会社に何ぼアプローチしてもだめ、飛行機会社にアプローチしないと。そういうのがソウル事務所を開設してわかるわけです。
結果としてやってみて2万人台で甘んじていたのがその初年度から3万人になりました。3割増えた、その翌年は3万人から一気に5万人になりました。7割近く海外からのお客様と言うのは増えたと、おそらくこの庄内にもたくさんいらしてると思います。最上川の舟下りというのは最近皆様行かれたことはないかとは思いますが、行ってみると本当に個人ツアー客、海外からのお客さん女性中心ですが、たくさん来ています。
さて山形県は大変な財政難だといわれております、どこの地方も一緒だ、しかしやみくもに歳出削減をやっても意味が無いし、中長期的に持続的な財政運営をやるためにどうすればいいのかということで、やっぱりこれは情報ですね。皆さんときちんとその目標を分かち合っていかなければならない。
そこで私はこの【プライマリーバランスの黒字】と【利払い費の均衡】ということを目標に立てました。県政史上初、県債残高って今まで山形県って減ったためしはほとんどありません。データが残っている限りではありません。ごくごく特殊なときに過去あったこともあったらしいんですけれども、県債残高が実ははじめて減りました。どういうことかというと財政というのは収入、税収等と支出というのがこう決まっている訳ですが、税、これは山形県の予算ですけれども、国の場合は支出のほうが税を上回っていますので、プライマリーバランス、この黄色いところの差っぴきがプライマリーバランスといいます、歳入と歳出ですね、国は赤字です。2010年11月までプライマリーバランスの黒字ということにしましょう。山形県は歳出削減の結果、プライマリーバランスは黒字です。だけれどもそれだけに甘んじていてはだめだということで県債というのは将来に対するわれわれの子供たちに対する付けです、付けまわし。元金償還というのは過去の人たちからわれわれに対して付まわされてきた付けです。これをやっぱり払っていかなければならない、できるだけ子供たちに対してそういう付けを付回してはいかんということでこのプライマリーバランスが利払い費を補って余りあるほどになる、ここの部分さえ確保できれば、これがより大きくなれば県債残高は減っていきます。というのは発行よりも償還のほうが多くなる訳ですから、利払い費までですと発行と償還が一致しますんで県債残高は一定です。だけど利払い費を上回っている分だけ県債残高は減ります。それを実現することが出来ました。新年度もそのような予算を組んでいきます。
例えばこういう世界ですね。国の財政再建に知恵も無くずっとわが県は付き合ってきました。「起債できるから、起債充当できるからあの建物をつくれる」と安心していろんな箱物をやります。それはもうやりません。脱箱物ということは就任して直ちに言いました。起債充当してきた結果、子供たちへのツケというのは1兆円を超えるまでとなりました。これでいいのかと先ほどの、【子ども夢未来志向】に照らしてわれわれは将来の子供たちに責務を果たしているのかということをやっぱり自らに問わなければならない。おかげで直近は10分の1になった。そこで先ほどのプライマリーバランスの黒字と利払い費の均衡、それを上回るだけの黒字を確保するということをやれば、ほとんど差が見えないようですが数億円、しかし初めて減りました。今年度、今年度も減る予算を組んでいます。これからもう少したつとですね、今のところあまり大きな情勢に変化が無ければ、年間数十億ずつ、2、30億ずつ今度減っていくような姿を描けるようになります。
さて皆さん今問題となっている格差について若干お話したいという風に思います。格差格差とこういっている時に格差は何かと、山形県民の所得というのは、東京都の一人当たりの所得の6割ぐらいだということです。これは格差。しかし今問題となっているのはこの5年間ぐらいのタームでその乖離というのは極端に増えたというようなこと、それが問題なっています。
いろいろな背景がここに記してあるように、あるわけですけれども、そのときにわれわれとして格差といったときにいくつか視点としてある、類型、生活、地理、個人別、世帯間などということがある訳ですけれども、問題はですね、こういうことです。今申し上げた東京都との一人当たりの県民所得の差というのは昔からありました。過去から続いている一定の乖離というやつです。問題はこちらです。近年あらためて発現、もしくは拡大している乖離、これが今問題となっている格差であります。今、経済、生活基盤、世帯間と格差が言われていますが、特にですね、この世帯間です。ちょっと今日資料を用意してきませんでしたけれども山形県全体を見るとですね先ほど申し上げたような県民一人当たりの県民所得というのは全国でも後ろ3分の1のところで、30番から40番の中にいます、40番台のところにいます。しかしその山形県民というのはそうはいってもそんなに不平不満の無い地域でありました。これはなぜかというとやはり地域性によるんです。三世代同居率日本一、だいたい４世帯に1世帯がおじいちゃんおばあちゃんとご一緒に生活されている。従って、山形県は、一世帯あたりの収入というのは全国でも下位ではなくてむしろ中位くらいです。しかも、たとえばここ庄内地域のように大変食物豊富なところは新鮮なものを食べられますから、実質ベースではおそらく相当都会などというよりも豊かさをこれで感じているという風に思います。
だけどここにも変化が起きています。この変化を表すのに、所得のばらつきを表すのに【ジニ係数】というのがあります。ゼロがほとんど全く差がない、1が完全に差があるというようなばらつきを表しますが、0から1の間に数字で見てみますと、で表されるのがジニ係数というのですけれども、世帯間収入というのは全国で0,3ぐらいのばらつきがあるといわれています、これに対して山形県というのは大体0,2、全国でもトップクラスにばらつきがない地域であったんですね。ところがこの5年間にちょうど全国並みの0,3ぐらいまで世帯間のばらつきが出てきたんです。隣のうちも俺のうちも、まぁほぼ同じ世帯収入だったところ実は隣のうちのほうがよっぽどうちよりも収入が増えてきた、などというような世帯が増えてきているという意味をもっています。格差は拡大の傾向にあるということです。
では、われわれとしてはどうすればよいか。先ほど申し上げたような格差だ、ということでなぜか思考停止に陥るようなことは無く、やっぱりもう少し夢を語ってチャレンジしよう、こういうことです。問題はその格差が固定することが問題であって、で、かつその悲観することが問題なので、固定化されないようにそして悲観しないように【脱悲観論】ということを私は特に申し上げたい。
来年度【脱悲観論】、来年度の方針は何かと問われたら、一言で言えば【脱悲観論】です。これを私は声高にしたい。日本人は悲観論大好きですね、大好き。頑張らなければ明日は無い、これ好きでしょう日本人、ねぇ。「頑張らなければ明日は無いぞ」小学校の先生なんかよく言いそうですよね、「頑張れば明日はあるぞ」絶対言わないですよ、日本人は。頑張らなければ明日は無い、頑張るって言うの好きですよね日本人ね、頑張る。前に岩手の増田知事は【頑張らない宣言】というのをやりました。もっと心の豊かさを、こういう趣旨だと思います。頑張らなければ明日は無い、完全に悲観論ですね。そういう意味では安部総理の内閣というのも悲観論だったろうなぁと思っています。憲法改正・戦後レジームからの脱却、全部後ろ見てますよね。悲観論です、ある意味で。その点小泉さんは自民党をぶっ壊す、前のことを向いて言っていました、まぁ彼はどちらかというと悲観論ではなかった、ということだと思います。私はぜひ【脱悲観論】でこれからの社会をやっていきたいなという風に思います。
地域経済について取り巻く環境というのも公共事業が減ってきているということで大変こう、弱体化しているということがあります。で、じゃあどうすればいいのか、地域の活力なくして国の活力なし。従ってわれわれとしても先導的なプロジェクトに取り組もう、当然その通りであります。そこで県内でもこうした地域資源を活かした観光街づくりとか県内での加工ネットワークの形成によって県内調達を促進しようとですね、こういうことをやっていきたい。ちょっと産業のことに行っていますが、例えば農業でも同じです。精算・加工・流通・販売、総合産業化をしなければいけない。これはわかっているんです、付加価値が増えますから。一次産品の生産というのは8兆円です、じゃぁ加工産業の生産というのは80兆ですから、10倍の付加価値がついている世界があるわけですね。だけれども農業の生産者は加工業者のことを知らないんです。またたとえばそのお菓子屋さんだって安定的に、例えばラフランスを安く供給してくれるような農家の皆さん、あるといいのになと思っている、そうするとラ・フランスのタルトのおいしいもの作れるのにと思ってるけど、そういう農家の方々との流通チャネルをお菓子屋さんが持っていないなどということで、【食産業クラスタ】というものを作りました。これでいわばその産業間のお見合いの場ですよね。
そこから実はいろんなネタが今生まれてきています。ネットワークというのはそういう意味であります。それをやっぱり情報発信しなければならないね、というこういう思いを持っています。しからばどういうような世界が待っているかということですが、地域産業資源活用事業計画ということで、国のほうから山形県が認定を受けました。新商品開発に対して補助金が出る、設備投資減税がある、政府系金融機関の低利融資、信用保証枠の拡大、専門家によるアドバイス、商談会開催などなどのメニューがあります。実はその山形県のさっきの奥山さんのカロッツェリアプロジェクトというのは、実はこの全体スキーム、国の方針・法律になったときのコアになったんですね。
山形県の場合はこのようにその活用可能性・周知性としてのテーマとしてさまざまな品目が指定されています。農産物については先ほどの【山形セレクション】であるとか、こういうそのここでいっているような食べのもがあるわけですね。平田の赤ネギ得意ですね、もちろん庄内のメロン、あります。この辺の米はもとよりですね。柿、庄内柿、こういうものも対象になるということです。生産品はこういう、羽越しな布・しな織、この辺も当然対象になるわけです。
あともう1つ、やっぱり観光資源というものをもう一回見直す必要があると、こういうように思います。これはまたあの、あとで申し上げますが、そういういろんなプロジェクトをやることによって、それぞれの地域が活性化するように、山形県の来年度、これは先ほどのどちらかというと改革改革と削減のほうばっかりでありましたので、私の任期最後平成20年度「少しは夢を語らなきゃいかん」とこのように思っています。キーワードは【誇り・自信・そして希望】ということになります。ぜひ皆様も先ほど申し上げたような地域のいろんなプロジェクトを活用しながら自分の地域に住むことに誇りをもつような世界を作っていこうと、そして当然その誇りを持った地域の力を発揮できるように自信にあふれなければいけない。
特にこの教育の問題というのは、これからとてもに大切になってこようと思います。食を通じてやっぱり教育をするというコンセプトはとても大切だという風に思います。食育ということを言っていますが「いただきます、ごちそうさま」作った人に対する感謝もありますが、命から命をいただくことを知る必要がある。子供たちに聞きましたが「鳥を絞めるってわかりますか」「わからない」「鳥を食べるために鳥を殺すことをいうんだけど見たことありますか」といったら、四十人くらいのうち一人か二人くらい「ある」と、「じいちゃんちに行ったときに見た」なんていう子供もいますけれども、ほとんどの子供たち鳥を絞めるという場面を見たことが無いですね。私は当然ありますけれど、そうやって茹でて毛をむしって、そうしないとこうチキン照り焼きにはならない。
そしてまたあの今はいろんな地域間の競争というのはまさに大競争時代ですから、競争にも勝ち抜くような持続的なしかも強力な産業基盤というのもやっぱり必要だ、こういう3つの【誇り・自信・希望】ということをキーワードに県政運営をしていきたいと思います。
山形に誇りを持つ、こういう自分たちの伝統文化のこともちょっと後でお話しますが、みんなで力を合わせないと、これは老いも若きも男性も女性も健常者も障がい者もみんなで力を合わせる全員野球型の社会でないと人口減少社会は乗り切れません。だからこそそのノーマライゼーションとか言われている言葉は実は生きてくるんですね。それからこの、先ほど申し上げた食育っていうのはまさにそういう意味合いですけれども、みんなが持っている力というのは個々それぞれ別々かもしれません。それをどうやって引き出せるか、ということであります。若者もやっぱり頼られるというと実はとても力を発揮します。
こういうその安心安全というのは当然でありますけれども産業の面でも、ここに述べてあるような、山形県だけではなく、やっぱり庄内ですと秋田県とか新潟県とも連携しながら力を蓄えていくということであります。
そして最後ですが、先ほどの【誇りと自信と希望】という風に申し上げましたけれどもやっぱり我々は、山形県人であることのすばらしさということをもっと自分たちで意識する必要があると思います。山形県に赴任してこられる、例えば支店長さん支社長さんというのはみんな山形の大ファンになって2・3年後にまた本社にお戻りになるということがあります。「いや山形っていうのはすごい、こんなところであったなんてはじめて知った」ところが住んでいるわれわれからすると「山形ってすばらしいですね、いやーだけど山形には何にもないんだ」こういうんですね。「何にも無いんだ」何にも無いんだ「あるのは米とサクランボと、んだな自然ぐらいなもんだ」こういって、「あともっと世の中にアピールすればいいのに」という訳ですよね。いやー山形県人は口下手だし、「口下手だ、だからＰＲするのが下手なんだ」こういって、そこで山形県人の思考っていうのは停止しているんですよ。それではいけない。なのでそのさっき申し上げたような「地域力」・「基盤力」・「経済力」の「3つの力」とわれわれの強い意思というのを持たなければ、これは掛け算、いくらそういうものが、力があったとしても、この掛け算、われわれの意思がゼロであったら、県の力というのはゼロです。これをもっと意識化してそれを実践して、そしてみんなに広めようということが大切です。山形県の素晴らしさはたくさんある、あるもの探し、無いものばっかりねだってもだめ。今あるものをもっと磨きをかけて認識する。ー－「作る」から「遺す」、ということです。
そして、実現したいと思っているのが世界文化遺産への登録です。最上川の文化的景観、母なる川が育んだ人間と自然の共生の歴史、山居倉庫に70万人のお客様がくるようなっている。最上川の入り口、まさに舟文化最先端。これだけその最上川を中心として他県をまたぐことの無い川を持っている県、そこに人々の生活、文化歴史が刻まれています。七割方がそこに住んでいます。最上川の長さというのはしかもですね、非常に語呂がいい、224488というんですよ。224,488キロメートル、これが最上川の長さです。語呂もいいですね。県民歌にもなっている。これを世界文化遺産に登録する。
もちろん出羽三山に対する、その思いというのもここから育まれている。参拝客も最上川を通じてやってきた。京都にも無いお雛様が北前舟で運ばれてきた、売ろうと思ったけどやっぱりさすがに当時高くて売れない、文字通り商人のお蔵入りになったお雛様がいまや再び脚光を浴びて、こちら庄内地区でも雛街道というものがあります。山形の内陸のほうでも雛街道というものがあります。まさに最上川が生んだ文化だということですね。そして食育については先ほど申し上げたこと。それから精神文化の中で先ほど申し上げたようなその出羽三山というのはこれも関八州までその信仰におさめましたのでこれだけ世界的な広がり、全国的な広がりを持っている人間の心を大切にしているもの、その拠点というのは他に類を見ません、しかも現在進行形です。
ところでその、われわれ山形県人であることのすばらしさということをもっとみんなで分かち合おうというときに、本当にわれわれは地元のことを知っているのか。山形県には国宝というものがいくつあると思いますか。国宝は5つです。そのうち庄内には3つあります。刀2振り、致道館ですね。それから羽黒山五重塔ですね。ところでこの五重塔ですが、「五重塔だから仏教だ」と思うわけですよね。「あれ、待てよ、国宝の五重塔というのは仏教、でも修験道は神道。あれ出羽三山、羽黒山って仏教なんだか、神道なんだか、あれどっちなんだっけ」とこう疑問に思う。これは歴史を勉強すればすぐわかるわけですね。そういうことをわれわれとして知る。
そしてお国自慢、なぜか知らないけど北海道から九州にかけて旅行していくとやたらめったら山形の自慢話、お国自慢が聞こえるんだよね、みたいな世の中になる、一人一人がそれは山形のＰＲ大使ということになります。
これらのことをはじめ、皆様と思いを分かち合いながら、「やれば必ず出来る」、そんな信念を持って県政運営に臨んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
この記事に対するお問い合わせ
- 担当課：産業政策課
- 担当：経営支援担当
- TEL/FAX：023-630-3151
- E-Mail：表示するにはJavaScriptを有効にしてください
