地方分権改革推進山形県総決起大会 知事あいさつ

• 平成19年10月22日

皆さんこんにちは。今日は大変お忙しいところ、県内各地よりお集まりいただきましてありがとうございます。

今日は、山形県の地方分権改革にかける意気込み、その意識を統一し、そしてまた、その機運を大いに盛り上げていこう、そういう機会にしてまいりたいと思います。

この地方分権改革も、まさに胸突き八丁のときであります。今日は地方分権改革推進委員会の事務局長を務められております宮脇淳先生からご講演をいただく予定になってございます。先生はもとより大変政府の動き、分権改革の動きにご造詣の深い方でございます。今年中に推進委員会の中間的な取りまとめも行われるとお聞きしております。そうした意味でもまさに胸突き八丁の局面にあるといえるのでないでしょうか。

分権改革も第一期は皆様ご案内のとおり、事実上数字合わせに終始したといえると思います。様々な役所の抵抗があり、まさに財源と権限の移譲は中途半端な形で終わってしまったのが実態でございます。こうした状況を踏まえて、この第二期改革では同じ瀬を踏むことのなきようということで、我々は真の分権改革を目指して、みんなの意識を合わせて、そして力強く分権型社会の実現に歩み出さなければならないと思っております。

こうした動きの中で、私ども全国知事会の立場で申し上げれば、６つの分野のプロジェクトチームをつくり、分権改革ありき、分権改革を大前提にした場合の、かなり大胆に、国の制度であるとか、地方支分部局の廃止であるとか、そうしたことを展望しながら提言をまとめ、また、それぞれのＰＴ長が、地方分権改革推進委員会丹羽委員長のもとでその報告を行ったという経緯もあります。残念ながらこれに対して今のところ各省庁は事実上ゼロ回答といっても過言でない状況にございます。我々はこうした状況を乗り越えて真の分権改革の実現に向かって進んでいかなければならないと考えております。

さきほど税源と権限を国から地方へと申し上げました。特に今、この税源の問題を巡って、まことしやかに言われ始めていることがございます。それはいわゆる水平調整であります。特に地方法人二税を巡り、例えば人口などをベースにして再配分する、譲与税化して一旦国に召し上げたうえでそれを配分するなどといったことが言われ始めています。

我々地方に生きるものにとって、この水平調整こそがあたかも地方再生が行われるような特効薬であるような耳に心地良い響きをもっているわけであります。しかしこれはよくよく冷静に考えてみれば、分権改革に名を借りた国の財政再建を優先した考え方であると言わざるを得ません。考えてもみれば、第一期の三位一体の改革においても結果的に我々は、ここ山形県の場合においても４００億円を超える地方交付税の削減が一方的に行われてしまいました。第一義的にはこうした一方的に行われた交付税の削減を復元することがまずもって重要、そしてその上で偏在性の少ない安定的な税体系を全体の議論として議論し始めなければいけない時期であります。決して水平調整だけ、目の前のあたかも地方が元気になるような、耳に心地良い話に我々は乗るわけにはいかないと思っています。

皆様にはそうした点を十分にご理解いただいたうえで、地方が元気になる真の意味での分権改革をみんなの意識を統一して目指して取り組んでまいりましょう。

是非、ご理解ご支援のほどをよろしくお願い申し上げたく存じます。

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