発表事項

知事

おはようございます。

まず最初に、昨日報道でも皆さんご案内のとおり、神奈川県で知事4選禁止条例が、多選制限の法的根拠を定める国の法律成立を待って施行するという条件付きながら、同県議会総務企画委員会で可決されたということであります。

松沢知事は、かねてより自らの選挙でも3期12年までということを公約に掲げ、かつ、多選禁止ということを併せてこの公約に掲げて、2期目もご当選なされたということで、これまでも知事会において、この知事の多選禁止については幾度となくご発言をなされてきた経緯がございます。

その松沢知事のお話から、その知事の思いをこれまで察するに、1つは多選は弊害を生むというそういう知事のお考えがあるようでございます。それからもう1つは、さはさりながら多選の制限というのは、国全体で一律に制限するのではなくて、それぞれの地方の事情等に見合って、条例でそもそも設ける、設けない、それから設ける場合には、X年とする、ないしはX期とするということを定めるべきであると、このような考えをお持ちのようでございました。

いずれにしても、そうしたお考えのもとで、今回神奈川県議会の総務企画委員会で採決されたと、可決成立したと、こういう経緯のようでございます。

これについて、どう思うかということでありますが、私自身は、まず1つには、「地方分権型社会を目指す」と世の中が動いてきておりますが、これは単に行政分野のみならず、政治の分野においても浸透してきたと解釈できるわけでございまして、そうした意味では大変大きな意義を持っている動きなのではないのかなと思います。

かねてより私も、「地方自治体」というよりも「地方政府」と言った方が、これからの分権型社会にはふさわしいということを申し上げてきております。例えば「金融財政事情」という雑誌がございますが、3月26日付けで掲載されている私のインタビューの中にも、この地方政府ということをあえて申し上げているわけでございます。そういう意義は、大変大きいものだと思っています。

それから次に、この内容についてそもそもどう考えるかということでありますが、これはかねてよりこの場でも何度もご質問がございまして、それにお答えしている事は今もって変わりません。まず1つは、多選というものを制限すべきかどうかということがございます。それからもう1つ、そもそも何が多選に該当するのか、ないしは、何期が、何年が多選なのか、そうでないのか、といったことになるわけですが、そうしたことはそもそも立候補の自由という憲法で保障されていることもございますので、それはさすがにそれぞれの地方の有権者、地方というよりも有権者そのものに判断を委ねるべきであり、すべからく有権者の判断であると私は引き続き思っています。

なお、本件について憲法論議があるのも、皆さんご承知のとおりであります。総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」というのがこの5月30日に報告書を出しているわけでございまして、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、「必ずしも憲法に反するものとは言えない」と、こういう見解であります。決してこれは、今申し上げたように「合憲」であるといったわけでもございませんし、「必ずしも憲法に反するとは言えない」と、こう言っている程度でありますので、よく論評、紙上などで言われている、「もうすでに合憲だ」という考え方というのは、必ずしも正しい見方ではないのではないか、この研究会が、総務省が委託した研究会がそう述べているということにすぎないわけでありまして、もっと言えば有権解釈権を有する役所の判断として、参考意見を求めたという程度にとどまっているわけでございまして、したがって法律による多選禁止そのものが、真に違憲ではないと結論付けるのは、やはり司法的な判断を待つ以外には無いのではないのかなと思います。

以上のようなことでありますが、これもまた以前から申し上げていますように、私自身はまだ1期目でございますので、この多選についてまだ云々する立場にはないということを前提にして今申し上げたわけでございまして、論語でも「位をなきを患えず(うれえず)、以って立つ所を患う。」とこう言っています。つまり、その地位にこだわることではなくて、真にその地位にふさわしい実力を身に付けるということが大切だということを、「位をなきを患えず、以って立つ所を患う。」とこう言っているわけでございますので、私の気持ち、心情も、そのとおりであるなと改めて思うところであります。以上が神奈川県による多選禁止条例についての私の考え方、思いでございます。

それから今日、いくつかご報告がございます。まず1つは、山形県公共調達改善委員会を設置することにいたしましたので、これについてご報告いたします。5点ばかりその公共調達改善委員会の設置についてございます。

まず、この委員会を設置するに至った経緯でございます。これは昨年の12月に全国知事会公共調達に関するプロジェクトチーム、私もそのチームメンバーの1人でございますが、ここから「都道府県の公共調達改革に関する指針」が報告されました。そして各都道府県において、この指針を参考に公共調達改革に目下鋭意取り組んでいるところでございます。

特に、この知事会指針にございます「一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止」については、我が県でも今年の4月から建設工事において、250万円を超え1千万円未満の工事についても来年1月からの条件付一般競争入札の全面導入ということを決定し、現在試行中であるという状況にございます。

このように競争性が拡大してきている中にあって、県議会の議論や市町村、それから当然でありますが建設業界など各界の意見として、最近、低入札増加による労務単価の低下、それから品質への影響、さらには建設業が担っている災害対策への影響等の懸念が表明されている状況にございます。したがいまして、我が県といたしましては、この入札制度については、社会環境の変化に対して適切な対策が必要だと考えております。そして、入札のルールを変更することは、当然のことでございますが業界への影響が大きいことから、単に私ども県の内部だけの検討に終わらずに、止まらずに第三者のご意見なども踏まえて、本県の現行制度を検証していただいて、今後の入札制度のあり方についてご提言いただくと、そしてそれを構築していくと、このようにいたすことにしたわけでございます。公共調達の検討範囲も建設工事等だけではなくて、物品･業務委託についても幅広く今後の公共調達のあり方についてご協議・ご検討・ご議論いただければと考えています。

それから2番目ですが、この設置のねらいであります。まず1つは、建設業は受注産業であります。請負ということはすなわち信頼関係を基盤とした産業であるとも言えると思います。このために、談合防止や不正の排除対策はもちろんでございますが、こうした信頼性の確保と品質の確保、双方の面から努力をして、良質な社会資本を整備するということが、今後ますます重要になってくるのではないかと思います。もう1つは、優れた技術をもった企業、健全な経営に努力している企業が存続して発展しうる環境整備が重要であると考えています。このように技術と経営が両立できるような健全な環境整備を基本として、市場環境を適切なものとして形成していくということ、そのためには何をすべきかということが、視点としてとても大切になるということであります。今申し上げましたような視点というのは、これまでも漠然とは意識されてきていたわけでございますが、改めてこの建設業界というものは受注産業であるがゆえに、冒頭申し上げましたように、信頼関係というのがとても大切なわけでございまして、併せてその品質確保というのも当然社会資本ですから、とても重要になってくると、こうしたことを我々としてもきっちりと担保しながら競争性も導入すると、こういうことを併せてやっていきたいと、こういうことでございます。

それから3つ目の視点として、具体的な検討項目ですけれども、今お手元の資料のところにも5つばかりこの検討すべきと思われる視点が、各界からのご意見ということで掲載されております。これをそれぞれ検討してまいるわけですが、当然これに止まらずに幅広く検討してまいりたいと思っています。

それから4点目ですが、委員の人選につきましては、公正かつ透明性を確保して、客観的に第三者の立場から本県における今後の公共調達のあり方を検討するということ、それにふさわしい人物を選定するという方針にございます。そういう意味で、地方自治体、地方政府の入札制度改革に経験のある有識者のほかに、実務的な検討を進めるために、実態を承知している山形県入札監視委員会の委員からも選定するということにいたしております。

それから、この委員会の委員長でございますが、桐蔭横浜大学のコンプライアンス研究センター長でもございます郷原(ごうはら)先生に全体的なお取りまとめをお願いしているところでございます。郷原先生は元検事でもございましたので、こうした点には大変意識の高い方でございます。法律、経済、技術各分野から6名の有識者に委員をお願いしております。

それから5点目、最後でございますが、今後のスケジュールですが、来年１月までの短期間の検討になります。機動的で実務的な検討が進むようにワーキンググループを設置いたします。早速、来る10月18日に委員会第1回目を立ち上げまして、ワーキンググループを中心として現状把握を行い、11月7日に中間的な取りまとめを行うような日程となっております。これを御覧になっていただいても大変忙しい日程でございます。委員会の合間合間に、個別に各委員にご意見をお伺いするなどということも併せて行ってまいる必要があると考えています。

来年1月に最終取りまとめを行いまして、実施できるものから適宜試行・検証しながら実行していきたいと思っています。

最後でございますが、山形県立図書館インターネット予約貸出サービスの開始についてであります。

県立図書館では、10月2日火曜日からインターネット予約貸出サービスを開始いたしております。このサービスは、県民の皆様がお手持ちのパソコンから県立図書館のホームページにアクセスすることによりまして、県立図書館が所蔵する資料を予約し、また県立図書館または、お近くの受取館で受け取ることができるというサービスであります。

このサービスの実施にあたっては32の市町村立図書館及び公民館図書室に受取館としてのご協力をいただいております。これによりまして、山形市周辺以外の方々に対する直接サービスが充実するということになります。是非このサービスをできるだけ多くの方々にご利用いただけますように期待申し上げたいと思います。

また、県立図書館のホームページ上で図書の検索から予約貸出しの申し込みまでワンストップで提供いたしております。そういう意味でも使い勝手の良いインターネットサービスになっているのではないかと思います。

これまで遠い所に図書館があって大変不便である。また、近隣に図書館があっても所望の図書がなかなか見当たらないというようなことを解消するためにも、まさに現代の技術を大いに活用させていただいて、身近な、「家にいながら図書館」と、こういうことを企図しているわけでございます。まさに本県が今年掲げている「手触り感のある」という県政ということの一翼を担うものであると考えています。是非ご利用いただきたいと思います。

それから最後でございますが、前回も、以前もここでお話申し上げました、この「子育て応援パスポート」でございますが(子育て応援パスポートを示しながら)、我が宅にもですね、子どもを通じてこの応援パスポートが山形市からですが配付になりました。この子育てパスポートのここの部分を、こうやって切り取っていただきますと、このようにパスポートが出てくると、これを就学前のお子様がいらっしゃるご家庭では、県内のいろいろな企業から、ご協力いただいている協賛店から様々な利点が得られるということでございます。

現物が、我が家庭にも届いたということで、改めて県民の皆様にもせっかくの制度でございますので、大いにご活用いただければと思います。

今日は以上であります。

フリー質問

記者

公共調達の関係でお伺いしたいのですけれども、教育委員会については何かこのようなものをつくるとか、つくらないとか聞いていらっしゃるのですか。

知事

教育委員会と申しますと。例えば学校の建築とか、そういう意味合いですか。

記者

教育委員会の調達というのは全部出納局がやっているのですか。

知事

例えば文具の関係とかいうものですね。

記者

はい。文具とか。

知事

これはいかがですか。県庁自体は、そうした類のもの、用品は全て出納局がやっていますけれども、併せて教育委員会もやっているかどうか。

建設企画課長

今回の公共調達の範囲は、もちろん教育委員会も含めてです。

記者

知事部局だけではなく教育委員会も全部入ってですね。わかりました。

記者

この10月で副知事2人制導入から丸2年ということになると思うのですが、2年間の評価と今後についてお考えがあれば教えてください。

知事

副知事2人制については、今回の議会でも、また過去にも意義というのを聞かれておりました。当初より「やまがた改革」を進めるにあたって、3つの推進エンジンでスタートダッシュを切るということで副知事2人制というのを導入し、当初は日野副知事、そして副知事2人制が制度として導入された後には後藤副知事と、二人を副知事にお願いしまして、その「やまがた改革」をこれまで進めてまいりました。できるだけ県民の皆様に直接県政について語る、そしてまた、直接県民の皆様から意見を頂戴するという継続的な対話ということを、県政の運営において重要な位置付けにしております。そういう意味では、このお二人の副知事に私だけでは、何せ身は1つでございますので、そうしたところに行ったり、今申し上げたような県民との対話の機会というのをより多く設けることができたという意味では、大変意義があったのではないかなと思います。それぞれの副知事の得意とする分野、そしてまたご担当の分野において、齋藤県政をこれまでもしっかり支えてきていただいていると、私は大変評価しておりますし、また感謝も申し上げているところであります。

それからもう1つ、当時議論になっていた行財政改革との兼ね合いでの議論でございました。当時まだ自治法が改正されておりませんで、出納長というのが空席のままになっておりましたので、この関係で行財政改革の視点から様々な議論があったのはご記憶にあることと思います。そういう意味で法改正もすでに相成り、少なくとも私は出納長というのをポストについてはすでに置いておりませんし、そういう意味では行財政改革という点はクリアできたのではないかなと思っております。

その上で今後ということですが、制度としてご可決いただいて、今その制度があるわけでございますので、これからもさらに私では足らざるところをしっかりと補っていただくということ、さらには両副知事自身が自らの責任を持って行動していただくということも併せて、これからやっていただくこともさらに重要になってまいると思いますので、3人で力を合わせて、これからの山形県政発展のために力を尽くしてまいりたいと思います。

記者

多選禁止の件でお伺いしたいのですが、先ほど多選を制限すべきか、何を多選と考えるかについて、有権者に委ねるべきでは、というようなお話が出たと思うのですけれども、そこから考えますと、今、知事としては少なくとも山形に関しては、そういった条例で多選を制限するというのはなじまなくて、普段の選挙で有権者に問うべきだということをお考えということなのでしょうか。

知事

私自身は申し上げましたように、そもそもそういう憲法問題がクリアされたということを前提として申し上げるということで言えば、県民の皆様からも、まさに多選ということについて伺う必要があると思います。そもそも多選が弊害を生むのかどうかということを、やはり幅広く伺ってみる必要がございますし、仮に、なるほど多選というのは弊害を生むものだと、やっぱりそれは制限すべきだと、では次の問題として、では制限すべきというのは何期というのが多選に該当するのかと、それは神奈川県のように4期以上を多選と概念されたわけですけれども、それが正しいのか、いやいや米国のように2期8年ということなのかとか、いろいろな思いというのがあろうかと思います。仮にそういう議論になったとしても、中身については幅広く県民の皆様にお聞きする必要があるのではないのかなと思います。

いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、まだ私自身1期目でございますので、あまりこの多選についてどうかということを予断を持って語ることは、なかなか事実上難しいですし、その資格も今のところ無いのではないのかなと思いますけれども。

記者

関連でお伺いしたいのですけれども、4選ということはかなり先の話なのですけれども、2期目というのは齋藤知事としては前向きに考えているのでしょうか。

知事

私の2期目ということですか。まだ何らそこに考えをいたしておりません。まさに与えられた1期目、4年間を一生懸命「やまがた改革」のために、山形県民のために頑張るということのみですね。

以上（記録作成：山形県総務課広報室）