発表事項

知事

おはようございます。

本年、最後の記者会見となりました。1点だけ皆様にご連絡いたします。これは世界遺産登録に向けた普及啓発事業についてであります。

先だってもすでに文化庁長官に対して「最上川の文化的景観」という資産名でこの世界遺産登録に向けた提案を行ったところでございました。今後、これまで以上に県民一体となった運動として盛り上げていく必要があるということで、今日、お手元に配付したような資料に基づいて、よりその機運を盛り上げていきたいと思っています。

まず「世界遺産シンポジウム」の開催でございます。世界遺産登録に向けて、本県の文化遺産の魅力や世界的価値、課題等についてみんなで一緒に考えて取り組んで、幅広く全国に向けて発信するために開催するものでございます。

来る1月12日土曜日午後1時30分から、東北芸術工科大学において開催されることになっております。県及び教育委員会並びに東北芸術工科大学の主催により開催されることになっております。

それから「世界遺産学術公開講座」の開催についてでございます。これは本県の世界遺産候補資産にかかる歴史的・文化的な価値について、一般県民を対象として、専門家等による公開講座を開催するものでございます。講師お二人をお招きいたしまして、これはまた年が明けて2月1日金曜日午後6時から、東北芸術工科大学で開催される予定でございます。

そして次に「県立博物館世界遺産講座」の開催についてであります。これは県立博物館で、地域における生涯学習の一環として、山形の自然や歴史についてより深く学んでいただくための講座ということで、いわば出前講座というかたちで開催されます。これも年が明けて1月19日土曜日、2月9日土曜日の2回にわたって、教育庁世界遺産推進室の担当からお話をさせていただくことになります。

以上申し上げました3つのそれぞれの事業について一般県民の方々が対象でございますので、是非、広くご参加いただければと思っています。

以上であります。

せっかくでございますので、今年1年間を若干振り返って私の感想などを、さらに来年の展望について、少しお話申し上げようかと思います。

残念なことに、今年の漢字一字ということで「偽」ということでございました。まさに食品関連で相当数の偽装が出たわけでございますが、そういう意味でかつて5年ほど前に雪印食品や日本ハム、牛肉偽装事件があったわけですが、それに教訓を得なかった、学ばなかったということになるのでしょうか。大変多くのいわゆる老舗であったり、有名ブランドであったりする先が、次々と食品偽装のニュースが続いたわけでございます。食品業界だけにとどまらずに、構造計算の偽装請負、それから、これはここ1、2年ずっと話題になってきた社会保険庁の年金問題、さらに最近では防衛省の問題まで、あらゆる面で偽りが表面化した年ではなかったのかなと思います。

そういう意味で改めてそうしたことをしないようにするというか、そういう組織風土が無いようにするという意味で、経営者の責任であるとか、経営の品質管理といったものが改めて認識されるのではないのかなと思います。

我が県でも、そうした偽りという面については、らち外では無かったと、大変残念でございますがそう言わざるをえないということであります。

1つは何といっても、置賜農業共済組合の不正引受問題でありました。ひいては遠藤武彦農林水産大臣の辞任にまで発展するような事案でありました。これをもとにして、我々も全体最適の観点から一斉点検を実施いたしまして、新たに山形中央農業共済組合においても、不正取引が判明するというような事態に至ったわけでございます。

それから内部的ではありますが、内部的というより大変県民の皆様にもご迷惑をかけた点では、やっぱり公金管理の取扱いに関する実態調査を行うといったことを、今年の年が明けた1月に発表いたしまして、その後、様々な調査を行って、最終的には6月、7月と関係者の処分及び再発防止策を打ち出していったという経緯もございました。こうしたいわゆる裏金問題について、もともと多くの県でこうしたことが表面化しているにもかかわらず、我が山形県ではこれまで表面化したことが無かったと、無いなら無いと宣言しなければいけませんし、あるならあるということでこれもまた表に出して、謝罪しなければいけませんし、体質として改めなければいけないと、中途半端なままでやっていけば、県庁の組織自体が昔のままで終わってしまうという、こういう私自身も強い思いをもって、これをやらせていただきました。結果として、相当金額が表に出てきたわけでございます。ただこれも調査の限界や期間が限定されているというようなこともございますが、いずれにしてもこれは前向きにとらえて、こうした組織風土から改めて脱却して、前向きにとらえいていこうと、こういうことをやっていきたいと、このように思ってこれを明らかにしたわけでございます。併せて退職した職員の方々からも、弁済に向けた拠出ということで、皆様方からもご協力いただいた点については、大変ありがたかったなと思いますが、残念ながら現役の管理職員全員、それから多数のOBの職員からご理解とご協力をいただいたにもかかわらず、前知事からはご協力をいただけなかったということは、大変残念であると言わざるをえません。

さらに我々としては、県内ではカラオケボックスの立入調査で消防法令違反というのが8割にも及んだということで、これもまた大変残念なことでございました。

それからこれは必ずしも今年特にというわけではございませんが、昨年から続いておった公共調達の件でございますけれども、昨年3人の県知事が辞職に追い込まれるという事態があったわけでございまして、公共調達に関してのPT(プロジェクトチーム、企画部会)を去年の今ごろ一生懸命やって、年明け後にもそれのみの知事会が開かれるといった状況になっておりました。我が山形県においても「公共調達改革計画(工程表)」を策定することにいたしまして、3月にその策定をみたわけでございます。まだこれについては引き続き業界の方々などともかなり綿密に話し合いをさせていただいておりまして、年明けに向けて様々な我々としての施策を打ち出していきたいと思っています。これについては、まだ引き続き現在進行形、「ing」であると言わざるをえないかなと思っています。

それから偽りというわけではございませんが、大変残念な意味では村山隆県議の飲酒運転での検挙、そして県議会臨時会において議員辞職勧告を決議したと、5月16日でございましたが、こういうことにいたったと、そして6月の定例会では政治倫理審査会がただ今申し上げたような辞職勧告決議に従って辞職するまで本会議出席自粛勧告を行ったにもかかわらず、それに応じなかったがために、6月22日の定例会が流会となったと、大変そういう意味では様々な影響を及ぼしたことであったように思います。山形県それから山形県議会全体として、大変そういう意味では全国に恥ずかしい思いを引き続きしているのではないかと思っています。

大変そういう意味で我々の山形県も「偽」ということについては、らち外ではなかったなと改めて感想を持っています。

こうしたことはやはり、先ほども申し上げましたが様々なことがありますけれども、未来に向かってこれが対応を行うことによってピンチをチャンスにするということに持っていかなければいけないのではないのかなと思います。

それから偽りと申し上げましたが、こうしたネガティブ(否定的)なことばかりではございませんで、大きくは一言で申し上げますと、山形県全体として、連携・協働が進んだ年ではなかったかなと思います。

改めてそう思ういくつかの材料がございますが、例えば東北全体で見てみますと、6月に「東北観光推進機構」が設立された、これによって東北全体として、全国、世界に東北の観光資源などをアピールする大きな弾みになったと思います。

それから「とうほく自動車産業集積連携会議」についても、これまでの岩手、宮城、山形に加えて、福島、秋田、青森が加わりまして、東北6県規模となると、まさに面的な展開としてこれを行うことができたと思います。これは9月に「とうほく自動車関連技術展示商談会」を開催するということに一定の、まずは成果をみているということにつながったわけでございます。

それからとりわけ宮城県との関係で申し上げますと、「宮城・山形の連携に関する基本構想」がとりまとまりまして、これの調印にこぎつけることができたということであります。

さらに宮城県との関係で申し上げれば、仙台空港鉄道株式会社へ本県から5千万円の出資ということで発表するに至ったと、これは2月でございました。他県のインフラ整備に隣県が出資するというのは大変珍しいケースではないのかなと思いますが、逆に申せばそれだけ宮城・山形両県間の関係というのは緊密であるといっても過言ではないのかなと思います。県民の利便性向上を主たる目的として、この出資に踏み切ったという経緯がございました。

それから安全・安心面でもだいぶ連携が進んだのではないのかなと思います。これまでの新潟、それから宮城に加えて、福島、秋田と「防災上の連携・協力に関する協定」というのを結ぶことができたと、それぞれ福島とは2月、秋田とは5月でございました。こうした中で実際に災害が新潟県で発生したのが7月でございましたが、我が山形県でもこうしたことについて、新潟県からの要請を受けて様々な支援を行ったという経緯もございました。

それからNHKの大河ドラマ、直江兼続公を主人公とした「天地人」が決定されたというのが4月でございまして、これを1つの起爆剤にして観光資源のさらなるPRにつとめようということに相成りました。10月には新潟、福島と3県の知事が米沢に集まりまして、こうしたことを改めて確認し、この3県の地域でかつて展開された上杉藩、直江兼続公の活躍ぶりというのを改めて認識し、これもまた共同して全国的に発信していこうと、こういう姿を打ち出してまいったわけでございます。

それからもう1つ特徴的なことは、5県知事会ということで、宮城、山形、鳥取、徳島、佐賀ということで若手5人の知事が多忙な中、できるだけ集まって勉強会を開こうと、しかも多少ごつごつした感じがあってもいいじゃないかということで、正面切っていろいろなことを建設的な提案をしていこうと、こういう思いで勉強会を開催したわけでございます。そして政策を実現していこうということで、文字どおり矢継ぎ早で様々な政策提言を行いました。「ふるさと納税」制度創設の提言が７月、「国家戦略としての道づくり宣言」が10月、「毒まんじゅう拒否宣言」が10月、「処方箋‐病名：地域における医師欠乏症」が11月、さらに緊急提言として「今こそ、治水を強化し、安全・安心の国土づくりを!」これも11月でございました。具体的に「ふるさと納税」については実現されるような姿になりましたし、道づくりについては中期計画に具現化されたと、それから「毒まんじゅう拒否宣言」については、多少地方譲与税というかたちで垂直調整にはほど遠い姿ではございましたけれども、水平調整の範囲を基本的には出ておりませんが、地方の活性化につながる一歩を踏み出したと、地方交付税の減少傾向に歯止めがかかったという点では、一定の評価ができるのではないのかなと思っています。

さらに今申し上げたような県同士だけの連携・協働ということ以外にも、主体間同士の、民間同士の、また官と民との間の、と言えると思いますけれども、こうした連携・協働も随分進んだのではないかなと思います。

山形県総合運動公園陸上競技場命名権に関しまして、NDソフトスタジアムということに決定されたのが3月でございました。それから準民間ではございますが、東北電力との｢災害時の協力に関する協定｣を結んだ、これも官と民との連携ということになるのではないでしょうか。さらには県民運動として展開しようとしておりました食育に関しましても、食育フェアを開催したり、食育県民運動推進本部を設置したりする。さらには男女共同参画をさらに推進しようということで「男女いきいき・子育て応援宣言企業」ということで第1回目は44社が登録していただく、さらには「やまがた子育て応援パスポート」事業を開始して1,500を超える企業からご参加いただいて、大変そういう意味では好評を博しているということ、さらに申せば、日本海病院と酒田病院も統合再編に向けて、これもかなりのペースで取り運びつつあると、年明け4月1日、新年度スタート時にこれも併せて無事設立相成るように今努力をしているというようなこと、それから先ほど申し上げましたが、「最上川の文化的景観」ということで、「舟運と水が育んだ農と祈り、豊穣な大地」ということで、これを県民運動として展開する山形県の世界遺産登録への取組みということも、これもまたみんなで力を合わせてということだと思います。

さらに今申し上げた偽りというネガティブな面、どちらかという明るい連携・協働という面でありましたが、スポーツ・文化の面でも大変そういう面では、今年は成果があったのではないのかなと思います。

アマチュアオーケストラフェスティバル全国大会やママさんバレーボールの全国大会が山形県で開催されたというのは、大変そういう意味では県民に夢と希望を与えるものではなかったのかなと思います。個別にもスポーツでは、山形北高3年の三沢樹知(みさわなち)さんが北京オリンピック出場を新体操団体で決めたということや、それから全国中学校体育大会、バスケットボール、剣道、柔道が本県で開催されましたが、バスケットボール男子の全国制覇をはじめ、数々の優秀な成績が報告されたなど、大変枚挙に暇がないような動きではなかったのではないのかなと思います。

明暗、相拮抗する年ではございましたが、できるだけ明るい年に来年はしていきたいと、まさに県政の20年度の基本方針である、「誇り」と「自信」、そして「希望」を抱けるような、そんな年になればいいなと思っています。

それに併せるようなかたちで、いくつかすでに予定はされていますので、例えば3月のスペシャルオリンピックスなどというのは、そうした1つの動きであろうと思っています。

それから年が明けましてしばらくいたしますと、今申し上げたようなスペシャルオリンピックスがあるわけでございますが、そのほかに4月からは、ただ今も申し上げた地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構設立ということで、「日本海総合病院」が開院するということもございます。

そして国の政治情勢はどうなるのでございましょうか。これは依然として不透明ではございますが、洞爺湖サミットなどがありますし、また北京オリンピックも大いに期待されるところでございます。

そして8月ごろ、夏場ごろと言われていますが、先ほど申し上げた世界遺産暫定リスト登載が発表になるということで、我が県の最上川がどうなるのかということが大変注目されるわけでございます。

北京オリンピックが終わって間もなくでございますが、「第56回全日本実業団対抗陸上競技選手権大会」というのが9月26日から9月28日に本県で開催されます。多くの北京オリンピックで活躍するであろう選手が、この実業団大会にも参加するというのが通例であるようでございますので、そういう意味で大変楽しみな事業ではあります。

秋口になりまして、「3R推進全国大会・ごみゼロやまがた見本市・“もったいない”やまがた780大会」というのが開催されるようになります。これは今申し上げましたように全国大会でございまして、山形県の環境面でのアピールができる絶好の機会なのではないのかなと思います。

そして秋口に向けて新しい山形県のアンテナショップを開業オープン、移転オープンというよりは開業オープンと言ったほうがいいのだろうと思いますが、装いも新たにオープンできるように一生懸命取り組んでまいりたいなと思います。

是非そういう意味で、今年、連携・協働が相成ったわけですから、今度は市町村の合併という意味で来年1つや2つ、具体的な話が出てくればなと思っている次第であります。

ちょっと長くなりましたが以上、回顧及び展望ということで申し上げました。以上であります。

フリー質問

記者

来年以降の県政の課題というような面では、どのようなものを特に重要視されていますか。

知事

まず第1番目に何といってもやらなければならないのは、財政再建に一定の目途をつけるということであろうと思います。財政再建は1丁目1番地ということで、これまでも位置付けてまいりました。中期展望に沿って、多くの前提がございますが、これがかなうことになれば平成20年度を経た後、財政再建に一定の光明が見えてくるのではないかと思います。

それからより明るい面では、前向きな面では、山形県に様々な文字通り「いぶき」が芽生えております。これをより具体的に大きく花を開かせて「かたち」にする。その「かたち」を県内だけでなく、全国、世界に展開する。そして県民の皆様にそうした「かたち」を実感していただくということに重きをさらに置いていきたいと思います。様々な事業がございます。とりわけ今年の回顧として申し上げた協働・連携という点は、これからの人口減少社会を乗り切っていくうえで不可欠な姿だと思いますので、これを一層進めることによって文字通り「いぶき」をさらなる「かたち」にしていけるようにしていきたいなと思っています。

記者

今の課題とまた逆になるかもしれないのですけれども、この1年の県政の成果の中で特に知事として手ごたえを感じられた点は。

知事

今申し上げたような連携・協働という点が、まさに具体的に進んだということが1つの手ごたえではなかったのかなと思います。申し上げましたように、県同士というのがございます。隣県だけではなくて、全国的な面で県同士というのがございます。例えば障がい者用等駐車証というのも、佐賀、山形で始めたりして、これが全国的な運動になっていけばいいということで、聞き及ぶところでは、長崎でも同様の制度が始まったと聞いております。

こういうような面でも県同士の連携、さらには県という立場だけではなくて、官と民、ないしはそれぞれの主体間での連携・協働というのが、先ほど申し上げたようなかたちで、より具体的に進んだのではないのかなと思います。これも繰り返しになりますが、人口減少社会を乗り切っていくためには全員野球をやらなければいけないと常々申し上げているとおりでございますので、こうしたことが各分野において来年以降もより広まっていくように力を尽くしていきたいと思います。

記者

国政について伺いたいのですけれども、今年参院選とか、かなり民主党が躍進して、非常にねじれ国会といわれている中で、予算の問題でも非常に知事も懸念されていたとおり、通るかどうかわからないとかいうことがあるわけですけれども、来年以降というのはやっぱり早期に民意を問うて解散すべきなのか、または大連立していくべきなのか、県に直結する問題だと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。

知事

そうですねえ。なかなか政治情勢を私が論評するのは非常に難しいですし、あまり適切ではないと思います。一番懸念しているのはやっぱり予算関連ですね。まさに国民の生活そのものでございますので、政争の具にされてはたまったものではないなというのが、国民の率直な感想なのではないでしょうか。ねじれ国会ということで、予算案自体は衆議院の優先議決権がございますので、これはねじれてもいろいろな情勢があるとは思いますけれども成立させることは可能と。しかし予算関連法案は衆議院に優先議決権はございませんので、ここはやはり、与党、野党、十分に協議、話合いをして、そして国民生活に影響を与えないようなかたちで、新しい年度がスタートできればいいなと、できるようにしていただきたいと思います。

それから、個別になりますけれども、この3月の末で日切れ法案である道路関連の暫定税率を定めた法案がございます。これの動向というのも、まさに国民生活に直結するわけでございます。この直結するという意味は2つございまして、1つは暫定税率がなくなるということで税金が1リッターあたり今150円くらいが、試算によると25円ぐらいマイナスになるのですか、そういう意味では消費者にとっては大変喜ばしいかぎりのことであろうと思います。これに対して道路財源という観点からすると、我が県には甚大な影響が出てまいります。県及び市町村合わせて120億なにがしの金額が影響出てまいります。これは影響というよりも予算が組めないと言った方が正直なところであろうと思います。なおかつ1人あたりの暫定税率の下での税額を平均としてみてみますと、東京都の3万5千円前後に対して、我が山形県はその3倍強の12万円程度これまで払っているということでございます。なおかつ高速道路の供用率がまだ50%台にも達していない48%であると、こういう点から鑑みますと、やはり整備率をより高めるためにも財源確保というのが、何としてもやっていかなければならないのではないのかなと私は思います。私は是非、それぞれ消費者の立場、それから財源を確保して道路事業を展開する立場と両方あるわけでございますが、どちらか旗色鮮明にしろと言われますと、やはり是非、この日切れ法案にならずに暫定税率が今再び成立していただいて、道路事業が展開できるような状況になればいいなと思います。

そういう意味でも、与党、野党、協力なくしてはこれはできないということであります。

以上（記録作成：山形県総務課広報室）