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平成23年11月29日(火)10:00~10:48

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成23年11月29日(火) 午前10時00分~10時48分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 外

 

 内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 香港における山形県プロモーションについて

代表質問

  1. モンテディオ山形への今後の支援について

フリ ー質問

  1. 代表質問に関連して
  2. 芸工大法人統合問題に関連して
  3. 子どもに対する手当制度の見直しについて
  4. 「再生可能エネルギーとビジネス懇談会」に関連して
  5. COP17の新たな枠組みに関し、卒原発を含めての知事の考え
  6. 大阪市長・大阪府知事ダブル選挙の結果を受けての所感と「都構想」に対する知事の考え
     

会見内容

知事
 皆さんおはようございます。
 まず冒頭なのですが、11月26日に庄内町で「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」が行われまして、一般部門で最優秀賞を獲得したのが「つや姫」でございました。今回の大会では、全国各地から409点の応募があって、この中から「つや姫」が最高の評価を受けたということは大変喜ばしいことであり、現在進めているブランド化に向けて大きな弾みがつくと思っております。
 今後とも「つや姫」の評価の確立と定着に向け、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えているところです。
 私からの発表は一つございまして、香港におけるプロモーションについてでございます。
 先週の21日から23日までの日程で、香港からの観光誘客、そして県産農産物等の輸出拡大を図ることを目的に、香港を訪問してまいりました。深夜に着いて早朝には出てきましたので、丸一日だけの訪問ではございましたけれども、代表的な旅行会社を2社と航空会社1社、それからスーパーを2社訪問しまして、その後記者会見して、夜には観光プロモーションという駆け足でございました。
 旅行会社2社と航空会社1社なんですけれども、山形県への観光誘客、そして、そればかりではなく、仙台便の季節運航も復活するように、また本県空港と秋田県内空港の相互乗り入れという可能性の提案も行ってまいりました。旅行会社2社からは山形を組み入れた旅行商品の企画販売について具体的なお話をいただきましたほか、キャセイパシフィック航空からは、山形へのチャーター便就航について積極的に検討しますとのお話をいただいたところです。現在、来年のチャーター便の運航について、香港の航空会社と旅行会社との間で検討が行われておりまして、具体的には3月12日の香港から庄内空港への運航について、調整が行われているところでございます。
 また、現地で山形県産農産物を取り扱っていただいているスーパー2社を訪問しまして、関係者に本県の農産物の安全性というものを説明いたしまして、取扱いの拡大を働きかけてまいりました。一般消費者の皆様にもラ・フランス、りんごなどの消費拡大に向けたPRを行ってまいりました。
 そして、夜には、現地の旅行関係者等をお招きしまして「山形の観光と食と音楽の夕べ」と題した交流レセプションを開催いたしました。その中で、現地の著名人で「チャイ・ラン」さんという方がいらっしゃるんですが、映画制作、それから美食家として知られて、香港では大変影響力の大きい方でいらっしゃいますが、その方に「やまがた特命観光・つや姫大使」の委嘱を行いました。チャイ・ラン氏からは、本県の観光や食についてその場で直接PRをしていただくとともに、今後、香港での「つや姫」のPR、消費拡大につきましてご協力いただくことにしております。
 今回のプロモーションでは、大震災以後の本県の安全性や、食、音楽などの文化、観光の魅力について大いにアピールすることができ、大変有意義であったと考えております。今後は、旅行会社、航空会社、メディアの招請事業を展開するとともに、観光と県産農産物の一体的なPRに努め、香港からの観光客の回復及び県産品の輸出拡大を促進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

代表質問

記者
 それでは、幹事社の共同通信から一点伺います。J2への降格が決まったモンテディオへの支援を今後どうするかお答えください。
知事
 はい。モンテディオ山形ですけれども、プロサッカーリーグのJ1に所属して今季で3年目と健闘してきたところですけれども、この度、J2に降格することが決まったということは大変残念だと思っております。
 しかしながら、モンテディオ山形は、県内企業などを含めた私ども山形県民が協働して創り上げてきた県民のチームでございます。県民の財産、そして誇りでもあります。地域を活性化し、元気にしてくれるものだと考えておりまして、私としましては、モンテディオ山形がJ1に復活してくれることを県民の皆様とともに期待しながら、今後とも支援を行っていきたいというふうに考えております。
 具体的な支援内容につきましては、来季のチーム作りの方針などを踏まえながら、関係部局で検討してまいります。
記者
 ありがとうございます。幹事社からは以上です。

フリー質問

記者
 毎日新聞の和田です。おはようございます。今のモンテディオの件なんですけど、川越理事長に、サポーターのほうからやめてほしいという運動が出ていて、本人も何かはっきりは言っていないようなんですが、誰かと代わるというようなニュアンスのことを言っているようなんですけれども、その辺りはどうなるのか、J1に復活するための、そういった人事をどういう方向で考えていらっしゃるのか。
知事
 はい。本当にいろいろな課題があるとは思うんですけれども、理事長の問題、交代されるかどうかということはですね、モンテディオ山形を運営している山形県スポーツ振興21世紀協会の判断になると思っております。そこの判断がやはり一番というか、基本だと思います。
記者
 県が、今一番多くお金を出しているのかなと思うのですが、そうすると県の意向とか、もし代えるとしたならば、どこから誰をひっぱってくるのかという人選とか、何か進めてるのかなと推測するのですが…。
知事
 いいえ。県ではそういうことはしておりません。やはり、スポーツ振興21世紀協会、ここで進めることとなります。あくまで協会の仕事ですね。 
記者
 もう一つ、別件なのですが、芸工大の方から、知事と市川市長が出していた要請書に対して、回答書が先日きましたけれども、それを知事が読まれてどういう感想を受けたかということと、今後、どういう方向にいこうとしているのか、お願いします。
知事
 はい。先般、理事長と副理事長がいらっしゃって、回答書をいただきました。今回の回答書の大きなポイントの一つは、県民に対する説明ということがあると思います。このことにつきましては、様々な対象者への説明会ということが考えられるわけですけれども、県議会などの意見も踏まえながら、県と市の意見反映の仕組みと合わせて検討していく必要があると思っております。
 実はこの点で、私と市川市長と昨日、話し合いの場を持ちました。
 県と市の意見反映の仕組みにつきましては、法人経営、大学運営、補助対象となった資産の管理等に関して、常にしっかりとした説明や報告を受けるようにしたうえで、今回のようなことを含めた芸工大運営の重要事項につきましては、県と市の意見が十分に反映できるような仕組みを構築することが不可欠だと思います。
 回答書では、その仕組みとして、三者の協議会を設置するということになっていますが、その協議会の設置や改廃の根拠は大学側の規定になっております。持続的な運営の保証という面では、設置や改廃が大学側の根拠ではなくて、県と市と大学の、例えば三者の協定締結など何らかの手段が必要なのではないかということを検討していくことで合意をしたところです。これから、そうしたことについて県と市とで話し合いをしていくことにしております。
 今後とも、山形市と連携しながら、今から市議会、県議会もあるわけでございますので、議会での議論も踏まえながら対応していきたいと考えております。
記者
 それから財務関係ですが、財務諸表とかお金の動きなんですけれども、仮に吸収合併したとすると、学校法人会計が今まで二つになっていたのが一つになるわけですね。ただ、回答書では京都造形大と芸工大の区分は別にするとなっているようですけれども、全体のそれぞれの例えば資金収支計算書とかそういった関連のものは、新しい学校法人のものとして一つになると思います。そうした場合に、県と市が出した補助金の部分もあると思いますが、資産の部分をはっきりさせることは割と簡単だと思うんですが、そういった件について永続的にチェックするシステムとかは何かお考えですか。 
知事
 回答書では、二つの大学の資産管理は、二つそれぞれの資産管理をやっていくという内容です。今、記者さんがおっしゃった一つになった場合ということですが、あくまで二つそれぞれの資産管理をやっていくということでありますので、それが法人統合ということになっても、寄付行為、県と市が出資した資産、補助金ですね、それについては、ずっと担保されることになっております。法的にですね。それはずっと続く訳ですので、そのことをきちっと、さらに明文化したほうがいいのではないかということで、昨日、市長とも話をしたんですね。新たな局面ですので、新たな歯止めといいますか、仕組みを考えていくべきではないかということで合意をしたところです。
記者
 県民、市民への説明なんですけれども、芸工大側としては10月23日に説明会をしまして、かなりの方がいらしたんですが、ただ、ほとんどが反対の意見とか厳しい指摘が多くて、芸工大側としては、またやっても同じような人が来て反対されるんじゃないかとか、そういったことを考えていらして、もう一回、県民、市民向けの説明会はやりたくないようなことを言ったんです。表向きには言ってませんけど。
 県民・市民への説明というのは、知事としては、もっと必要であると思っていらっしゃいますか。
知事
 そうですね、まったく十分だというふうには考えていないんですが、説明会を1回開き、あと、紙上、メディアを通じての説明も数回やっているということであります。また、学内関係者、同窓会とかですね、同窓生とか学生・保護者に対しても説明会を行っているということであります。それから、市議会、県議会もありまして、市民の代表、県民の代表が集まっている場でございます。そういうところでもしっかりと議論していただいて、そういう議会の説明を通して県民、市民の皆さんに説明していくということも一つの大きな方法だと思っておりますので、そういう形でもやっていければと思っております。
記者
 そうしますと、市議会、県議会の同意的な意向があればいいんじゃないか、という意味ですか。
知事
 やはり、代表が集まっているわけですからね。そこは、そういうことも言えると私は思っております。ただ、県民、市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たすというのが、知事と市長の立場だと思っておりますので、そこは永続的に説明できるようなことを明文化していくことが大事だと思っておりまして、仕組みというものをしっかり提示して、大学側とやり取りするということになると思います。  
記者
 そうしますと、12月の市議会、県議会で何か方向付けをしたい、ということでしょうか。
知事
 ひとつの大きな説明の場になるとは思っております。それが全てかと言われれば、全てではないと思いますけれども。芸工大側がどのような形で、これから説明会をするか否か、そこについては私はわかりませんけれども、回答書をいただいて、それに対する返答をまた行っていきたいと思いますし、県民、市民の皆さんに見える形でしっかりと、開かれた形でプロセスをしっかりと見ていただいて判断していただくということになると思います。議会の役割はやはり大きいと思います。代表の方々が集まってきているわけですから。
記者
 ありがとうございます。
記者
 時事通信の松本です。モンテディオの支援の部分で追加なんですけれども、財政的な支援について、会員費とかユニフォーム広告とか、いくつか種類があると思います。J2になるということで、やはり、J1になった時に上がった部分もあるかと思うんですけれども、規模として同じような方向で支援することが可能なのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
知事
 はい。やはり、J1とJ2の、レベルの違いはもちろんあると思うんですけれども、私の今の気持ちとしましては、とにかくJ1に復活してもらいたいという気持ち、みんな同じだと思っておりますので、できるだけ同じような支援をしていければ、というふうに思っているところです。
記者
 それは今の知事のお気持ちとしてですか。
知事
 そうです。V字復活を果たしてほしい、というのが本当に正直な気持ちですね。
記者
 ちょっと話は変わるんですけども、厚労省が、今、子ども手当の地方負担を2倍に引き上げて、地方と国の割合を1対1にするという案を出してきていますけれども、こちらに対してのお考えを聞かせていただければ。
知事
 子どもに対する手当制度について、これは、地方の裁量の余地が無い、全国一律の現金給付制度でございますので、これは全額国が負担すべきだということを以前にも申し上げた覚えがありますし、その考えは変わりません。
 今回の厚労大臣の提案は、これまでの経過を無視しているような形でございまして、新たな負担を地方に一方的に押し付けたという形でありまして、到底受け入れられるものではないと考えております。
 また、一部で、私立保育所運営費に係る国庫負担金を廃止して、一般財源化するとの案が政府内で浮上しているという報道もございます。いずれにしましても、こうした提案等が先行するべきではなく、「国と地方の協議の場」というものを早急に開催して、地方の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策のあり方について、国と地方が協議を行う必要があると考えております。
 本当にびっくりしたんですけれども、厚労省の考え方ですね、総論で言えば、地方の税収が上がるということですけど、各論でいくと、本県の場合は逆にマイナスになるので、十把一絡げでは困るな、というのが正直なところです。
記者
 芸工大のことで確認させてもらいたいんですけども、12月の議会があって、回答書をもらった上で、向こうの回答書で返答すると先ほど知事がおっしゃったのですけれども、いつぐらいを目途に返答するのか。大学のほうは、公告期間が3か月あるので、1月半ばくらいに文科省から認可がおりれば、予定どおり4月に開校できると、意を強くしているような趣旨の事をおっしゃっているんですが、その辺のスケジュール感は。
 先ほど、これで市民への説明を尽くしたと言えるかどうかについては、確信を持っているわけではないと知事はおっしゃっていましたけども、それについて確認したいのですが。
知事
 はい。スケジュール感ということでありますけども、やはり、大学側の事情もちろんあると思いますけれども、こちらとしては、できるだけそういうことも総合的に考えながら進めていくと思っております。ただ、スケジュールは、最終認定ありきではないんですけれども、大学側の実情というのもあると思いますので、そこも総合的に勘案しながら。前回の記者会見でも言ったような気がするんですけれども、先ずはとにかく回答書に対する返答というものをお出ししなきゃいけないと思いますし、また、そのことについて、市民の代表、県民の代表の皆様のご議論というものが議会でなされる、ちょうどそういう議会が開催されますからね、そういうことをしっかり踏まえながら、総合的なスケジュールもにらみながら対応していきたいと思います。 
記者
 年内中、という感じですかね、そうすると。
知事
 そうですね、できるだけですね、そういうことにはなろうかと思いますね。
記者
 違う質問なのですが、昨日、ビジネスミーティングというかたちで、企業の方とお会いしたかと思うのです。それで地中熱であるとか太陽光パネルの話であるとか提言や、いろいろな方の話もあったのですけれど、それに向けて、予算付けを含めて、どのようなことを知事として考えているのか、というのが1点。
 もう1つは、卒原発ということで、国のエネルギー政策にかかわることも県から発信していきたい、ということで今、プランニングしているかと思いますが、ダーバンでCOPが始まりました。これも国のエネルギー政策と非常にかかわることではあるのですが、国の温暖化対策ですね、25%削減も含めて、京都プロトコールが今年で切れますので、次期枠組みについてどのように考えているのか、一度お聞きしたことがあるかと思うのですが、実際に会議が始まりましたので、原発の位置付けも含めてお考えを教えていただければと思います。 
知事
 まず、1点目のほうでありますけれども、昨日は産業界より16社の方のご参加をいただき「再生可能エネルギービジネス懇談会」を行いました。
 県と有識者とで、「県のエネルギー戦略策定検討委員会」を、これまで2回開催しており、メディアの皆さんに周知方していただいているのですけれども、産業界とか、市町村・県民の皆さんと、もっとそのことについて議論すべきではないかとずっと思っていまして、なおかつ、検討委員会の中身もご紹介しながら、各分野の方々と一緒になって議論を進めていきたい、一緒になって盛り上げていきたいという思いがあって、自分のスケジュールの都合でこんなに遅くなってしまったのですが、 昨日開催いたしました。
 その場で、産業界のいろいろな技術についてご紹介がありましたし、これからファンド型の普及をしていきたいというような、地方発ベンチャーのようなですね、そのようなお話も数社からありました。本当に、大転換期なのかなと思っております。それについての規制緩和なり、財政支援ということでありますけれども、昨日のことに対してすぐにどうする、ということではなくて、本県の産業界の皆さんと私が足並みを揃えて、例えば自給のみならず供給もしていく、というような、エネルギー供給県になるような、そういうしっかりとしたビジョンをもって、皆で取り組んでいきたいという思いがありますので、その第一歩だと思いました。
 エネルギー政策、本当にこれは大変大きな、基本的には”国策だ”というふうに私は言ってきましたし、そうだと思います。ですから国がしっかりとした方針というものを示すべきだと思うのです。ドイツにしても、デンマークやオランダや、スウェーデン、諸外国にしても、国としてエネルギー戦略をどうしていくのか、そこをしっかりと方針を打ち出さなければならない。そこから出発して規制緩和なり、財政支援なりが出ると思うのですね。
 県で全てができるなどとは、私は思っておりません。ただ、それをじっと待つのではなく、県のポテンシャルというものを調べたり、県内の産業界の技術というものをしっかりと把握して、県としてできる限りのことをやっていきたいということで、県としてできる限りの規制緩和なり財政支援なりをこれから検討していくことになると思います。まずそのための戦略策定委員会を2回開催しましたので、12月にはそれについての中間とりまとめみたいなものをお出しして、県民の皆さんからパブリックコメントをいただくことになっております。ぜひ、多くの方からいろいろなご意見を頂戴したいと思います。さらにその後、もう2回、検討委員会を開催することとしております。そして年度内に方針を決めて、当初予算ということになります。一応スケジュールとしてはそういうことになると思います。
 2つ目の地球温暖化ですね。大変大きな問題ですし、地球温暖化ということにつきましては、地球上に住んでいる私たち全員の課題だと思っておりますので、国が提案した限りはそれを守る方向で行かなければいけないのではないかと私は思っています。大震災も起こって、原発事故も起こって、私は「卒原発」と言っている立場でもありますし、非常に厳しい状況だとは思いますけれども、昨日も建築とか住宅という側面からも、しっかりと「原発は不要なんだ」とおっしゃる方もいました。いろいろな可能性が本当にあるということを感じたところです。まだまだ精査しなくてはいけないのですけれども、代替エネルギー、火力など、それはCO2排出するわけですけれども、できるだけCO2を排出しないようなLNGを使ってとか、いろいろなことを工夫できると思います。代替エネルギーも使い、再生可能エネルギー、とにかく全力で走って、全力で走っても普及するには時間がかかる性質のものですから、まず、全力でそれは走っていくべきだ、というふうに思っています。その、目標に向けてですね。
記者
 読売新聞の吉岡です。先ほど、モンテディオの支援についての質問があった際に、期待感を込められてV字回復してほしい、というふうにおっしゃったと思うのですけれども、現在のその協会の財政を見ますと、債務超過で2300万円赤字が出ています。環境的にもクラブライセンス制度だったり、新公益法人制度への対応ということで、赤字はなんとしてでも解消しなければいけない、というのが来年度の課題として大きくあると思います。そうなったときに人件費もどうしても削減しなければいけない部分があって、J2に落ちることで分配金も減りますし、収益の面では非常に厳しいものがあります。そういったなかで、知事が「V字回復」とおっしゃるからには、逆に支援を増額するということも、もしかして考えていらっしゃるのかな、と思ったのですが、そのあたりについてはいかがなのでしょうか。
知事
 増額というようなことまでは、まだ、ちょっと。気持ち的なことが今、先行していますので。
 考え方としては大きく二つあるかなと思います。とにかく前向きに、皆が残念でね、とにかく少しでも力があるうちにJ1復帰に向けて頑張るというというのがひとつあると思うし、もうひとつは、財政基盤をしっかりするというところに重きを置いて、着実にそっちのほうからやっていく。それは時間がかかるわけですよね。大きく無理して分けたら、二つの方向があるかなと思うんです。その二つが一緒にできれば一番いいと思うんですけれども。そのような、ものすごい解決策があったら、みんな飛びつくわけで、県としても、そう余力があるというわけでもないですので、そこはスポーツ振興21世紀も、並々ならぬ努力が必要だと思いますし、県としてもできる限りの支援をしたいというところで、お返事になると思います。
記者
 類似した質問になるかもしれないですが、「つや姫」の部分でですね、モンテディオは2009年から、「つや姫」のロゴをユニフォームに付けてやってきました。この3年間のモンテディオの活躍が「つや姫」のPRの面でどのように役立ったとお感じですか。
知事
 私は大変有効だったのではないかというふうに思っています。やはり全国のサッカーファンの方が見ておりますし、「あれは『つや姫』と書いてある。一体何なんだ?」と、「米」だとは、まずみんな考えてもいなかったようでありまして、「米」だということがわかると、サッカーファンの方というのは、そのスポンサーのものをしっかり買うというような、そういう行動を取るらしいんですね、お話を聞いてみると。サポーターの方々は、サッカーを応援してくれているスポンサーの、その広告を出しているものを、できるだけ購入するというような行動を取るということを、サポーターから聞きましてね、そういう効果もあったんだなというふうに思っております。J1の舞台で露出していただいたので、大変効果があったなというふうに、私的には思っています。  
記者
 それを踏まえて、来季J2ということになりますが、「つや姫」というのは胸には残されたほうがいいとお考えになられますか。
知事
 現時点では考えております。J2に落ちたから、もういいということではないと思います。やはり、山形県を代表するプロサッカーチームでありますし、県民のチームと思っておりますのでね。そこは私的には、そのまま宣伝してもらい、応援したいという気持ちはありますね。
記者
 「つや姫」のロゴに関しては、農協と折半で、スポンサーになっていると思うんですけれども、そのあたりの話合いというのは、決定事項になってきているものなのでしょうか。
知事
 いや、今シーズンがまだ終わったわけではありませんし、まだその話は出ておりません。
記者
 知事としてのお考えとして、残していきたいということですね。
知事
 そうです、はい。 
記者
 わかりました。ありがとうございます。
記者
 朝日新聞の中野です。よろしくお願いします。先日行われました、大阪のダブル選挙の結果について知事の所感と、橋下さんとかが掲げている「大阪都構想」について一部では地方分権に逆行するんじゃないかという意見もありますけども、「大阪都構想」に関する知事のお考えをお聞かせください。 
知事
 先日、「大阪維新の会」が勝利したわけでございますけども、今、記者さんがおっしゃったように、「大阪都構想」というのが、今回の争点だったわけですね。二重行政の解消と行政運営の効率化をねらいにしていると言われております。今後の地方行政の在り方について、どのような議論がこれから展開されていくのか、地方分権の推進という観点からも、関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。県と政令市との仕組みが一体どうなのかという、大きな議論になっていくと思いますのでね。
記者
 その結果については、やはり、大阪の市民なり、府民がそちらを選んだというような、そういう受け止めでよろしいですか。
知事
 そうですね。やはり、大阪市民、大阪府民の方々がそういう決断をなさったということだというふうに思いますね。
記者
 先ほどの芸工大の確認なんですけれども、年内中にできるだけそういうことになるというのは、今回、芸工大から来た回答書に対する議会の反応とか意見を踏まえての、県としての回答書を出すのが年内中にできるだけそういうことになるということでいいんですか。
知事
 いや、年内というのは私から申し上げたわけではなくて、スケジュール的に、1月から逆算していけば、そのようなことになるかもしれないということでありまして、必ず年内というようなことではないです。ただひとつの目途にはなるかなと思いますけれどもね。  
記者
 それは、県側の回答書を出す時期がというお話ですか。
知事
 回答書というのは、今回の回答に対する、さらなる回答ですか。
記者
 はい。
知事
 いや、それについては、もっと早く出したいというふうに思います。担当来てますか。
今回の大学側の回答書に対する、こちら側の返答といいますかね、ちょっと言葉を変えますと。
総務部長
 県のほうでは、今後議会が始まります。その中で、議論をいただきながら、また12月早々には、山形市のほうも議会があると伺っておりますので、議論しながら、県のほうで回答書というよりは再度の要請書、質問書という形になろうかと思いますけれども、そういったことをやりながら、相手方の元々のペースもありますので、そういったものを総合的にみながら、事務的なやりとりは、ある程度は前倒ししながらやっていくという形になります。
 いつ紙を出すかということについては、未だ決めてはおりませんので、今後、様子を見ながら、判断をしていきたいと考えているところであります。
記者
 事務的なやり取りを進めて詰めていくという意味でいいですね。
総務部長
 先ほど知事からも話がありましたけれども、「こういったところに、もっとしっかりとした担保手段が必要なんじゃないか」とか、そういったやり取りを、できるだけ県民、市民の方にわかるような形でやっていきたいなと考えているところであります。
記者
 紙を出すというのは、何ですか。最終的な県の意向の返答の紙という意味ですか。
総務部長
 意見のやり取りを、口頭だけでやってると見えないので、「ここについてはどうですか」とか、「こういう風にはできないのですか」とか、そういったことについて、できるだけ紙ベースでやり取りをしていきたいという意味です。
記者
 わかりました。
知事
 皆さんにしっかりとお示ししながらやっていきますので、こちらから、5項目の要請を出して、それに対する回答を今回もらいました。その回答に対するこちらの考えをまた出していきます。そして、また向こうから回答が来ると思います。 
記者
 年途中段階の文書のやり取りも、報道に公開するという意味ですか。
知事
 そうです、もちろん。
記者
 はい、わかりました。 
知事
 みなさんにお示しすることが市民、県民の皆さんにお示しすることだと思ってますので、周知方よろしくお願いします。
記者
 はい、わかりました。
記者
 モンテディオのことで補足なんですが、知事として、できるだけ早期のJ1復帰を願って応援していきたいという気持ちは、今のお話を聞いていて伝わったところではあるんですけれども、その反面ですね、厳しい財政状況の中、お金の使い方というところ、どこにお金をかけて強化をしていくのか、そういう面で適切だったかどうか、というところについての検証も必要なんじゃないかと思います。人事面等の管理については、直接の団体である21世紀協会のほうで進めるべきだというお話でしたけれども、そのへんのお金の使い方の検証みたいなところで、県がアドバイスをしたり、意見を伝えたり、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
 そうですね、県から副理事長として、副知事がいってますので、そういう考えを伝えることもあるかと思いますけど、県として、まだそこのことを検討しているわけではないですけれども、やはり、トータル的な意見というものは、申し上げることにはなるかと思います。今、記者さんのおっしゃった、どういうところにお金を使い、またそれについての良し悪しの判断、検証をしっかりして、次のステップへということだと思いますので、そのご意見をしっかり踏まえたいと思います。  
  

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 

 


 

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