知事

　皆さん、おはようございます。私のほうから1点発表させていただきます。豪雪による被害状況とその対応についてでございます。
　まず、今シーズンの豪雪による被害状況を申しあげます。今月、2月1日夜半から2日午前にかけて、県内は猛烈な雪となり、除雪作業はもとより、道路の通行規制やＪＲの運休など、県民生活に大きな影響がありました。本日7時現在、雪下ろしや除雪作業中の死傷者について、亡くなられた方が5名、ケガをされた方が199名、合わせて204名にのぼっております。これは、昨年同期、203名を上回っております。また、パイプハウスや果樹棚の倒壊、果樹の枝折れや花き等の農作物被害が、現在把握しているだけでも約3千3百万円と被害が発生しておりまして、今後の被害拡大を懸念しているところでございます。
　県では1月31日に「山形県豪雪災害対策本部」を立ち上げまして、私から、雪下ろしや除雪時における安全に関する呼びかけ、道路の除排雪、高齢者世帯等援護が必要な方に対する地域による除雪対策の推進、そして農林業関係の除雪及び被害把握など、8項目にわたる事項について徹底するよう指示したところでございます。
　その後、豪雪による被害農家等の技術・経営等に関する相談に迅速に対応し、的確な支援策を講じるため「農林水産関係雪害対策総合相談窓口」を設置いたしました。建設業界に対し、雪下し作業の優先的な取組みを要請しております。そして、全国積雪寒冷地帯振興協議会を通して、国に対して、除雪経費に関する交付金の確保や特別交付税の増額配分など、雪対策に対する緊急要望を実施するなど、それぞれの分野で対応してまいりました。
　県といたしましては、引き続き市町村をはじめ関係機関と連携しながら、雪害対策に万全を期してまいります。
　これから気温がゆるみますので、雪崩や屋根からの落雪には十分注意をしていただきたいと思います。また、雪下ろしや除雪作業を行う際は、ご近所に一声かけていただく、そしてできるだけ2人以上で作業していただくなど、細心の注意を払っていただきながら、ケガのないように、安全第一でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。私からは以上です。

代表質問

記者

　おはようございます。読売新聞の吉岡です。2月14日で知事就任3年を迎えられます。これまでの3年を振り返ってのご所感と、残りの1年の任期の抱負、重点課題をお聞かせください。

知事

　はい、分かりました。来週で、まる3年ということになりますが、もう3年もたったのかなという感じでございます。
　知事就任以来、「心の通う温かい県政」の推進ということを基本姿勢としまして、県民の命と生活を守ることを最優先に、県民や市町村、現場の方々との対話を重視した県政運営を心がけてまいりました。
　私が知事に就任しましたときは、リーマン・ショックの影響で、山形県も極めて厳しい経済情勢にありましたので、県民生活の安定のためには、まず、景気・雇用対策が大事だという思いで、平成21年度に「雇用創出１万人プラン」、そして22、23年度に2年間で2万人の雇用を確保する「雇用安心プロジェクト」を実施するなど、景気・雇用対策を最優先に取り組んでまいりました。
　一方で、県政を担っていくためには、中長期的なビジョンのもとで、将来を見据えて施策を打っていくことも欠かせないわけですので、平成22年3月に、今後の県づくりの指針となります『第3次山形県総合発展計画』を策定いたしました。その『短期アクションプラン』におきまして、「医療・福祉・子育て支援などの充実」、「地域産業の振興・活性化」、「農林水産業の再生」、「教育・人づくりの充実」そして「県土環境の保全・創造・活用」、この5本柱を掲げまして、これまで、それぞれの分野でしっかりと取り組んでまいりました。
　個別で、主なるものを少しだけ申し上げさせてもらいますと、「医療・福祉・子育て支援などの充実」では、総合周産期母子医療センターの開設、多子世帯における保育料負担の軽減などがあげられます。また、「地域産業の振興・活性化」では、有機ＥＬの事業化や製品開発に向けた支援とか、中国の黒龍江省ハルビンに日本の地方自治体では初めて事務所を設置したということもあげられると思います。それから「農林水産業の再生」では、農林漁業者の方々のやる気や意欲というものを高めるために、創意工夫支援事業、いわゆるオーダーメイド事業を推進してまいりました。そして「つや姫」をはじめとする、県産農林水産物の国内外へのトップセールスも行いました。それから「教育・人づくりの充実」では、少人数学級編制の中学3年までの完全実施などがあげられます。そして「県土環境保全・創造・活用」ですと、泉田道路の新規事業化や、日沿道の秋田・新潟両県境区間の計画段階評価への着手、酒田港の重点港湾や、日本海側拠点港選定といったものもあげられると思います。
　このように、これまでの取組みによりまして、私の考える県づくりの土台を築き、「活力溢れる山形県」の実現に向けて、着実に歩みを進めてきたのではないかと考えております。
　後段のほうですけれども、平成24年度は「短期アクションプラン」の最終年度でございまして、仕上げの年でありますので、しっかりと取り組んで成果を上げていかなければならないと考えております。併せまして、昨年、歴史的な大災害がございましたので、これを踏まえての新しい課題というものも明確になってきております。そのことにつきましても、新しい課題というものも含めて、しっかりと前に進めていかなければならないと考えております。
　個別のことで申し上げますと、1つ目ですけれども、まず、県民生活の安全・安心を守るため、景気・雇用対策はしっかりと引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。東日本大震災の影響や円高、ＴＰＰなど、課題は山積しておりますけれども、そうした中でも、再生可能エネルギーや農林水産業の６次産業化、そして有機ＥＬなど、新しい芽がきざしているのも事実でございます。こうした新しい可能性をしっかりと育てていくことが重要だと考えております。
　昨年「卒原発」を提唱しましたが、再生可能エネルギーを推進することで産業振興にもつながります。また、地域の活性化にもつながってまいります。未来の世代のためにも、持続可能な社会を構築していくということが重要ですので、着実に前へ進めていきたいと考えているところです。
　2つ目は、災害に強い地域づくりです。東日本大震災を経験した私たちは、災害に強い地域づくりを進めて、将来の世代のために安全安心な社会を伝え残していかなければならないと思います。このたびの震災で、日本海側と太平洋側の代替機能、補完機能の必要性が改めて認識されました。縦軸だけではなく、横軸というものもしっかりと整備していく必要があります。それが山形県の発展、ひいては東北の復興、日本の再生にもつながってまいりますので、こうした社会インフラの整備にも力を注いでまいります。
　3つ目ですけれども、人材育成です。どのような施策を実施するにしても、必要なのは｢人｣です。大震災後の困難な状況を切り開いていくのも人の力だと思います。こういう困難な状況の時だからこそ、人材育成に力を入れるべきだと考えております。平成24年度は、人材育成という視点を全ての施策の土台に据えて、しっかりと取り組んでまいります。
　4つ目は、つや姫です。本格デビューから3年目になります。ホップ･ステップ･ジャンプで大変重要な年になります。作付面積が昨年から倍増して、6,500haとなりますので、品質を確保しながら、いかにブランド定着に結び付けて販売戦略を進めていくかということが重要でございます。さくらんぼと並んで山形県の代名詞となるよう、また、他の県産品を牽引していける、そういうものに育つように、「つや姫」をしっかりと力を入れてブランド定着に持っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、任期あと残り1年でございます。｢活力溢れる山形県｣の実現に向けて、県民の皆さん、市町村、現場の方々と対話を重ねながらしっかりと取り組んで、東北の復興、日本の再生のために山形県としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

記者

　2点目の質問です。このほど、厚生労働省が、がん対策推進協議会で、｢2022年度までに喫煙率を12.2%以下にする｣という目標を盛り込んだ基本計画の素案を示して、了承されました。また、厚生労働省は一昨年2月に受動喫煙防止対策についての通知を出して、公共的な空間では、原則として全面禁煙であるべきとの方向性を示しています。
　県有施設の分煙状況と全面禁煙に対する知事の考え方をお聞かせください。また、「山形県健康増進計画」は、平成24年度末で終了するため、今年4月以降、改訂作業に入ると思います。その際、県として受動喫煙防止条例について検討会を設ける考えがあるかどうかもお聞かせください。

知事

　はい、わかりました。では、1つ目の県有施設の状況について申し上げます。
　県有施設の分煙状況と全面禁煙に対する考え方というお尋ねですが、平成23年4月1日現在の状況を申し上げますと、県有全249施設中、236施設、率にしますと95%でございますが、そこにおきましては、受動喫煙防止の観点から既に全面禁煙としております。これ以外の13施設ですが、屋外移動困難者などが入所する障がい者関連福祉施設、民間と同種の宿泊施設や県民ゴルフ場の施設などにおきましては、分煙により対応しております。県としましては、今後とも受動喫煙防止の観点から、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　2つ目でございます。この度、厚生労働省から、平成22年国民健康･栄養調査の結果が公表され、これを受けてがん対策推進協議会では、喫煙率の数値目標を盛り込んだ｢がん対策推進基本計画｣の素案が示されたところです。
　本県におきましても、来年度、｢山形県健康増進計画｣の見直し･改訂を行うこととしておりますが、昨年度実施した｢県民健康･栄養調査｣では、20歳代･30歳代の喫煙者も県全体の喫煙率も、未だに全国の平均値よりも上回っております。今後、県民の健康を守るため喫煙率をさらに減らし、また、受動喫煙を防止するため、計画の見直し･改訂作業の中で、全国の調査結果と比較･分析し、評価した上で、条例制定も視野に入れて、次期計画にどのような対策を盛り込み、実効性を高めていくのか、議論を進めてまいりたいと考えております。

記者

　加えて伺いたいんですが、95%は全面禁煙ということなんですけれども、残りの5%の中で、分煙も行っていない施設というのはあるのでしょうか。

知事

　分煙を行っていない施設は。

総務部長

　95%ほどのところは全面禁煙でありまして、全面禁煙の中には、概念として、敷地内の禁煙という屋外も含めての全面的な禁煙というものと、施設内を禁煙している、逆に言うと、屋外で吸ってくださいというところがあります。それを含めて全体として95%になっております。
　分煙は、その外になりまして、そちらのほうは、5%になっております。施設の中で吸えるということはないというふうな状況でございます。

知事

　よろしいですか。　　

記者

　県議会棟というのは、県有施設には含まれないものなのでしょうか。

知事

　県議会棟は、全面禁煙でない施設となっております。

記者

　分煙施設ということですか?

総務部長

　県議会棟のほうは、今申しました、当面、全面禁煙でない、という分類になりますので、分煙のほうにカウントさせていただいております。

記者

　分煙の概念について改めて教えていただきたいのですが、煙が公共的なエリアに流れ込まないようになっているという理解でよろしいですか。

総務部長

　ちょっと細かく言いますと、議会棟の場合はですね、不特定多数の人が出入りする場所は全面的に禁煙になってまして、屋外に喫煙所が設置されているということがあります。あと、中で、いわば個室みたいなところがありますので、そういった所は、分煙の一種として対応されているというふうになっております。

記者

　以前の県議会での質問でですね、議員の方がタバコを吸われているという状況について、全面禁煙も考えたほうがいいのではないかという質問が出たと思うんですけれども、その際に、議員の方と話し合いをして考えていきたいというような趣旨の話もあったかと思うのですが、その後、お話し合いというのは、県議会とあったのでしょうか。

知事

　その後、話し合いはしていますか。担当のほうで。

健康福祉部次長

　具体的に「会合を持って」というようなことではありませんけれども、分煙の徹底、あと、いろいろなやり取りは、個別にはさせていただいております。　　

記者

　加えてもう1つ伺いたいんですが、条例制定も視野に入れて、受動喫煙防止対策について議論を進めたいということなんですけれども、その検討会を設けるお考えというのは、現時点ではいかがでしょうか。

知事

　現時点では、その検討会というところまでは具体的には、まだ考えておりませんけれども。ただ、受動喫煙防止というのはですね、妊婦さんとか、子どもたちとかを考えなければいけません。また、大きく言えば、県民の健康に関わってきますので、受動喫煙防止というのは、前向きにしっかり検討しなければいけないのではないかと考えているところです。

フリー質問

記者

　NHKの染谷です。過日、新潟で平野防災大臣が豪雪地、妙高ですとか上越ですとか、あちらのほうを視察されて、その場で、空き家の倒壊、除雪について要望があったということで、平野大臣自身も法律的に個人資産であることから、「慎重に検討しなければいけない」と。ただ「検討はしたい」というような話があったところなんですが、県内も同様に、空き家の問題、秋口から課題として浮上してきています。さらに追い打ちをかけるようにこの豪雪です。この状況の把握と、そういった国での地域からの要望を受けた検討という姿勢が示されたことで、山形県としてのアクション、知事の考え、そういったところについてどう考えていらっしゃいますか。

知事

　はい、本当に今年も大変雪が多いということでありますし、空き家対策と雪対策と、やはり両方重なるわけでございますので、今、記者さんのおっしゃったようにですね、倒壊するような空き家も出てきておりまして、大きな課題の1つだというふうに認識をしております。
　空き家対策は、やはり所有者という存在もございますけれども、県としては市町村と連携して、所有者に対して連絡するとか、連絡がつかない場合はどうするのかとか、まず、緊急避難的に道路に倒壊してしまって危険だというような時には、それをきちんと処分といいますか、取り組んでいかなければならないと考えております。
　担当のほうから、そのことについて、できるだけのことを説明してください。

企画振興部次長

　今、ご質問あった件についてですけれども、県土整備部が担当になりまして、関係部課からなる検討会議を、今、設けており、検討しております。ただ、この雪を受けまして、豪雪で倒壊する危険がある建物について、市なり町なりで、取り壊したり、除雪したりすることはできないかという照会を市町村から受けておりますので、その際の考え方について、市町村のほうに通知をしたところであります。

知事

　いいですか。　　

記者

　考え方というと、どんな通知の内容だったのでしょうか。

企画振興部次長

　非常に難しいわけですね、私有財産になりますので。どのような場合に、市町村において取り壊しなり、除雪することができるかという考え方を、判例等を踏まえまして市町村のほうに事務連絡をしたところでございます。

記者

　可能であれば、その考え方の概要を教えていただきたいんですが。

企画振興部次長

　ちょっと、それ（通知の資料）を持って来ておりませんので。

記者

　では、後ほど。　　

記者

　時事通信の松本です。最初に3年目を振り返ってということと、あと4年目というか抱負をおっしゃっていただいたんですけれども、1期目があと残り1年ということで、次の2期目についてなんですけれども、何かこう、意欲がおありかどうかなど、今の時点での知事の考えをお聞かせください。

知事

　はい、あと1年ということで、よくそこは聞かれるんですけれども。私自身としてはですね、あと1年しかないという考え方よりも、まだ1年もあるということもありまして、目の前の課題をしっかり取り組んでいかなきゃいけないという思いが一番強いです。マニフェストでお示しした、県民の皆様とお約束したことを果たさなきゃいけないということもありますし、大震災で新たな課題も明確になってきて、私自身、「卒原発」や再生可能エネルギー、自然エネルギーを開発していく姿勢を鮮明に打ち出しているところでございますし、また災害に強い地域づくりということにも取り組んでいかなきゃいけない。そういうことも加味してですね、マニフェストでお約束したこと、また就任してから分かったこと、プラス大震災の教訓というものがありますので、それらを総合的に考えて、平成24年度は施策を打っていくということになります。そういう意味で、まずとにかく、今、予算協議や、人事もそのうち始まりますが、今、施策を考えている段階でございますので、全力で目の前の課題に取り組みたいという思いが強いです。次のというご質問には、まず目の前のことを全力でやっていきたいということで、お答えにさせていただければというふうに思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　知事のお気持ちは非常によくわかりました。ただ、政策というのは継続性が大事かと思います。ということは、残り1年で、知事がおっしゃったこと、考えたこと全て実現できるとは思えません。ですので、次に継続していかざるをえないと思います。ただ、その継続の決断がですね、あまりぎりぎりでも、これはちょっと、きついのではないかと、一県民としても思うわけでありますが、知事としてはご決断は、いつ頃にされようと。

知事

　そうですね、そのことをいつ頃にしなきゃいけないかというようなことを、やはり考えなきゃいけないんだろうなと思っておりますので、今から考えます。

 

以上（記録作成：山形県秘書広報課広報室）