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平成25年12月24日(火) 10:01~11:08

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成25年12月24日(火) 午前10時01分~11時08分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他 

 

 内容

広報室長開会の後、知事から3項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. 県営太陽光発電所の発電開始について
  2. 台湾における「つや姫」の商標登録及び販売促進フェアの開催について
  3. 平成25年を振り返って

  代表・フリー質問

  1. 猪瀬直樹東京都知事の辞任について
  2. 肥満傾向児への認識について
  3. 小国川漁協の漁業権の免許に係る知事の所見について
  4. 山形駅西口拠点施設について
  5. 東北地方への医学部新設に向けた検討について
  6. 情報公開について
  7. 名古屋便の定期便化について
 関連資料

会見内容

知事
 皆さん、おはようございます。私から、まず、最初に、サッカーなでしこジャパンについて申し上げたいと思います。
 12月12日木曜日に、公益財団法人日本サッカー協会から、2014年の日本代表チームのスケジュールが発表となりました。
 本県出身の佐々木則夫監督が率いるサッカー日本女子代表“なでしこジャパン”の国際親善試合が2試合組まれましたが、そのうちの1試合が本県のNDソフトスタジアム山形で、9月13日の土曜日に開催されることとなりました。
 対戦相手などはまだ未定ですが、本県でのサッカー日本代表の国際試合の開催は1991年、平成3年ですけれども、現在のNDソフトスタジアム山形のこけら落としとして、東北で初めての国際試合となった、男子・日本代表 対 タイ以来、23年ぶり2回目となります。
 このたびの本県開催は、山形県サッカー協会が日本サッカー協会に対して開催誘致の申し出を行って、実現したところでありますが、本県としましても、誘致の準備段階から開催への協力を表明してまいりました。
 協力の具体的な内容などは、今後、県サッカー協会などと詰めていくこととなりますが、この開催を県民挙げて盛り上げると共に、2020年・東京オリンピックの際の事前合宿誘致などにつなげてまいりたいと考えております。来年の明るい話題が一つ増えまして大変よかったなと感じております。

 次に、今年も本格的な雪のシーズンとなりました。県内各地で雪下ろしや除雪作業中の事故が相次いでおります。
 今シーズン、雪下ろし作業中に屋根やはしごから転落したり、除雪機に手や足を巻き込まれたりするなどしてケガをされた方は、昨日までに16名が確認されております。
 これは、豪雪だった昨年同時期と比べますと、昨年は5名でしたので、3倍以上になっています。大変憂慮すべき事態だと思っております。
 県民の皆様には、雪下ろしの際にはヘルメットや命綱を用いて、2名以上で作業すること、それから除雪機に雪が詰まった時にはエンジンを停止して、必ず雪かき棒で取り除くことなどに注意していただきまして、くれぐれもケガの無いよう安全第一で作業をお願いしたいと思います。
 今日から雪でありますし、週末には寒気が入ってくるというような予想もあります。くれぐれも注意いただきたいと思っております。
 報道機関の皆様にも、事故防止の呼びかけにつきまして、ご協力よろしくお願いいたします。

 それから、感染性胃腸炎であります。ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎ですが、1年を通して発生をしておりますけれども、特に冬に流行するものであります。今年も12月に入って患者数がだいぶ増えてきております。感染予防には、調理や食事の前、トイレの後などに、こまめに手洗いをしていただくことが大事です。それが基本です。
 これからは、インフルエンザの流行期にも入りますので、県民の皆様には感染予防対策を徹底していただくようお願いいたします。

 それから、「乾杯は県産酒で!」の取組みの推進について申し上げます。
 この度、ポスターとチラシをリニューアルいたしました。お手元にチラシをお配りさせていただいております。
 年末・年始は、クリスマスや忘年会、新年会など会食の機会が大変増える時期です。
 県産品の利用拡大に向けた県産品愛用運動の一環として、「乾杯は県産酒で!」の取り組みを推進しておりますので、県民の皆様、ぜひ、ご協力いただきますようにお願いいたします。また、マスコミの皆様も県産酒に大いに親しんでいただきまして、あわせてPRをしていただきますようお願いいたします。
 ただし、お酒を飲んだ後は、決して、絶対に、車の運転はなさらないように、その点は注意をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、発表に移らせていただきます。一つ目は、エネルギーです。
 企業局が村山市楯岡笛田の「元園芸試験場村山ほ場」に建設している県営太陽光発電所(メガソーラー)が、明日、25日から発電を開始いたします。
 発電所出力は1千キロワット、一般家庭310世帯の年間消費電力量に相当する105万キロワットアワーの年間発電電力量を見込んでおります。
 これは、県自らが取り組む初めての大規模太陽光発電所でありまして、先導的・実証的な取組みとして、3種類のパネルを設置しますと共に、積雪を考慮して架台の高さを県内で現在一番高い1.8mとしております。
 今後は、発電電力量や雪の影響について、データを収集・公表してまいりますので、これらのデータを参考にして、雪の多い地域でも民間事業者などで太陽光発電の導入が進む ことを期待するものであります。

 2点目にまいります。台湾における「つや姫」の商標登録です。
 今日は、台湾における「つや姫」の中国語表記の商標登録と販売促進フェアの開催について申し上げます。
 コメは、本県産農産物の主要な輸出品目であります。これまでも香港・台湾などに輸出されておりますが、その海外展開には、ブランドの保護・活用を行っていくことも重要であります。
 そこで、日本を代表するブランド米であります「つや姫」につきまして、海外における一層の認知度向上と販売の拡大を図るため、これまで中国、香港、台湾の3カ国において中国語表記の商標を出願し、手続きを進めてまいりました。この度、台湾における手続きが完了しまして、つや姫の中国語名として「山形滋雅(シャンシン ズーヤー)」が登録されましたので、お知らせするものです。
 この言葉の中のシャンシンというのは、地名としての「山形」であります。ズーヤーの「滋(ズー)」は「美しい、栄養を与える」などの意味があります。また「雅(ヤー)」の方は「高貴」という意味があります。「雅(みやび)」という字です。また「ズーヤー」という発音は、日本語の「つや」に似ております。
 今後、この名称の使用管理の要綱を定め、「つや姫」の輸出事業者等に米袋等で、米の袋ですね、米袋等で使用していただきまして、「つや姫」ブランドの海外展開を図ってまいります。
 また来年1月9日から12日まで、台湾の台北市内の百貨店3店舗を会場に、「つや姫」の販売促進フェアを開催致しますので、あわせてお知らせいたします。
 フェアでは、この度「やまがた特命観光・つや姫大使」に就任いただく現地の輸入バイヤーとの連携のもと、「つや姫」の試食販売を行い、その美味しさと安全性をPRし、台湾における「つや姫」の輸出拡大を図ってまいります。
 このフェアを通して、台湾の皆様に「つや姫」の美味しさを実感していただき「つや姫」をはじめとする県産米全体の輸出拡大に結び付けてまいりたいと考えておりますので、報道関係の皆様には広くお知らせ下さいますようお願いいたします。

 さて、本日で、今年最後の記者会見ということでありますので、この一年を振り返っての所感を述べさせていただきたいと考えております。
 先日、12月12日に発表されました今年の漢字は「輪」、くるまへんの「わ」ですね。「リン」でありました。
 これをスポーツ界で見てみますと、東北では東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズで優勝しました。本県でも、夏の高校野球で、日大山形高校野球部が、県勢初のベスト4進出を果たしました。また、国体では男女総合順位が、昨年の28位から19位と大きく躍進をいたしました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催ということに決定されました。まさに、県民、国民が「「輪」になって喜びに沸いた年」であったなと思っております。
 一方、天候に目を向けますと、3年続いての豪雪となりました。2月には尾花沢市と大石田町が県内で初めて豪雪による災害救助法を適用されたほか、全国的には厳しい猛暑や局地的な大雨、また相次ぐ台風の襲来など災害の多い1年でありました。
 本県でも7月18日から豪雨がございまして、県内の広い範囲で甚大な被害が発生いたしました。その被害額ですけれども、324億円という大変膨大な数字に上りました。また、村山広域水道では、取水原水(寒河江川)の濁度が、通常の300倍程度まで上昇して、寒河江市、上山市、村山市、天童市、河北町、大江町で長期間にわたる断水が発生いたしました。
 県では即日「災害対策本部」を設置して、市町村と連携して道路や河川などの応急復旧や飲料水などの確保に全力で取り組みました。現在、浄水能力の強化や受水市町間の融通、調整、情報共有などの対策を講じているところであります。
 また、昨年春に発生した大規模な地すべり災害により、大蔵村肘折で工事を進めておりました「肘折希望(のぞみ)大橋」が11月30日に開通いたしました。
 長さ240メートルのこの橋は「鋼製(こうせい)ラーメン桟道橋(さんどうきょう)」としては日本一の長さとなります。また、橋の名前を記した橋名版(きょうめいばん)のバックライトに有機EL照明を使用しておりまして、屋外での有機ELの実用化というのは今回が世界初の試みです。こうした特徴ある橋を肘折温泉の新たな観光資源として大いに活用していただきまして、県内外からより多くの観光客の皆様においでいただき、たくさんの方々に笑顔になっていただきたいと考えております。
 さて、私が二期目の県政運営という重責を担わせていただいて丸1年を迎えようとしております。私は二期目をスタートするにあたり、本県の恵まれた地域資源を活かし、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿をしっかりと実現していかなければならないという強い決意を込めて、「自然と文明が調和した理想郷山形」を実現するという将来ビジョンを県民の皆様にお示しさせていただきました。
 この将来ビジョンの実現に向けまして、「産業振興」と「地域再生」という二つの視点を重視し、4本の成長戦略を展開していくことといたしました。
 成長戦略の1本目ですが、「中小企業の振興、世界最先端の技術で産業形成、企業誘致の推進、『観光立県山形』の実現」です。2本目が「『食産業王国やまがた』の実現」、3本目が、「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」、そして4本目が、「福祉・医療・教育の充実」であります。
 このような中で、この1年を振り返りますと、成長戦略を着実に次へと進めていく基礎を作ることができたのではないかと考えております。
 まず、中小企業の振興ですが、本県経済を牽引する力の源泉は中小企業であります。中小企業の元気再生に向けて、創業支援ネットワークを構築し、準備段階から経営安定に至るまで一貫した支援を行いましたほか、競争力を強化するための融資を拡充いたしました。
 また、有機EL関連につきましては、知事室をはじめ県有施設への有機EL照明の導入と、市町村や民間施設への導入支援を重点的に行い、製品の普及拡大を図ってまいりました。さらに、紫外線や赤外線を含まないので物を劣化させないのですね。物を劣化させないので美術品や文化財の照明に適しているという有機ELの優位性をアピールし、東京国立博物館の国宝の展示ケースに使用されたところです。また、バイオテクノロジー関連分野におきまして合成クモ糸繊維QMONOS(クモノス)の量産化に向けた事業展開を進めております。県としましても、このようなバイオ技術を活用した県内企業による事業化を促進するための支援を行ってまいります。
 そして「観光立県山形」の実現に向けてでありますが、「「山形日和。」観光キャンペーン」では、6月の「日本一さくらんぼ祭り」を皮切りに、「朝摘みさくらんぼ」や「国宝羽黒山五重塔ライトアップ」等、各地域で新たな観光資源の発掘や磨き上げに取り組み、県内外の幅広い世代のお客様にお越しいただくなど、好評を博しました。
 来年は2月の「やまがた樹氷国体」に始まり、ASPAC(アスパック)山形大会や東北六魂祭、そして6月から9月にかけては「山形デスティネーションキャンペーン」、秋には「全国育樹祭」など大規模な大会イベントが次々と開催されます。県を挙げておもてなしの心でお客様をお迎えし、「住んでよし」「訪れてよし」の山形を全国へ積極的に発信してまいります。
 今日も「きてけろ君」が来ておりますけれども、県民の皆さん、そして全産業参加でしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
 続きまして、「食産業王国やまがた」の実現ですが、4月に私を本部長として市町村、生産者団体、商工・観光関係者などの参加を得て「やまがた6次産業化戦略推進本部」を立ち上げました。現在、食産業王国やまがたの実現に向けた取組みの指針となる「やまがた6次産業化戦略推進ビジョン」(仮称)について検討を進めております。
 また、「つや姫」はデビュー4年目を迎えました。平成25年産米も天候不順な年にありまして98.4%という極めて高い一等米比率を達成しております。これは日本一の数字であります。新潟コシヒカリを上回る価格で販売されるなど、つや姫の美味しさと品質が高く評価されております。生産者の皆様のご努力の賜物だと思っております。
 一方で、11月には政府から「米政策の見直し」や、「平成26年産米の生産調整の強化」が提示されました。
 本県の基盤産業であります農林水産業は、食糧を供給するだけでなく、美しく豊かな自然を守り、農村の伝統文化を継承するなど、多面的な機能を担っております。今後とも農林水産業の体質強化・競争力強化を図りながら、そして生産者が希望を持って、活き活きと農林水産業に携わっていけるように、しっかりと取り組んでまいる所存です。
 ところで、私は10月に、ブラジル山形県人会創立60周年並びにパラグアイ山形県人会創立30周年を記念し、県議会議長や民間の方々と両国を訪問してまいりました。幾多の困難を克服し、成長著しい両国の経済、文化の発展に多大な貢献をされてきた移住者の方々のご苦労とご功績に対して、改めて尊敬の念を強く感じてきた次第です。
 両国のほか、乗継経由地となる米国サンフランシスコにおきましては、大規模農場やワイナリーなどの農業関係の視察を行ってまいりました。今後の施策の参考にしてまいりたいと考えております。
 さて、エネルギー戦略の推進ですけれども、自然環境に配慮しながら、風力や太陽光発電施設の整備を促進しますとともに、農業水利施設を活用した小水力発電施設につきましても、導入を進めているところです。県営としてはじめての大規模太陽光発電所も明日から発電を開始いたします。
 あわせまして、市町村の防災拠点施設や県有施設への再生エネルギー設備の導入促進、また、道の駅等への電気自動車用急速充電器の設置などを進めてまいりました。
 また、豊かな森林資源など、里山地域の多様な資源等を地域の活性化に結びつけることを狙いとしまして、県と市町村が連携して「やまがた里山サミット」を設立いたしました。私は設立記念フォーラムで「やまがた森林(モリ)ノミクス宣言」を行なったところです。
 また、総合的な少子化対策を強力に推進しているところでありますが、「やまがた結婚サポートセンター」をはじめとする結婚支援策や待機児童解消に向けた保育所整備への支援を中心とした子育て支援対策に取り組みましたほか、「やまがた若者活躍応援プロジェクト」を立ち上げ、県を挙げて若者支援に関する取組みを進めているところです。
 また、私が本部長となりまして、関係団体や県・市町村からなる「健康長寿安心やまがた推進本部」を立ち上げ、県民の皆様が長寿社会の中で安心して住み続けることができる山形県の実現に向けて取り組んでまいりました。
 災害に強い県土づくりに向け、私はこれまでも政府に対する提案を重ねてまいりました。その結果、日本海沿岸東北自動車道につきましては、新潟県境区間、また秋田県境区間の両方が新規事業化されました。そして東北中央自動車道につきましては、秋田県境部の3区間が計画段階評価に着手されまして、ミッシングリンクの解消に向けて大きく前進することができました。
 また、来年3月末に15年ぶりに山形空港の「東京便の朝夕2便化」が実現することとなりました。首都圏との日帰りが可能となり利便性が高まるということであります。
 今後は、新たな観光需要の開拓やビジネス需要の掘り起こしなど、より一層の利用拡大に関係者一丸となって取り組み、2便運航の維持はもとより、機材の大型化など、さらなる路線の充実を目指してまいりますので県民の皆様も是非ご利用してくださるようにお願いをいたします。
 そして、東日本大震災が発生してから早いもので2年9ヵ月以上が経過しております。
 本県では、いまだに6,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされておりまして、避難者生活が長期化する中、県としまして、8月に「やまがた避難者支援協働ネットワーク」を設立いたしました。中長期的な支援に関し、支援活動に携わる関係者等が情報を共有し、相互に連携・協働しながら避難されている方々のニーズにきめ細やかに対応した支援を行っていくこととしております。今後も引き続き、東北の一員として復旧・復興のために取り組んでまいりますとともに、避難者の皆様が少しでも安心して生活できるように、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 以上、駆け足ですけれども、今年最後の記者会見にあたって、この1年を振り返っての所感を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。

代表質問

記者
 幹事社時事通信の佐々木と申します。おはようございます。よろしくお願いします。
 幹事社から2問お伺いします。
 1問目が、猪瀬東京都知事の辞任についてです。猪瀬直樹東京都知事の辞任について、吉村知事の所感を教えてください。
 2問目が、肥満傾向児への認識についてです。先般公表された学校保健統計調査で、肥満傾向にある県内の子どもの割合が、ほぼすべての学年で全国平均を上回っています。
 同様の傾向は近年固定化されているようですが、この状況についてどのように認識されているか、また、今後どのように取り組んでいくか、知事のご所見をお願いします。
知事
 はい。まず1点目でありますけれども、猪瀬東京都知事の辞任についてですね。
 これは猪瀬知事が、ご自身で判断されたことです。猪瀬知事につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックが招致される際に、大変大きな力を尽くされた、尽力されたという大変輝かしいご功績があると思っております。ただ、就任1年というわずかな期間でありましたので、あっという間の幕切れということで、たいへん残念だったなと思っております。
 そして、東京は日本の首都でありますし、オリンピックも控えているわけでありますので、安定した都政ができるだけ早く、1日も早く実現されるように期待するものです。

 2点目であります。肥満傾向児への認識についてということです。
 本県の肥満傾向児童生徒の出現率は、全国的に高いわけなのですが、このことにつきましては重要な課題だと捉えております。本年3月に策定した「山形県保健医療計画」や「健康やまがた安心プラン」におきましても、学校医により肥満傾向で注意を要すると判断された者の割合を、平成29年度までに2.0%となるよう目標設定をしているところです。
 肥満傾向児の出現率が全国平均と比べて高い要因としましては、偏った食習慣や冬の間における運動不足などがあるのではないかと捉えております。
 これまで、教育委員会におきましては、学校における肥満対策について、学校医の指導のもと家庭に対する啓発・指導を中心に行ってきたと聞いております。
 来年度に向けましては、より効果的な肥満対策が進められるよう、山形県医師会と連携し、統一した基準のもと現状の把握と肥満度に応じた指導体制の整備を図るとともに、運動不足を解消するため、教員に対する講習会などを通して体育の授業を充実させることにより、子どもたちに体を動かすことの楽しさを実感させ、自ら運動する子どもの育成を図るための施策を検討していると聞いております。
 また、食生活はご家庭が基本となりますので、その改善はご家庭の協力が欠かせないものです。各市町村の栄養士や食生活改善推進員と連携し、家族ぐるみで食生活の改善や運動不足の解消に取り組むよう、健康福祉サイドにおきましても、教育委員会と一緒になってご家庭への啓発に努めてまいりたいと考えております。
記者
 ありがとうございます。幹事社からは以上です。

フリー質問

記者
 山形新聞伊藤です。よろしくお願いします。
 連日話題になっている最上小国川の漁業権更新をめぐる問題について1点お伺いしたいと思います。先般から、漁業権更新の条件ということで、公益上必要な行為に対する配慮、これへの配慮、確約を求めているわけですけれども、多くのところで漁協を、ダム問題に関する協議の場に出してくるために、漁業権を盾にとるような手法ではないかと、そういった手法は乱暴ではないかというような指摘もあります。知事はこの点についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
知事
 はい、最上小国川流域の住民の皆さんの安全・安心を確保する治水対策ということが一つございます。それと内水面漁業の振興というものがあるわけですが、私はかねてから、その二つを、できる限り両立させていくことが大事だと考えております。これまで県と漁協双方が治水対策と内水面漁業振興などの両立に向けた話し合いを行ってきたところですが、新しい漁場計画に規定した公益上の必要な行為に対する配慮についての考え方が、昨日、漁協から文書で示されたと農林水産部から報告を受けております。漁業権の免許付与を諮問するかどうかにつきましては、その回答文書の内容等を確認しまして、しっかりと検討していきたいと考えているところです。
記者
 読売新聞の宮本です。すみません知事、今のご回答は、さきほどの伊藤さんの質問に答えていないと思うのですけれども、こういう許認可権を、建設推進のための材料に、道具に使っているのではないかという指摘が各方面からあるというのが、今の質問の意味だったと思うのですが、改めてそれについての反論なり、あるいはそういう指摘について受け入れるのか、そのあたりの感想についてお伺いします。
知事
 はい、繰り返しになるかもしれませんが、私は従来から、やはり、最上小国川流域の治水対策ですね、そのことをきちんと対応しなければいけないということと、それから、内水面漁業の振興、そのことをしっかりと図る、この二つをできる限り両立させていくことが大事だと考えているところです。ですから、盾にとるとか、とらないとかではないので、私のところではその二つのことが、大きな課題です。今、しっかりと検討していくというお答えをしたわけですけれども、そのように誤解をされないようにしていきたいと思っております。
記者
 今回の問題は、昨日漁協側から提出された文書の中には、双方で方策を話し合って、話し合いで解決策を探るべきというような内容の文言が入っていたのですけれども、県はこれまで、最上小国川の治水対策について、ダム計画による治水対策を進めるというふうに、進めてきたわけですけれども、漁協側がそれ以外の方策を求めています。これについて、改めてダム以外の可能性を検討するお考えはありますでしょうか。
知事
 今は、回答文書が昨日届いたということ、受け取ったということをお聞きしておりますので、まず担当のところで内容を確認して、そして私のところにも上がってきますので、これから確認をするということになります。ですからやはり、しっかり確認をしてから漁業権付与について諮問するかどうかというところを、検討するということになりますので、今、その両方をからめてのお返事というのはできないところです。昨日の回答書について、しっかり検討していきたいと思います。
記者
 最後に、ちょっと難しい話になるのですが、ダム問題、治水対策についてはいろいろな手法があることは、県もこれまでの検証過程で認めてます。その中で、コストと便益の計算などによってダムが最良であると位置づけられているということは私も十分に理解しているつもりです。その一方で、漁協側の公益というものもあると思うのですね。漁業の生産力を向上させていくと。その公益と公益がぶつかった時に、ダムの場合は複数の選択肢があるのですけれども、基本的に漁業の場合というのは選択肢があまりないように思えます。その場合、漁業側はほかにとりようがないというふうになった場合に、何らかの譲歩を県側が進めるべきではないかという指摘もあるのですが、そのお考えについてはどうでしょう。
知事
 そうですね、選択肢ということでありますけれども、その前段と言いますか、県民の皆さん、そして流域の皆さんはもちろん、漁協の皆さんももちろんですけれども、県がずっと検討してきたその経緯というもの、プロセスですね、そこをもう一度県民の皆さんにも、私はご理解いただきたいと思っております。周知が少し足りない、不足したのではないかなと思います。と言いますのは、これは、もうかなり長い間、最上町さんからの要望事項でありました。三代の知事に渡ってこの事業が続いているわけなのですね。最初のころは、堰き止めるという、いわゆる皆さんの想像するダムという形だったと聞いておりますけれども、漁業、漁協などさまざまなことに配慮して、途中で、流水型という、本当に治水対策に変わってきた、そこは大変大きな転換点だったと私は捉えております。
 流水型というのは、通常川が流れている、できる限りそのままで普通の流量を確保すると言いますか、堰き止めない形なのですね。普段、普通に川が流れている、そして、洪水の時にだけ一定量を堰き止めるということになります。そういう構造になりますので、イメージしているようなばっちりと普段からも水を止める、止めるんだというような形ではないわけなのですね。そこのところからして、まずしっかりご理解をいただきたいと、ずっとこれまでいろいろな検討をして、漁業振興のことも考えながらですね、配慮しながらやってきたと私は思っております。
 ただ、自然界におきまして、最上小国川に限らず、県内全域の川の魚が少なく、減少しているなど、いろいろな傾向があるわけなのですね。そういったこともあって、漁業振興、内水面も含めて、しっかりと振興していかなければいけないというのは、私は知事になってから、肝に銘じなければいけないと思っています。今回のことにつきましても、できる限り、漁業振興という視点を入れながら、両立を図っていくと考えているところです。ですから、そこを丁寧にご説明して理解をしていただくということは、やはり大事なことなのではないかなと思っております。
 結論のところだけをご覧になって、考えていないのではないかというようなことを言われると思うのですけれども、そうではなく、そのプロセスがありますので、そこをしっかりとお示ししていければなと思います。
記者
 NHKの鈴木です。ダムに関してですが、漁業権の更新にあたって、ダムを前提としているのか、賛否を含んで今回の漁業権というものを切り札としていらっしゃるのかということと、また、それとは切り離して、別に考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
知事
 そうですね、最上小国川の治水対策とそれから漁業権ということでありますので、100パーセントまったく、切り離すということはできないと思っています。ただ、それを前提としたということではないと思っております。ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っております。
記者
 あと、実際、漁協側が、ダムに関しては反対しているという状況は変わっていないわけです。今後、そのダム建設を進めるにあたって、どういった形で漁協側と接触を取って、どういう理解を求めていくかというところの方針を改めてお聞きしたいと思います。
知事
 はい。これまでの直近の話し合いの状況など、さまざまなことをこれから私がお聞きして、そして考えたいと思っております。この1週間でも、いろいろなことがあったようであります。漁協の方の考え、行動、あといわゆる環境団体の行動など、そこは別々と言ったらおかしいですけれども、やはりまったく同一ではないと捉えておりますし、当事者であります漁協の皆さんのお考えというものを、文章ももちろんですし、あと、お会いした担当からも話を聞いて、しっかりと私自身が理解をして検討してまいりたいと思っております。
記者
 おはようございます。朝日新聞の遠藤です。
 ダムに関連してなのですが、漁協側が、22日日曜日にあった県との打ち合わせの時に若松部長がたぶん行かれていると思うのですけれども、若松部長のご説明で「私たちはダムありきではないことだけは誤解しないでほしい」と発言したと漁協の方がおっしゃっていたのですが、それをもって、漁協側が、ダムによらない、そういう実現の可能性に期待をしているところがあります。ですけれども、さきほどもお話がありましたが、県が11年にまとめた小国川事業の検証報告書では、ダム案を最良の治水対策としていて、先ほどの若松部長の「ダムありきではない」という発言と矛盾すると思うのです。まずこれに関して、多分、阿部戦略監は行っていらっしゃると思うので、その発言の真意を伺いたいということです。2点目に、これは知事に伺います。先ほど流水型ダムについてのお考えを述べられていましたけれども、最新の意見だと、流水型ダムであっても環境への影響があるのではないかという見解もあって、まだ専門家の間でも、発言、見解が分かれているところがあると思いますが、改めて、今後、ダムによらない治水の可能性に関して漁協と話し合う意志があるのか、県政のトップとしてのお考えをお聞かせください。
知事
 はい。では1点目について、実際に行ってきた戦略監ですか、はい。
農林水産部技術戦略監
 はい、農林水産部技術戦略監の阿部と申します。私からご質問にお答えさせていただきますが、部長のほうからお話しさせていただいたのは、漁業権、漁業法の問題で、ダムありきではないと発言させていただいておりますので、ここは皆さんにこの分をお伝えさせていただきたいと思います。
記者
 すいません、意味が全くわからないので、もう少し細かく伺えますか。漁業法の問題というのはどういう意味ですか。
農林水産部技術戦略監
 はい、漁業法の問題で、漁業権、今回お話し合いさせていただいているわけなのですが、そのことに関して、ダムを前提とした話し合いということではございませんと。ただし、制限条件をつけさせていただいている中に、きちんと話し合いに応じていただくということはお願いしたいということを改めて漁業の組合長のほうに要請してまいりました。
記者
 はい、ちょっとはっきりとしないのですけれども、漁協との話し合いの中で、ダムによらない治水に関しても話し合うという意味ではないということですか。
農林水産部技術戦略監
 先ほども知事が何度も繰り返しお話していただいているわけなのですが、話し合いというのは、知事が、100%でもないし、ゼロでもないということを申し上げたと思います。
 いろいろな話し合いのステージというのはあるかと思いますが、私ども漁業法を所管している農林水産部では、常に対話をしていくということを、漁協のほうに繰り返しご説明しているということになろうかと思います。
知事
 よろしいですか、はい。そして私に対しては、これからのことでしたか。
記者
 流水型ダムに関しては専門家の間でも、元々数が全国的にも少ないので、最新の研究なども踏まえると、ちょっと意見が割れてきているところもありますが、検証段階と状況が変わってきている部分もあるかと思うのですけれども、それを踏まえて、ダムによらない治水の可能性に関して、漁協側と交渉なり話し合う意思があるのかという知事としてのお考えを伺いたいと思います。
知事
 はい、わかりました。流水型のダムのことでありますけれども、やはり、専門家のご意見というのは大事だと思っております。
 堰き止めるダムに比べたら、果てしなく、普段に近い流れを保ったままでの流水型ダムでありますので、これは本当に全くの治水対策、水量調節という施設になると思います。それがアユに対してどのように影響を与えるかということは、県で、諮問委員会でしたか、専門家のご意見をお聞きしたところ、前にも報道もしておりますけれども、アユなどに対する影響は小さいと思われるという回答だったと思います。ですから、100%影響がないとは言っておりませんけれども、非常に影響が小さいという内容だったと思っております。
 それと、今、記者さんがおっしゃった、影響があるとかないとか、また新たなとおっしゃっておられますけれども、そこのところは、専門家のご意見ですので、こちらとしてもやはり慎重にそれを受け止めていかなければならないし、そのあとの対策というようなことですね、しっかりと取り組んでいかなければならない視点だと思います。
 そのあとの、ではこれからどうしていくのかというお話でありますけれども、それを私はずっと申し上げておりますけれども、その流域の住民の皆さんの、安全・安心というのは本当に大事なことだと思っております。ずっと長い時間をかけて、また、さまざまな方々の視点も入れて、検討もしてきたわけであります。ただ、そのプロセスを、もっとしっかり説明すべきだったのではないかということもありますので、そこはもう少し説明をして、要するに、それは話し合い、対話になるかと思いますけれども、その対話ということは、もう少しやりたいと思っております。ただ、その方向変換になるかどうかというようなご質問かなと思いますけれども、方向変換ということは、私は、今までずっと検討してきたことでありますので、大変そこは難しいのではないかと思っております。やはり、流域の皆さんの安全・安心というものをしっかり守る、そのことは私の責任だと言ってまいりました。ほかの誰かが責任を取るということではなくて、やはりそれは知事としての責任だろうと思っているところです。
記者
 ありがとうございます。
記者
 河北新報の氏家と申します。よろしくお願いいします。
 県内水面漁場管理委員会が明日開かれるという報道がありましたが、小国川漁協のほうは諮問するか、現時点でまだ検討中ということだったのですけれども、やりとりされてきた中で、今日の時点でまだ検討されているというのは、昨日受け取ったからまだ結論ができていないのか、時間の問題なのか、昨日の回答書の内容に確認しなければならない点があるのか、どちらの問題があって現時点で諮問が決められていないのかをおたずねしたいと思います。
知事
 時間と、あと何ですか。
記者
 まだ内容の点で、確信が得られてないのですか。
知事
 はい、昨日受け取ったということでありますので、私は今日登庁しまして、記者会見があって、部長会議があって、午後になるかもしれませんけれども、担当部局がしっかり確認し、私が確認する、そして検討するということになります。ですから、時間も内容も両方だと思います。
記者
 では、続いてよろしいですか。違う問題なのですけれども、駅西口に建設を予定されている新文化施設についてなのですが、先日の議会の総務常任委員会で、野菜工場を中に設置されるという話に、文化施設の中に野菜工場はマッチしていないと。また、159億円という額も高すぎて、また、テルサがあるのに大ホールと小ホールの両方はいらないのではないか。小ホールはいらないのではないかと、その分は削れるのではないかと、かなり見直しをせまる異論が出たのですけれども、それについての知事の所感を教えてください。
知事
 野菜工場そのものにつきましては、検討委員会の中でもいろいろな意見がありました。12月議会でも常任委員会でも、いろいろなお考えがあったと聞いております。文化、文と理に分けるという考え方自体が、私はどうなのかとは思っております。野菜工場と一言で申しあげましたけれども、本県の技術の粋というものを、やはりしっかりとお示しするところがあってもいいのではないかと思ったのがひとつなのですね。
 それから、本県の生産技術というものについてPRし、なおかつ、その野菜が育つとか、さくらんぼが育つとか、そういったものを見て、そして触れて、そして食べていただくというような、そのストーリー性というものもできますので、そういったことが念頭にあったわけなのですね。ですから、その説明をやはりもうちょっときちんとすべきだったかなと思っておりますし、また、いろいろなご意見があるということも承知しておりますので、しっかりとそれは検討していかなければいけないのではないかと思っております。
 あと、費用とかさまざまなことは言われておりますけれども、ただ、本当に、今までの県民会館が、50年経って老朽化している、どんどん1日1日老朽化していくという現実があるわけですので、必要なものは必要だということがあります。そういうことをやはり取り組んでいくことが大事だと思いますので、さまざまな、そのいかにして捻出するかとか、政府の補助でどういった制度であるかとかですね。具体的にいえば、県産材を使えばどうとか、補助事業もあるかもしれませんし、エネルギーもそうですね、中に再生可能エネルギーも導入しますので、そういった、本当にいろいろなことを総合的に考えながら進めていかなければならない大きな事業だと思っております。これからもさまざまな方々のご意見を頂戴したいと思っております。
記者
 今後さまざまな意見が出て、野菜工場やその額が抜本的に見直されていくというお考えというのはあるのでしょうか。
知事
 抜本的にですか、抜本的にと言いますと。
記者
 例えば、野菜工場をほかのものに変えたり、例えば小ホールを減らしてそのぶんの額を減らしたり、そのようにする検討も含めての今後の意見の集約というかたちになるのでしょうか。
知事
 そうですね、なにがなんでも絶対変えないぞというような姿勢ではないです。まず、いろいろなご意見を頂戴しながら、私は対話重視でありますし、ただ、やっぱりタイムリミットというものもありますので、ご意見を頂戴しながら、抜本的にと言えるかどうかわかりませんけれども、野菜工場的なものになるかもしれませんし、そこのところは私自身にもわからないと言うとちょっと無責任ですから、わからないのではなくて検討していきたいと思います。
 ただ、本県の技術の粋のようなものを見ていただくようなところがあってもいいかなと。あと、夢のような話ですけれども、私が言いますのは、さくらんぼが駅のほうから見て、いつも見えたらいいなとかですね、さくらんぼの花は案外有名でないのですが、県外の皆さんは、白い花だというのはよくご存知ないのですね。ああ、あの花がさくらんぼの花なのかと、じゃあ、たくさん咲いている畑にいってみようかとか、観光に結びつくとかですね、いろんなことが考えられるというようなことを話し合っているところなのですけれども、いろいろこれから検討の余地はありますので、抜本的にというところが、ちょっとよくわからないのですけれども、大きな費用がかかるということは間違いないと思っております。
 内容につきましては、これからご意見を受け止めながら検討していくということで、ご理解いただければと思います。なにがなんでも絶対変えないという姿勢ではありません。
記者
 来年度の当初予算に設計費の要求が来ていると思うのですけれども、現時点では、設計費を盛り込む方針ということでよろしいでしょうか。
知事
 今はそのことにはお答えしかねます。今、いろいろまだ検討中ということで、協議中ということでお願いしたいと思います。
記者
 わかりました。
記者
 すいません、産経新聞の杉浦です。
 東北の大学への医学部新設のことなのですけれども、以前から知事は地域の医療の崩壊にならないようにと言ってらっしゃったと思います。東北市長会はこの件について、医者の引き抜きがないようにという決議文を出していますけれども、知事として、他の県の知事も、同様の考え方だということをおっしゃっていたかと思うのですけれども、なにか働きかけなり、そういうことについて考えていることがあるのであれば、教えていただけませんでしょうか。
知事
 はい、私は機会をとらえて申し上げてきたかと思いますけれども、今記者さんがおっしゃったように、将来的にお医者さんが増えるということは賛成なのですけれども、そのプロセスで、医学部を新設することで教員というような立場の方をたくさん確保しなければならないわけですね。その時に、東北地方から確保するということになりますと、ただでさえ足りない、絶対的に不足しているこの東北地域の地域医療が崩壊してしまうのではないかという懸念がありましたので、そこのところはしっかり、クリアしていただけなければならないと思っております。
 そうしたことについて、機会をとらえて、言ってはいるのですけれども、これからどういうふうに働きかけていくかということについては、具体的に今どこでどうということは決めてはおりませんので、それはこれから検討したいと思います。
記者
 検討というのはなにか知事会なり、なにかの機会でという具体的にみえてるものはあるのですか。
知事
 知事会というと全国知事会になってしまいますので。東北でもですね、ある知事は進めようとしておりますし、また、ほかの知事は懸念というものを持っておりますので、そこはお互いに、お会いしたときに言っている、あるいはお電話でとかで言っているわけでありますので、そこのところにはちゃんと配慮しますよということも聞いておりますので、なにがなんでもその形にして打ち出していくことなのかどうか、検討していきたいということです。
記者
 すみません、あと別の件なのですけれども、簡単に終わりますが、知事、情報公開についてはどのように思っていらっしゃいますか。
知事
 情報公開ですか。
記者
 開かれた県政ということで、情報公開について、知事、どのように考えていらっしゃいますか。
知事
 はい。あまりに大きな問いかなと思いますけれども、情報公開はやはり、県民の皆さまに説明責任というものがありますので、できる限り、公開をしていくべきだと思います。
記者
 この記者会見なのですけれども、今、記者クラブと県との共催なのですが、外部からジャーナリスト等で入ってきたいというような申し出あったかと思います。これについては、スペースとか時間とかいろいろ制約はあるかと思うのですけれども、どういうふうなお考え方を持っていらっしゃいますでしょうか。公開の仕方についてなのですけれども。
知事
 外部からですか。それはちょっと、まだ、広報のほうに来ているのですか。
広報室長
 はい、休みの間にお話があったということを伺いましたが、こういった場所の、空間的な、物理的な問題もありますし、今後どういった方を中にお入れすることができるかということの整理ができておりませんので、申し出があれば、どなたでもどうぞ、というふうになってしまいかねないということがあり、一旦整理をしてから、記者クラブの皆さんと協議をしていきたいと考えまして、この度は、こちらとしては、遠くからいらっしゃるということでもありましたので、お断り申し上げたということです。
記者
 知事としては、そういうことを踏まえた上で、いろいろ検討しなければいけないことがあるかと思うのですけれども、その申し出等があれば、ウエルカムで。
知事
 私は県知事でありますので、県民の皆さんに対しての説明責任があると申し上げておりますので、外部からというのは、どういうことなのか、もう少し担当から聞いてから、考えたいと思います。すべてウエルカムというようなことには、今お答えしないです。
記者
 そういう誰でもオッケーですという意味ではないのですが、姿勢として、開かれたものでありたいというお考えだというふうに理解してよろしいですか。
知事
 姿勢としてはもちろん、そのように思っておりますし、県民の皆さまには、私は説明責任があると思っているところです。
記者
 わかりました。ありがとうございます。
知事
 はい。
記者
 まったくの別件で恐縮です。11月にFDAの名古屋空港のチャーター便があったと思うのですが、あれを受けて、あの時知事は定期便化に向けて、交渉をがんばっていきたいとお話されていたと思います。確か、いよいよ大詰めを迎えてると思うのですけれども、現時点での定期便就航の見通し等について何かありますでしょうか。
知事
 そうですね、県としては、ぜひ定期便化をということを申し上げて、働きかけておりますので、実現に期待するところですけれども、現時点で申し上げられることはまだないです。ぜひ実現したいなと思っているところです。ただ、相手のあることですので、しっかりと、チャーターのようなこと、今日は担当は来ていますか。チャーターというようなことで、何回かやりまして、そのことで、良い結果といいますか、そういうものも出ているのではないかと。これからも、もう一回ぐらいチャーターはあるのでしたか。
企画振興部次長
 はい、企画振興部の青木です。今、資料を持ち合わせていないのですが、もう一回、山新観光のほうで三重県の伊勢のほうに向かうチャーターを予定していると聞いております。
知事
 その結果といいますか、そういったことも含めて、これからの方向を決定されると思いますので、やはり全力を挙げて協力していく体制が大事なのだろうと思っております。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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