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平成27年3月19日(木) 10:02~10:18

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成27年3月19日(木) 午前10時02分~10時18分

出席者知事、総務部長、人事課長、広報室長 他  

 

 内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. 平成27年度人事異動等について

    フリー質問

  1. 発表事項1.に関連して
 関連資料
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会見内容

知事
 皆さん、おはようございます。それでは平成27年度の人事異動と組織機構の改正について申し上げます。
 まず、人事異動でありますけれども、本日、平成27年4月1日付けの人事異動の内示を行いました。基本方針は次の4点であります。
 1点目、適材適所の人事配置です。
 今年度の人事異動に当たりましても、適材適所の人事配置を基本に、意欲的で創造力に富む人材の積極的な登用を行いました。
 2点目でありますが、女性職員の積極的な登用と活躍の場の拡大に配慮した人事配置であります。
 具体的には、部長級で新たに子育て推進部長に女性職員を登用いたしました。
 留任となる健康福祉部長と合わせて、部長級が2名となるのは史上初であります。
 また、課長級では新たに危機管理課復興・避難者支援室長、それから観光交流課国際観光推進主幹などに女性職員を登用しております。
 その結果、女性の管理職、課長級以上ですけれども、32名、女性の割合は7.6%となります。昨年の過去最高を大幅に更新したところであります。
 なお、女性の役付職員ですが、662名で前年比29名の増、役付職員に占める女性職員の割合は22.9%と前年比0.9ポイントの増となっています。いずれも知事就任以降、毎年過去最高を更新しておりまして、女性の活躍推進について、足元から力を入れてきているところであります。
 さらに、部局内のとりまとめや関係部署との連絡調整、議会対応などの要となる副主幹に新たに3名の女性職員を登用しておりますが、これも史上初です。
 また、これまで女性の配置が少なかった困難な職場、あるいは企画・商工・農林部門など様々な職場に女性職員を起用し、活躍の場の拡大を図りました。
 3点目ですが、総合支庁等出先機関と本庁との交流の推進であります。
 市町村や地域の声を大切にする県政を展開するため、各職位において、総合支庁等出先機関と本庁との交流に努めました。
 4点目は、人材育成の視点に立った交流・派遣の実施であります。
 他県や県内市町村との相互交流、省庁への派遣などを引き続き行ったところです。
 なお、「ふるさと知事ネットワーク」における職員相互派遣による交流事業ですが、新たに三重県との交流を行うことといたしました。
 また、東日本大震災からの復興を支援するため、今年度と同数の11名の職員を引き続き宮城県に派遣し、道路・河川、農地・農業用施設等の復旧や、災害公営住宅の建設などの支援を行うこととしております。
 なお、知事部局の異動総数は、1,611名と前年度との比較では33名の減となり、平年より若干少ない異動総数となっております。
 次に、組織機構の改正について申し上げます。お手元にA3版のカラーの資料をお配りさせてもらいましたので、それをご覧になっていただきたいと思います。
 はじめに、「「平成27年度県政運営の基本的考え方」に沿った組織体制の整備」です。
 まず1つ目、「総合的かつ戦略的な人口減少対策の推進のための体制の整備」につきましては、「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」の策定をはじめ、人口減少対策に向けた全庁的な取組みを総合的かつ戦略的に推進するため、企画調整課に「総合戦略推進主幹」を新設いたしました。
 次に、「「山形駅西口拠点施設整備推進室」の新設」につきましては、平成31年度の開館に向けて、実施設計をはじめとした施設整備が本格化することから、県民文化課内に「山形駅西口拠点施設整備推進室」を新設いたしました。
 次に、「県民参加の森づくり活動の推進のための体制の整備」につきましては、全国育樹祭で高まった森づくりの気運を大事にして、県民参加の森づくりをさらに推進していくため、みどり自然課に「みどり県民活動推進主幹」を新設いたしました。
 次に、「安心して健康長寿で暮らせる社会づくりの推進のための体制の整備」につきましては、市町村の地域包括ケアシステムの構築に向けた支援業務を、健康長寿推進課本体において強力に推進することとし、また、「健康長寿日本一実現プロジェクト事業」を効果的に推進し、県民総参加での健康づくりにつなげていくため、健康長寿推進課内に「健康づくりプロジェクト推進室」を新設いたしました。
 次に、「県産品のPRを通して本県の魅力発信を推進していくための体制の整備」につきましては、山形応援寄付金の活用などにより、県産品のPRを通した山形の魅力発信を強化し、本県の認知度向上、山形ファンの拡大を図り、更なる県産品振興につなげていくため、商業・まちづくり振興課を「商業・県産品振興課」に改組いたしました。
 次に、「海外からの誘客拡大に向けた体制の整備」でありますが、本県の観光資源を活かした交流人口のさらなる拡大に向けて、台湾やASEAN地域からの誘客拡大などのインバウンド事業に重点的に取り組んでいくため、観光交流課に「国際観光推進主幹」を新設いたしました。
 次に、「元気な農林水産業の再生を進めるための体制の整備」でありますが、農業を巡る情勢の変化に対応し、新農林水産業元気再生戦略の見直しや関連プロジェクトの再構築を行うとともに、農山漁村の活性化を図るため、農政企画課内に「農林水産業活性化主幹」を新設いたしました。
 次に、「やまがた森林(モリ)ノミクス」の推進のための体制の整備」につきましては、豊かな森林資源を活用した林業振興による川上から川下までの「緑の循環」を推進し、地域経済活性化を図る「やまがた森林ノミクス」の取組みを加速化させるため、林業振興課に「森林ノミクス推進主幹」を新設いたしました。
 次に、「最上小国川流水型ダムの建設に向けた体制の整備」につきましては、ダム建設工事が本格化することから、最上総合支庁河川砂防課の最上小国川ダム建設室を「最上小国川流水型ダム建設室」に改組し、体制を強化いたしました。
 次に、「置賜地域の豪雨災害復旧のための体制の整備」につきましては、2年連続で豪雨災害に見舞われた南陽市吉野川等の災害関連事業等に集中的かつ効率的に取り組むため、置賜総合支庁河川砂防課内に「県南豪雨災害復興推進室」を新設いたしました。
 続きまして、「全国的なイベントの開催に向けた組織体制の整備」ですが、平成28年度本県開催の「全国豊かな海づくり大会」に向けて、庄内総合支庁の現在の推進室を「全国豊かな海づくり大会推進課」に改組し、体制を強化いたしました。
 最後ですが、「簡潔で効率的な組織体制の整備」です。危機管理等の観点から、庄内空港事務所の所管を、庄内総合支庁から県土整備部に移管し、山形空港事務所とともに、県土整備部が所管する体制としたところであります。
 以上が、平成27年度の人事異動及び組織機構の改正の概要ですが、「やまがた創生」の実現をはじめ、様々な政策課題に的確に対応し、「産業振興」、「地域再生」という2つの視点を重視しながら、4本の「成長戦略」の取組みをさらに加速させ、「住んでよし、訪れてよし」の「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に向けて、さらに邁進してまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上です。

フリー質問

記者
 NHKの布施と申します。よろしくお願いします。
 女性職員の登用についてお伺いしたいのですけれども、2点ほど。
 毎年、過去最高を更新しているということなのですけれども、今年、課長級に関しては大幅な伸び率になっているかと思います。その点、国のほうでも女性の活躍の推進を謳っているわけで、今年、知事が課長級の職員を大幅に増やしたねらい、国との関連もあるかもしれませんけれども、そのねらいをもう少し詳しくお伺いしたいのと、あと、2点目が、こういう課長級の職員に女性が増えたことによって、県政として、県の組織としてどういったことを期待しているか、その点を2点、ちょっと詳しくお伺いできればと思います。
知事
 はい、わかりました。女性の登用については、毎年過去最高を更新ということで、力を入れてきておりますけれども、全国平均という数値もありまして、それをまだ下回っていたということもありますね。
 それから、女性職員の比率を考えても、登用の比率がそれに準じていないと言いますか、そういったこともあります。
 でも、何と言っても適材適所でありますので、何も考えないでいてそういうことはできないわけであります。まずは女性の能力を引き出すというようなことで、その活躍の場を拡大させる、それも同時に行なってきたところでありますので、様々な分野に女性も配置するというようなことを、ここずっと数年続けてきて、それを見ていてしっかりと登用できるようになってきたということだと思っています。
 2点目でありますけれども、やはり男性も女性も輝いて生きていけるということが、お互いに幸せな社会となるかと思います。県民もやはり女性男性半分半分で、まったくの半分ではないけど、ほとんど同じ人数でありますし、両方の視点が入っている政策というものがとても大事なのだろうなと思っています。
 まだまだ半数には届かないのでありますけれども、それは職員の比率がそもそも半数にはなっていませんので、できる限りその女性の視点というものも入れて、県民の幸せのために資するようになればいいなと思っております。
記者
 山形テレビ佐藤と申します。
 企画調整課内に総合戦略推進主幹を新設ということですが、これに関して、改めて知事が期待されること、重要な役割を担われると思うのですが、その辺の期待される役割について教えていただけますでしょうか。
知事
 はい。総合戦略ですね。地方創生ということで、たいへん政府も、また地方自治体も力を入れているところであります。本県としても、昨年の6月に部局横断の地方創生のためのプロジェクトチームを作ったわけでありますけれども、そこをしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。
 担当をしっかり新設いたしまして、山形の総合戦略を年度内にしっかりと作っていかなくてはいけないということで取り組んでいきたいので、その主幹を新設したわけであります。
記者
 朝日新聞の井上といいます。
 最上小国川ダムの建設室の改組、体制強化なのですけど、ちょっと細かいのですけれども、体制強化、具体的に人員を増やすとか、あるいは技術職を入れるとかですね、具体的なその体制強化の内容を教えていただけますでしょうか。
知事
 はい。名称は改組ということでありますけれども、人数的にはどうなのですか。ちょっと担当に答えてもらいます。
人事課長
 はい。工事担当の技術職を1名増やします。7名体制から8名体制という形に体制を強化するという内容になっています。
知事
 よろしいでしょうか。1名増加で、しかも技術職ということであります。
記者
 今のお話ですと、技術職が7人から8人に増えるという理解でよろしいわけですね。
人事課長
 はい。そのとおりです。
記者
 わかりました。ありがとうございます。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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