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平成27年3月23日(月) 10:00~10:33

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成27年3月23日(月) 午前10時00分~10時33分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長   

 

 内容

広報室長開会の後、知事から4項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. 平成27年度「春のエコ通勤・エコドライブ推進県民運動」等の実施について
  2. 火災多発警報発令の運用開始について
  3. 中小企業の事業承継に係る施策の推進について
  4. ふるさと知事ネットワーク連携企画「ふるさと文学交流展」の開催について

    代表・フリー質問

  1. 平成26年度を振り返っての所感と来年度の抱負について
  2. 統一地方選挙における候補者支援などについて
  3. 代表質問2.に関連して
  4. 自主防災組織の活性化について
  5. 山大生救急車訴訟の事実上の和解成立について
 関連資料

会見内容

知事
 皆さん、おはようございます。何と言いましても昨日、モンテディオ山形が勝利したことは大変喜ばしいことだと思っております。2連勝ということで、本当に県民の皆様も元気と活力をもらったのではないかと思います。これからもしっかり頑張って欲しいなというふうに思っているところです。

 それから山形空港なのですけれども、昨年の3月30日に15年ぶりに「羽田便の朝夕2便化」となりました。また3年半ぶりに「名古屋便の運航再開」ともなったわけであります。そのような中で、県内外から多くの方にご利用いただいているのですけれども、昨日、3月22日の時点で、年間利用者が19万9,682人となりまして、今日にも20万人を超えることが確実となりました。
 この成果は、県とともに利用拡大に取り組んでいただきました市町村や関係機関の皆様のご尽力の賜物、そして何よりもご利用いただいた県民の皆様のおかげだというふうに思っております。あらためて感謝を申し上げたいと思います。
 なお3月29日日曜日には、「羽田便朝夕2便化・名古屋便就航1周年記念式典」を執り行うこととしております。両路線の運航継続や増便などのさらなる路線拡充に繋げてまいりたいと考えておりますので、引き続き県民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 それから恒例の県内のイベント・祭りなどについて申し上げます。今年で、9回目を迎える「やまがた花回廊キャンペーン」ですが、4月の4日から7月の12日までの約3カ月間、「花・食・歴史とまちなか歩き」をテーマとしてスタートいたします。
 このキャンペーンは、置賜3市5町と上山市の9市町がJR東日本と連携して平成19年から展開してきているものです。「置賜さくら回廊」をはじめとする桜に始まりまして、つつじやバラ、しゃくやく、あやめ、ゆり、そして紅花まで、各地で美しい花々が咲き競い、「花ウォーク」など楽しいイベントが満載です。また、協賛施設で使えるクーポンや、米沢牛などが当たるスタンプラリーのほか、新たな企画として「前田慶次ゆかりの地を巡るツアー」や「絶品スイーツのお店の紹介」などが実施されます。
 続きまして、春スキーについてのご紹介です。
 蔵王温泉スキー場では、スプリングシーズンに入り、リフト料金も割り引きなどお得になっておりまして、楽しむことができます。また、米沢市の天元台高原スキー場や大蔵村の湯の台スキー場もゴールデンウィークまで滑走が可能となっております。
 さらに、夏スキーで有名な西川町の月山スキー場は4月11日にオープンし、7月末までお楽しみいただけます。真っ青な空、白い雪、ブナの新緑など夏スキーシーズンだからこそ味わえる自然のコントラストの中で雄大な滑走を満喫することができます。
 いよいよ春の足音が近づいてまいりました。三寒四温を繰り返しながら、確実に温かくなってきていると思います。これから県内各地で、桜をはじめ、花にちなんだイベントや祭りが開催されますので、ご家族の皆様、そしてご友人の皆様とぜひお出かけいただきたいと思います。

 それでは私から発表が4点あります。
 まず1点目でありますけれども、「春のエコ通勤・エコドライブ推進県民運動」についてであります。
 春は、新年度のスタートでありまして、学校では新学期が始まりますし、気候も暖かくなり行楽などで出掛ける機会も増えてまいります。この時期に合わせて、自動車からの温室効果ガス排出抑制に向けたエコ通勤・エコドライブ推進県民運動を展開してまいります。
 実施期間は、年間を通して展開している「笑顔で省エネ県民運動」の一環として、4月から5月までの2か月間実施いたします。
 本運動では、「笑顔で実践 新緑さわやか エコドライブ」をスローガンに、エコ通勤の普及定着と、ふんわりアクセルや加減速の少ない運転などエコドライブの実践を広く県民の皆様に呼び掛けてまいります。
 また、この運動に合わせ、県庁でも、エコ通勤強化ウィークやノーマイカーチャレンジデーの設定による取組みを実施いたします。
 市町村、関係機関・団体等との連携・協働のもと、運動を展開して参りますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

 2点目でありますが、2点目は、火災多発警報発令の運用開始についてであります。
 昨年の火災発生件数は、前年に比べて86件増の462件と過去5年間で最も多い件数となっております。
 その主な要因としましては、4月に山火事や野火が前年の2.5倍の81件発生したことがあげられます。また、通常でありましても4月は空気が乾燥して、火災が多発する時期です。
 このような状況を踏まえ、県民の皆様の命と財産を守るため、この4月から「火災多発警報発令」の運用を開始することといたしました。
 発令の基準は、お配りした資料のとおりでございますが、「建物火災多発警報」と「林野火災野火等多発警報」に分けて、1週間に例年の2倍に相当する火災が発生した場合に、警報を発令することにより注意を促し、火災の未然防止を図るものです。
 なお、都道府県でこのような警報を運用するのは初めてとなります。
 報道機関の皆様には、警報が発令された場合に、県民の皆様への注意喚起について宜しくお願いいたします。

 3点目です。中小企業の事業承継に係る施策について申し上げます。
 平成27年度は、人と地域が輝く「やまがた創生」の実現に向け、若者や女性、UIターン者などによる創業の促進、小規模企業持続化支援員の配置による小規模事業者の支援体制の強化、モデル事業の実施による事業承継支援のノウハウの蓄積など、地域経済の活力向上により、若者や女性の県内定着・回帰に向けた産業振興や雇用創出を力強く推進していくこととしております。
 特に、中小企業の事業承継につきましては、早い時期から計画的な取組みが必要でありますが、経営者にとりましてはデリケートな問題でありますので、関係機関の支援が届きにくいという課題がありました。
 こうした課題の解決に向けて、県と信用保証協会、企業振興公社、県内の金融機関などが、数度にわたって「事業承継にかかる勉強会」を開催して、検討してきたところであります。
 この度、当面の行動計画を定めた中間報告を取りまとめ、県内全ての金融幾関、商工支援団体等が参加する「オール山形体制」で円滑な事業承継を支援していくことが合意されましたので、お知らせいたします。
 具体的な内容としましては、4月早々から県内各地で、順次、説明会やセミナーを開催し、連携体制の周知を図り、事業活動の継続に不安や悩みを抱えている経営者の方々が相談しやすい環境を整えるほか、事業承継を円滑に進めるための融資制度、保証制度の創設を政府に提案していくなど、推進を図るものです。
 関係機関が一丸となって事業承継を支援していく取組みは、全国でも例のないことでありまして、県としましても、こうした「オール山形体制」での取組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 4点目であります。3月24日から4月18日まで、県立図書館において、ふるさと知事ネットワーク連携企画「ふるさと文学交流展」を開催いたします。
 この企画展は、本県を含む13県が参加する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の連携活動のーつとして実施するものであります。各県の県立図書館において代表的作家を互いに紹介し、ふるさと文学の交流を図るものであります。
 「ふるさと知事ネットワーク」では、地方の13県、青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本、宮崎の13県でありますが、「ローカル・アンド・ローカル」の発想で人や地域の新しいネットワークをつくり、地方自治の新しいモデルをつくるための活動を行っております。
 文学や読書に関する状況は各県によって異なると思いますが、活字離れが進む中で、各県にゆかりの作家や作品について相互に理解を深め、読書の促進につなげていくものであります。
 県立図書館におきましては、13県の代表的作家の紹介パネルや代表作の本の展示を行います。山形県からは、「井上ひさし」「斎藤茂吉」「浜田広介」「藤沢周平」「丸谷才一」の5名の作家をとりあげます。ぜひ多くの皆様に足を運んでいただきまして、各県ゆかりの作家や作品にふれていただきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

代表質問

記者
 幹事社の河北新報の長谷美です。おはようございます。
 幹事社からは2点伺いたいと思うのですけれども、まず、1点目からお願いします。
 今日で、今年度の定例会見は最後とお聞きしているのですけれども、年度末でもありますので、2014年度の県政運営を振り返ってですね、知事の所感と、あと新年度に向けた抱負を伺えればと思います。
知事
 はい。平成26年度を振り返ってということであります。
 私は県政運営の二期目にあたって、「自然と文明が調和した理想郷山形」を実現するということで、将来ビジョンを県民の皆様にお示しさせていただきました。その実現のために、「産業振興」「地域再生」という、2つの視点を重視しながら、4本の成長戦略を掲げて鋭意取り組んでいる最中です。
 1本目が「中小企業の振興、世界最先端の技術で産業形成、企業誘致、観光立県山形」であります。2本目が、「「食産業王国やまがた」の実現」、3本目が「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」、そして4本目が「福祉・医療・教育の充実」であります。
 平成26年度は、これまで取り組んできた施策の成果を士台にしながら、新たな課題にも全力で取り組み、次の段階へと発展させることができた年になったものと考えております。
 まず、先端技術による産業形成につきましては、山形大学の有機エレクトロニクスの研究成果を活用した起業化の推進のほか、内閣府の革新的研究開発推進プログラムに採択された「合成クモ糸繊維」を核とする研究拠点の形成や関連産業の県内集積促進のため、「山形県合成クモ糸繊維関連産業集積会議」を設置するなど、県を挙げた支援体制を構築いたしました。
 さらに、企業の本県への進出も順調に推移しておりまして、将来の若者の県内定着に大きく寄与するものと考えております。
 また、今年度は、「全国育樹祭」をはじめ、「東北六魂祭」や「山形デスティネーションキャンペーン」、また「国際青年会議所アジア太平洋会議、いわゆるアスパック、山形大会」など、大規模なイベントや国際会議が多数開催されました。
 加えまして、山形空港の羽田便が15年ぶりに朝夕2便化、名古屋便も3年半ぶりに復活ということで、国内外から多くの方々にご来県をいただきました。
 さらに、私も、台湾や、マレーシア・シンガポールなどASEAN諸国へ出向きまして、本県の観光誘客や経済交流の拡大に努めてまいりました。
 山形の活力と魅力を国内外へ発信する1年になったと考えております。
 2本目の「「食産業王国やまがた」の実現」に関しましては、6次産業化について昨年3月に策定した「「食産業王国やまがた」成長戦略」の実践元年と位置づけ、農林漁業者等による商品開発や販路開拓等を支援するとともに、6次産業化を担う人材の育成にも取り組んでまいりました。
 3本目の「エネルギーで地域経済活性化・産業振興」につきましては、地域の豊かな森林資源を「森の恵み」「森のエネルギー」として活かしていく「森林ノミクス」の展開として、大型木材加工施設、いわゆる集成材工場や、木質バイオマス発電施設の整備等の取組みを支援し、川上から川下まで一体的に捉えた「緑の循環システム」構築に向けた第一歩を踏み出しました。
 4本目の「福祉・医療・教育の充実」に関しましては、保育所待機児童数ゼロを達成しますとともに、マザーズジョブサポート山形を開設し、結婚や出産を機に一旦仕事から離れた女性が、仕事へ復帰する際の支援を開始いたしました。
 また、本県の発展を担う人材を育成する基盤とするため、管理栄養士養成課程を有する県立米沢栄養大学を開学するとともに、農業科、商業科、工業科を併置した県立村山産業高校を開校いたしました。
 これらの他にも、東北中央自動車道や最上小国川流水型ダムなど基盤整備の前進、また、酒田港における国際定期コンテナ航路の週4便化の実現や、「やまがた受動喫煙防止宣言」の制定など受動喫煙防止の機運醸成、そしてまた、米価下落等の対策の一環として主力品種「はえぬき」の消費・販売の拡大などにも取り組んでいるところであります。

 平成27年度の抱負についてということで申し上げますと、平成27年度は、本県の特性を生かした子育て支援や「やまがたウーマノミクス」の展開、新たな産業振興・雇用創出施策などを重点的に推進することにより、人口の減少を克服し、人と地域が輝く「やまがた創生」の実現につなげてまいります。
 あわせまして、本県の「総合戦略」を策定し、「山形発の地方創生」を積極的に進めてまいります。
 加えまして、今年度開催した「山形DC」をはじめとする取組みの成果をさらに拡大させるため、5月には「日台観光サミット」、そして6月から9月には「ポストDC」を開催するなど、観光誘客に積極的に取り組んでまいります。
 また、10月にはイタリアで開催される「ミラノ国際博覧会」に参加し、本県の魅力ある農林水産物や加工食品、伝統工芸品などをアピールし、県産品の輸出拡大に繋げてまいります。
 このように、山形県を国内外に発信して交流を拡大しますとともに、その成果を、平成28年度の「全国豊かな海づくり大会」や、「やまがた技能五輪・アビリンピック」の開催に向けてしっかりとつなげていく年にしたいと考えております。
 一方、東日本大震災から4年が経過いたしました。3月11日には、私も、山形市役所前で千年和鐘を打鐘するとともに、文翔館で開催された追悼・復興祈念事業に参加し、犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表しました。改めて、東北の一日も早い復興への思いを強くしたところであります。
 本県では、県内にはいまだ4,000人を超える方々が避難生活を送っておいでです。避難生活が長期化する中、県としましては、引き続き被災県や県内市町村、NPO、またボランティア団体等と連携して、できる限りの支援に取り組んでまいる所存です。
 近年、本県におきましても、大雪や地すべり、豪雨など多くの災害が発生したところであります。さらに、蔵王山や吾妻山では、火山活動に注意が必要な状況となっています。「減災」を基本理念とした防災対策の充実を図り、県民の暮らしの安全・安心の維持・向上に万全を期してまいります。
 また、県民の皆様と一丸となった受動喫煙防止の推進をはじめ、健康長寿日本一の実現を目指して、県民の皆様お一人おひとりが、喜びと幸せを実感できる、「住んでよし、訪れてよし」の山形県づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
記者
 ありがとうございました。
 今、知事から26年度の様々な取組みをご紹介いただきましたけれども、振り返って、自己評価と言いましょうか、もし可能であれば点数をつけていただきたいのですけど、ご自身の県政運営、自己評価していただきたいのと、もし新年度に積み残した課題があるとすればどんなことか、それもあわせてお聞きしたいのですが。
知事
 はい。自己評価というのは、私はわりと苦手なほうでして、やはり県民の皆さんから評価していただくのが筋ではないかなと思っておりますが、全国的なイベントでありましたり、また、県民の皆さんと一緒になって山形県を発信したりいたしましたので、自分としては、合格点をいただければありがたいなと思っております。
 積み残したものとしてはですね、インバウンドがまだ大震災前に戻っていないという状況があります。やっぱりインバウンドはしっかり戻していきたいし、それ以上に、山形県は雪国ですので、そういった雪国の魅力というものをもっともっと発信して、たくさんの方々をまだまだお呼びできると思っておりますので、いろんなイベントなども作り上げ、PRしながら、インバウンドをもっと増やしたいというのがあります。
 それから、やはり人口減少対策であります。「やまがた創生」ということで、創生という言葉は使わなくてもこれまでも一所懸命取り組んでまいりましたけれども、まだまだやはり大きな課題ですので、経済的な対策はもちろんでありますけれども、豊かな自然や精神文化、食や祭り・伝統行事などさまざまな山形の良さというものをもっともっと県民自身が自信と誇りを持って、次の世代に伝えていくという作業をしっかりと行いながらですね、この山形県がより活力あふれる県になるように、取り組んでいきたいというふうに思います。
記者
 ありがとうございました。幹事社からもう1点伺いたいのですけれども、4月3日告示で、統一地方選がスタートしまして、山形県では、山形県会議員選挙が第1ラウンドになると思うのですけれども、今回の県議選で、どなたかの候補を支援されるのかどうかというようなことも含めて、知事としてはどのように対応されるおつもりなのか伺えればと思います。
知事
 はい。4月の統一地方選でありますけれども、我が国の二元代表制の下で、首長や議会の枠組みを決める大切な選挙となるものであります。有権者の高い関心を集める中で実施されることを期待しております。地方創生、人口減少対策をはじめ、様々な課題について、候補者の方々の施策や考え方を有権者の皆さんに分かりやすく訴えていただくことが重要だと考えております。
 私の立場としましては、県政運営の二期目にあたりまして、「自然と文明が調和した理想郷山形」を実現するという将来ビジョンを県民の皆様にお示しして、新たな人口減少対策と成長戦略4本、これをですね、一体的に強く推し進めているところであります。その基となる条例・予算等を審議していただく県議会ですので、その県議会の議員を決める大変重要な選挙です。その選挙につきましては、基本的に有権者である県民の皆さんの判断を尊重すべきものと考えているところです。
 現時点で、私からどういうふうにするかというようなことは特に申し上げることはございません。
記者
 ありがとうございました。幹事社からは以上です。

フリー質問

記者
 朝日新聞の松本です。先ほどの県議選の質問に関連してなのですけれども、現時点ではどうこうということは申し上げることはできないということだったのですが、それは誰の支援もするつもりがないということなのか、それとも現時点ではまだ決まっていないということなのか、どちらの理解なのでしょうか。
知事
 はい。そうですね。議会も終わりましてですね、年度末に人事異動内示というものも公表いたしましたし、当初予算をご可決いただきましたので、その準備ということも今本当に鋭意取り組んでいるところでありますので、現時点で申し上げられることはないと、申し上げましたが、そうですね。これからちょっと考えることになるかもしれません。
記者
 ということは、今後誰かの支援をする可能性はあるということでしょうか。
知事
 そうですね。はっきりそんなふうに決めているわけではありませんけれども、どういうふうになるか、ちょっと今から考えたいかなと思います。
記者
 ありがとうございます。
記者
 NHKの波多野です。よろしくお願いします。先ほど知事の新年度への抱負で一つ出てきたのは、安全な山形を作るということで、防災体制の強化というようなお話があったと思うのですけれども、そこに関連で、以前、3月12日のNHKの放送の中で、自主防災組織が県内に300あるのですけど、それぞれの市町村の調査で、実際に活動している組織自体はそれだけ多くないという状況がありまして、それに対して県として、そういった全く活動していない自主防災組織について、そういった状況把握、今の段階でされていないということだったのですけれど、そういった活動していない組織に対して今後どういった対応をしていくのかとか、そういったところについてお伺いたいのですが。
知事
 わかりました。自主防災組織ですね。
 これまで、市町村と一緒になって、自主防災組織の組織化を進めてきたわけでありますが、現時点で県全体の組織率を申し上げますと、82.1%まできました。昨年の4月1日現在であります。昨年の4月1日現在で、全国平均を2.1ポイント上回る82.1%となっております。
 一方、訓練を行っている組織が、避難訓練で約3割、救出訓練では約2割に止まっているなど、組織化はされたものの活動が伴ってはいないという、その活性化が課題だと認識をしているところです。
 活動が低迷している主な要因としましては、例えば町内会長さんなど組織のリーダーはいらっしゃるのですが、訓練など具体的な活動の時に、中核となって率先して行動できる人材が不足している、そのことだというふうにとらえております。
 そこで、来年度は、市町村と連携して、組織の中核となって活動できる人材として「防災士の養成」に取り組むとともに、普段からの活発な活動を促進するため「訓練実施に対する支援」を行うことといたしました。
 まず、「防災士の養成」なんですけども、本県の資格取得者は2月末現在で674名となっております。これは東北地方で最も少ない数字であります。このため、市町村から推薦をいただいた方に対しまして、資格取得に要する費用約6万円かかるわけでありますが、そのうち5万円を支援することで資格取得を促進してまいります。今後3年間で県内の防災士を1,000名とするということを目指して取り組んでまいります。
 次に、「訓練実施に対する支援」でありますが、「訓練こそ最大の防備」であり、普段できていないことを災害発生時に行うことはできないと考えます。このため、訓練に取り組む自主防災組織に対して、市町村とともに必要な経費を助成してまいります。
 自主防災組織が災害発生時に行う初期対応は、被害の軽減に大変重要な役割を果たすものであります。県としましては、県民の安全・安心を確保するため、市町村と連携してこれらの事業に取組むことで、自主防災組織のより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
記者
 ありがとうございました。
 確認ですけど、自主防災組織への直接の働きかけというよりは、そういった訓練の推進だとか、防災士、中核となる人を育成して結果的に活性化させていこうというか、そういった理解でいいですか。
知事
 そうですね。自主防災組織の組織率、さらにアップをさせるという努力もしつつ、支援も行って活性化させていきたいと思います。
記者
 ありがとうございました。
記者
 すいません、朝日新聞の松本です。
 山形市で、山形大学の学生さんが、119番通報してその後亡くなっていたことで、お母さんが争っていた裁判が、今和解に向けて動いているかと思います。その件について知事としての所感と、あと山形市さんのほうでは、その事例を教訓として今後の救急体制の構築、研修などに生かしていきたいというようなお話だったと思うのですが、県内で他の市町村にもそういった働きかけをしていったりだとか、県としてそれを教訓として生かすだとか、そういったお考えがあるかといったところをお聞かせいただければと思います。
知事
 はい。まずはですね、亡くなられました大久保さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。
 今回の訴訟につきましては、昨年12月に山形地裁から和解勧告が出されまして、先週火曜日の17日に和解案に沿う形で原告、被告双方が合意いたしまして、事実上の和解が成立したということであります。また、山形市では、関連の議案も提出されたとの報道があったことを承知しております。
 私としましては、今回のようなケースが2度と繰り返されることのないよう、今回のケースを教訓にして、救急業務の質の向上、また、救急救命体制の一層の強化が図られるよう期待しているところであります。
 県内の市町村に働きかけるかどうかというようなことでありますけれども、まだそこを、働きかけるかどうかというようなことまで決定はしていないのですけれども、担当の者と話し合ってみたいと思います。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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