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平成30年度介護対応代替職員確保支援事業について

 介護休業制度の利用促進を図ることで家族の介護を契機とした離職を防止するために、介護休業取得者の代替職員を新たに雇用する際に要する経費を助成します。

 

概要

事業対象

介護休業取得者の代替職員を雇用した県内に事業所のある事業主

補助の内容

平成30年7月30日以降に新たに介護休業取得者の代替職員を雇用した県内に事業所のある事業主(労働者派遣事業者から介護休業取得者の代替職員として派遣労働者を受け入れた事業主を含む。)のうち、育児・介護休業法に基づく介護休業制度について、労働協約又は就業規則等に規定している者(交付決定は、下記に掲げる業種ごとに1事業所とする。)

 【業種】

・製造業
 (飲料・たばこ・飼料製造業)、(木材・木製品製造業)、

 (パルプ・紙・紙加工製造業)、(石油製品・石炭製品製造業)、

 (ゴム製品製造業)、(なめし革・同製品・毛皮製造業)、
 (鉄鋼業)、(非鉄金属製造業)、(金属製品製造業)、
 (はん用機械器具製造業)、(生産用機械器具製造業)、

 (情報通信機械器具製造業)、(その他の製造業)
・鉱業・採石業・砂利採取業
・建設業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・情報通信業
・不動産業、物品賃貸業
・宿泊業・飲食サービス業
・生活関連サービス業・娯楽業

 補助率等

・介護休業取得職員の代替職員の人件費の2分の1以内
 人件費:賃金、諸手当、社会保険料等事業主負担分、派遣料金
・1事業所当たり月額上限100千円、最長3か月 

 

詳細については、以下の実施要綱、交付要綱及び補助金の手引きをご覧ください。

 ・ 交付要綱(PDF103.5KB)

 ・ 介護代替職員採用決定(勤務実績)報告書(ZIP11.0KB)

 ・ 補助金の手引き(PDF191.9KB)

 

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