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「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 平成29年11月以降、「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられています。

 消費者庁の調査によれば、「株式会社リード」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したとのことです。

 具体的な事例の概要は以下(1)~(4)のとおりです。

 (1)ビットコインジャパンプロジェクトのウェブサイトに誘導する

 (2)LINEの友だち登録をした消費者に勧誘動画を送信する

 (3)最終的にオートビットチャージを販売するウェブサイトに消費者を誘導する

 (4)オートビットチャージを購入した消費者に、海外の事業者が運営するビットコインのマイニングサービスを提供する

  ※マイニングとは、仮想通貨の取引の承認等の作業を行うことをいい、これにより報酬として当該仮想通貨が得られることをいう

   ここでのマイニングサービスとは、マイニングを行っている事業者への投資サービス

 

 事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

 

 消費者庁公表資料(PDF 285KB)

 

【相談窓口のご案内】

◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します)

  電話番号 188(いやや!)

◆警察相談専用電話

  電話番号 #9110

※いずれも局番なし

 

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