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教員の働き方改革に向けた取組みについて

 

教師のゆとり創造の取組み指針(平成24年3月)

 

 本県の教員は、子どもの健やかな成長を願い、情熱を持って教育活動に取り組んでいますが、現在、学校では、いじめ、不登校、特別な支援を必要とする子どもへの対応など、抱える課題が複雑、多様化しており、教員の精神的負担も増加しています。
 学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の指導力はもとより、子どもとじっくり向き合うことのできる環境に負うところが極めて大きいことから、組織的な学校づくりを通して、業務の効率化と精選を図っていくことが必要です。

 
 第5次山形県教育振興計画の後期プランでは、「教師と子どもが向き合う教育の推進」を重点施策の1つに掲げています。また、その中で、教育活動に専念するための学校マネジメント力の強化に取り組んでいくこととしています。
 

 この指針は、「子どもと向き合う教育(授業、教育相談、生徒指導、進路指導等)を充実するために教師のゆとり(時間的ゆとり、精神的なゆとり)を創造する」ことをねらいにして、教師のゆとり創造に取り組んでいくために作成したものです。

 

 「教師のゆとり創造の取組み指針」~教師と子どもが向き合う教育の推進をめざして~ (PDF:1.3MB)

 

教員の働き方改革プロジェクト(平成29年4月~)

 

 各学校においては、「教師のゆとり創造の取組み指針」を踏まえ、実態に応じて取組みを進めてきましたが、一定の成果はみられるものの、多忙化の解消にはいたっておらず、時間外勤務については高止まり状態にあります。
 県教育委員会では、教員の多忙化解消は喫緊の課題であると認識し、平成29年4月、教員の業務削減・見直しに向けた課題の検討を行う「教員の働き方改革プロジェクトチーム」を教育庁内に設置し、各課横断的な議論を進めてきました。
 
 プロジェクトチームでは、各校種の校長会や各市町村教育委員会から現状と課題について意見を聴取するとともに、小・中学校、特別支援学校、高等学校の教頭と教諭、養護教諭及び部活動顧問が担う様々な業務としてのべ約530項目を挙げ、業務態様ごとに仕分けし、それぞれについて、対応の方向性を検討しました。
 また、各学校や市町村教育委員会における「取組みのための地図」として活用していただけるよう、「教員の働き方改革の手引」をとりまとめました。今後も効果的な事例を集積していくとともに、国の動向や、中央教育審議会、都道府県教育委員会教育長協議会などの提言を踏まえ、県教育委員会として取組んでいく施策について、その進め方を示していくこととしています。
 
 
 

 

 

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