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地域再生計画「山形県企業立地活性化計画」について

山形県では、企業の地方拠点強化を促進するため、地域再生計画「山形県企業立地活性化計画」を策定しました。 (平成27年11月27日付け内閣府認定)

 この計画に基づき、本社機能の移転または拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで 課税の優遇措置を受けることができます。 
 また、県内15か所の農工団地においては、農工法で指定されている5業種に加え、新たな業種の誘致が可能となります。

1 「山形県企業立地活性化計画」について

本県が策定した地域再生計画は以下のとおりです。 

  計画概要(PDFファイル 63.0KB) 

  計画本文(PDFファイル 1.5MB) 

2 課税の優遇措置(地方拠点強化税制)に係る申請手続きについて

 本計画に基づき、本社機能の移転または拡充を行う事業者は、県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで 課税の優遇措置を受けることができます。

  

 手続きイメージ

<主な認定条件> 

   ・整備する施設が特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所等)であること

   ・本社機能において従業員数が10人(中小企業の場合5人)以上増加すること

    ※移転型事業の場合は過半数が東京からの移転であること

 

※詳細は以下をご覧ください。

  地方拠点強化税制のご案内(PDFファイル 1.7MB)

  

 <申請書及び整備計画様式>

  特定業務施設の整備(着工)前に申請が必要となります。

   ・移転型事業(Wordファイル 35.8KB)

   ・拡充型事業(Wordファイル 34.6KB)

   ・【記載例】移転型事業(PDFファイル 201.6KB)

   ・【記載例】拡充型事業(PDFファイル 184.8KB)

 

 <実施状況報告書様式>

   ・移転型事業(Wordファイル 28.2KB)

   ・拡充型事業(Wordファイル 28.2KB)

   ・【記載例】移転型事業(PDFファイル 135.1KB)

   ・【記載例】拡充型事業(PDFファイル 123.8KB)

 主な課税の優遇措置

  • 特定業務施設の新設または増設に際して取得等した建物等の資産に係る、法人税等の特別償却または税額控除
  • 特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除
 

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