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沿岸漁業改善資金

沿岸漁業者に対し、漁業経営や生活の改善、青年漁業者の養成確保等を図るために必要な資金を、県が『無利子』で融資します。
 
 
 

沿岸漁業改善資金の概要

対象となる沿岸漁業

・20トン未満の漁船を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕の事業
・漁具を定置して行う水産動植物の採捕の事業
・水産動植物の養殖の事業
 

貸付合計限度額・貸付利率 

貸付合計限度額

一漁業者あたり5,000万円 
※貸付内容により限度額が異なります。(「貸付内容等」をご参照ください。)
 

貸付利率

無利子
 

保証人

連帯保証人をお願いしています。
(貸付金額が200万円以上の場合は2人以上の連帯保証人)
 

 貸付内容等

沿岸漁業改善資金は次の3つの資金があります。
①経営等改善資金
沿岸漁業の経営改善を目的とした漁具や漁ろう機器などの購入・設置資金 等
②生活改善資金
生活改善のための住居の改善に必要な資金やし尿浄化装置などの購入資金 等
③青年漁業者等養成確保資金
青年漁業者が漁業の開始に必要な漁船、漁具などの購入資金 等
 
各資金の貸付対象者、主な貸付内容は次のとおりです。
※下記の貸付内容は例示です。詳細は、上記パンフレット「沿岸業改善資金」をご覧ください。
 

①経営等改善資金

 貸付対象者
沿岸漁業を営む個人、漁業生産組合、漁業協同組合、会社(常時使用する従業者の数が20人以下である会社に限る)、農商工等連携促進法の認定を受けた中小企業者、六次産業化法の認定を受けた農林漁業者 等
 
主な貸付内容
主な資金種類
貸付内容の例
貸付限度額
償 還 期 間
 
うち据置期間
操船作業省力化機器等設置資金
レーダー
1台  180万円
7年以内
1年以内
自動航跡記録装置
1台  120万円
GPS受信機
1台  130万円
漁ろう作業省力化機器等設置資金
海水冷却装置
1台  180万円
7年以内
1年以内
カラー魚群探知機
1台  150万円
燃料油消費節減機器等設置資金
推進機関
1台 2,400万円
7年以内
1年以内
定速装置
1台  120万円
 
 

②生活改善資金

 貸付対象者
沿岸漁業の従業者、沿岸漁業の従業者の組織する団体
 
主な貸付内容 
主な資金種類
貸付内容の例
貸付限度額
償還期間
 
うち据置期間
生活合理化設備資金
し尿浄化装置
1件   30万円
3年以内
住居利用方式改善資金
居室の改造
1件   150万円
7年以内
炊事施設の改造
1件   150万円
婦人・高齢者活動資金
婦人等のグループが行う生産活動に要する漁船用機器等
1件   80万円
3年以内
 
  

③青年漁業者等養成確保資金 

貸付対象者
青年漁業者(概ね20歳以上40歳未満)、青年漁業者の組織する団体、沿岸漁業労働従事者(概ね20歳以上50歳未満)、沿岸漁業労働従事者を使用して経営を行う者
 
主な貸付内容
主な資金種類
貸付内容の例
貸付限度額
償還期間
 
うち据置期間
研修教育資金
国内研修(旅費等)
1人  180万円
(月額15万円・12月)
5年以内
1年以内
国外研修(旅費等)
1人  100万円
高度経営技術習得資金
パソコン及び関連機器等
1人  150万円
5年以内
漁業経営開始資金
経営開始に必要な資金(漁船、機器、施設、漁具、種苗等)
1人 2,000万円
10年以内
3年以内
 
 
 

沿岸漁業改善資金の借入手続き 

 

 事務手続き
 

貸付申請手続き

沿岸漁業改善資金の借入れを希望する場合は、貸付申請書類を山形県漁業協同組合へ提出してください。
 

貸付申請書類

・添付資料:事業計画書、見積書等
※添付資料は、資金の内容により異なります。詳細は、山形県漁業協同組合や庄内総合支庁水産振興課へお問合せ願います。
 

貸付申請書の提出期限、貸付決定期日、資金交付期日

・貸付申請書の提出期限や資金交付期日は次のとおりです。
・着工(機器の納入・据付、工事の開始等)は、貸付決定後に行うこととなります。
※事務手続きに期間を要する場合がありますので、極力早い時期に貸付申請手続きを行うようにしてください。
 
 
貸付申請書提出期限
(県への提出期限)
貸付決定予定期日
資金交付予定期日
第1期
 6月20日
 7月20日
 8月11日
第2期
10月20日
11月20日
12月11日
第3期
 1月20日
 2月20日
 3月11日
 
 

主な貸付審査基準等

・沿岸漁業改善資金制度との適合
借受資格者、借入金額、貸付対象機器、貸付対象費用等が、法令等に適合するか。
・事業内容
経営改善等を図るため必要なものであり、事業計画の達成が可能であるか。
・償還計画
既借入金を含めた償還計画が妥当なものであるか。
 

審査体制

県・市町村、漁業協同組合で構成する「沿岸漁業改善資金運営協議会」において沿岸漁業改善資金の貸付の適否等について協議を行い、提出する意見を踏まえて、県が貸付決定を行います。
 
 

沿岸漁業改善資金の貸付原資

 沿岸漁業改善資金の円滑な融通のため、次のとおり国と県が貸付原資を造成しています。
 
[平成28年3月31日現在]
区 分
貸付原資
国 費
96,558千円
県 費
48,281千円
その他
4,248千円
合 計
149,087千円
 
 

その他

 沿岸漁業改善資金の詳細については、山形県漁業協同組合のほか、庄内総合支庁水産振興課にお気軽にお問い合わせください。
 
【庄内総合支庁水産振興課】
0234-24-6161
【農林水産部農政企画課農業経営・担い手支援室】
023-630-2296

 

 

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更新情報

  • 2015-11-27掲載
  • 2016-07-26更新

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