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山形県ではGAPを推進しています!

 

 全国的に「食の安全・安心」に対する関心は高く、農産物の安全性確保は極めて重要な取組みとなっています。また、環境保全や労働安全も極めて重要であることから、国は「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」(以下、農林水産省の「ガイドライン」という。)を作成し、これに準拠したGAPや国際水準GAPの普及を図っています。
 本県においてもガイドラインに準拠した山形県版GAPを作成し、生産現場への導入を図るとともに、国際水準GAPの認証取得を促進するなどGAPの普及を推進しています。

 

◆山形県版GAP(農業生産工程管理)推進基本方針 (PDF:94KB)

 

 1 GAPとは何か

 

(1)「GAP(Good Agricultural Practice)」とは

  農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みです。

 

(2)「GAPをする」とは

  農業者がGAP(活動又は取組み)を自ら実施することです。

 

(3)「GAP認証」とは

  第三者機関の審査により、GAPが正しく実施されていることが確認された証明のことです。

 

(4)「GAP認証をとる」とは

  GAP認証を受けること。これにより、GAPを実施していることが客観的に証明されます。

 

 2 「山形県版GAP」第三者認証制度について

 

(1) 「山形県版GAP」とは

  県が農林水産省のガイドラインに準拠して策定したGAPのことで、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」を3つの柱として点検項目と適合基準(満たすべき水準)が設定されています。各生産工程で適切な時期に点検を行い、改善を図るための取組みです。

 

(2)「山形県版GAP」の第三者認証について

  GAPは、各点検項目の適合基準を満たすように取り組み、自己点検しながら改善を図ることが重要ですが、第三者認証とは、第三者である認証機関が点検し認証することであり、GAPの取組みが適正に行われていることを客観的に証明できます。

  なお、山形県版GAPの第三者認証を取得することで、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達基準を満たすことができます。

  <参考> 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における農産物の調達基準

       ① GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP

       ② 農林水産省の「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」に準拠したGAPに基づき

        生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を得たもの 

 

(3)制度の概要

 ① 認証機関    : 公益財団法人やまがた農業支援センター

               (山形市緑町一丁目9番30号 緑町会館6F)

 ② 対象品目    : 「米」、「青果物(野菜・果樹)」

 ③ 認証の対象者 : 県内で農産物を生産する農業者等で構成する事務局を有する団体

 ④ 認証の要件   : ア 山形県版GAPを申請前3か月以上の期間実施していること

                 イ 各点検項目の適合基準を満たしていること

                 ウ 年に1回以上内部監査が行われていること

 ⑤ 審査の方法  : 団体の事務局及び生産現場等で山形県版GAPの取組状況を審査し、その結果をもとに、有識

             者等で構成する審査判定委員会において、認証の可否を決定します。

 

 

◆山形県版GAP第三者認証制度実施要領 (PDF:1029KB)

 

◆山形県版GAP生産者用チェックシート【米】 (PDF:359KB)

 

◆山形県版GAP生産者用チェックシート【青果物(果樹・野菜)】 (PDF:376KB)

 

3 山形県GAP認証取得支援事業について

 

  GAP認証(GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP)の取得拡大に向けて、地域のモデルとなる農業者等を対象に認証取得に必要な環境整備や審査費用等を支援する「山形県GAP認証取得推進事業」の2次募集を以下のとおり開始します。

 

(1)応募期間

 平成30年9月20日から平成30年10月19日 必着

 

(2)応募対象者 

    次の①から⑥に掲げるいずれかに該当し、かつ県のGAP推進方針に合致する方
  ① 農業者
  ② 農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132 号)に定める農事組合法人をいう。以下同じ。)
  ③ 農事組合法人以外の農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。)
  ④ 農業協同組合
  ⑤ その他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。)
  ⑥ 農業の専門学科を有する教育機関(授業カリキュラムにGAPの実施に関する教育を位置付けている機関又は位置付けることとしている機関に限る。)

 

(3)事業内容

 ① 認証審査(必須)

   GAP認証の取得に必要な審査の受審の取組

 ② 認証取得に係る環境整備

  ア 残留農薬等の分析

  イ ICTシステムの導入(システム利用料に限る)

  ウ 設備改修資材の導入(農薬保管庫やトイレ等の施設整備を除く。また、取得単位が50万円未満のものに限る)

 ③ 研修指導の受講

   GAP認証の取得に必要な研修指導の受講の取組

   

(4)事業実施期間

 平成30年4月1日から平成31年2月28日

 

(5)提出書類

 山形県GAP認証取得支援事業実施計画提出様式 (様式第1号)

 平成30年度山形県GAP認証取得支援事業実施計画書 (別記様式第1号)

 収支予算書 (別記様式第2号)

 

(6)提出先

 990-8570 山形市松波2丁目8番1号

 山形県庁農林水産部農業技術環境課 安全農産物担当

 

(7)その他

 事業の実施及び書類の提出にあたっては、最寄りの各総合支庁各農業技術普及課の指導を受けてください。

 また、事業の詳細等については農業技術普及課または各総合支庁各農業技術普及課にお問い合わせください。

 

◆山形県GAP認証取得支援事業費補助金の概要 (PDF:80.1KB)

 

◆山形県GAP認証取得支援事業支援事業(2次募集)の概要 (PDF:69.4KB)

 

◆山形県GAP認証取得支援事業実施要領 (PDF:1.0MB)

 

 ○山形県GAP認証取得支援事業実施計画提出様式(様式第1号) (ZIP:14.3KB)

 

 ○平成30年度山形県GAP認証取得支援事業実施計画書(別記様式第1号) (Excel:77.5KB)

 

 ○収支予算書(別記様式第2号) (Excel:27.0KB)

 

◆平成30年度山形県GAP認証取得推進事業補助金交付要綱 (PDF:1.6MB)

 

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