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【工業戦略技術振興課】(H27.6.30変更認定)地域再生計画「ものづくり山形活性化計画」について

山形県では、本県ものづくり産業の活性化を図るため、平成22年度に地域再生計画「ものづくり山形活性化計画」を策定し、この度計画期間の延長に伴う計画の一部変更を行いました。 

※ 地域再生計画について
地域再生法に基づく地域再生を図るための計画。地方自治体が作成し、内閣総理大臣が認定する。認定された計画の推進を図るため、国では、各種の支援措置を講じている。

1 「ものづくり山形活性化計画」の概要

本県には、東北有数のものづくり基盤技術が蓄積されているが、グローバルな広がりを見せる地域間競争に打ち勝ち、更なる発展を目指すため、次の柱立てに沿って各種の事業を展開する。

  1. 世界最先端の技術を活かした付加価値額の拡大
  2. ものづくり技術を核とした付加価値額の拡大
  3. 成長分野への参入促進による付加価値額の拡大
  4. 山形の強みを活かした企業誘致の推進
  5. ものづくり産業を支える人材の育成・確保 

2 地域再生協議会の設置

計画の作成、変更に当たっては、地域再生法に基づく地域再生協議会「ものづくり山形活性化協議会」を設置し、協議を行っている。

協議会の構成

【行政】山形県(商工労働観光部)
【金融機関】
山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、七十七銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、
三井住友銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、
農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行
【関係団体】
山形県商工会連合会、山形県商工会議所連合会、山形県中小企業団体中央会、
(公財)山形県企業振興公社、(公財)山形県産業技術振興機構、
山形県市長会、山形県町村会

 

3 国の支援措置 (地域再生利子補給金)

地域経済の活性化に資する事業を行う企業等が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が利子補給金を支給することで、低利な借り入れが可能となります。

事業資金の融資を予定している企業様はぜひ、当該措置の活用をご検討ください。

なお、当該措置の詳細は下記「山形県地域再生利子補給金チラシ」及び「内閣府HP」をご覧ください。

 

 

 

 

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  • 平成22年7月7日掲載
  • 平成27年7月2日変更

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