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【商業・県産品振興課】外国人旅行者向け消費税免税店の開設を支援します(第2期)

 山形県では、消費税免税店の登録を増やし、外国人観光客の買い物に対する利便性向上を図るため、免税販売に係る手続を効率的に行うことができる免税対応のPOS(レジシステム)機器等の導入や、看板設置等の店内環境整備について補助金を交付します

対象者

 所管税務署へ消費税免税店「輸出物品販売場」の許可申請を行う、又は許可を受けた、県内に本店のある中小企業、商店街振興組合等

対象経費

 事業区分 事業の内容  補助上限額 
 Ⅰ.免税機器等導入事業

・免税対応のPOSレジ機器等の導入経費

・パスポートリーダー機器等の導入経費

 40万円
 Ⅱ.環境整備事業

・免税販売を示す看板やパネル等の整備

・外国語表記のパンフレット等の作成

・多言語対応の指さし会話シートやタブレット等の整備

10万円 
 Ⅲ.開設支援事業   ・事業区分Ⅰ及びⅡ  40万円

 

補助金の額

 1店舗当たり対象経費の2分の1以内

申請期限

第1期:平成29年7月14日(金)  終了しました

 

第2期:平成29年11月20日(月) 受付中

 

交付申請

 次の書類を提出してください。

・補助金交付申請書(別記様式第1号)(word(ZIPファイル):18KB)

・事業計画書(様式第1号)(word(ZIPファイル):18KB)

・輸出物品販売場の許可書の写し(既に許可を受けている者に限る。)

・見積書の写し等、経費の内容が確認できる書類

注意事項

・事業完了の最終期限は、平成30年3月31日(土)です。

・事業の完了日までに、輸出物品販売場の許可を取得し、免税店シンボルマークの使用承認を受けてください。

・過去に同様の補助金を受けた店舗は対象外となります。

・総額が予定額に達した時点で終了となります。

交付要綱

・山形県免税店開設支援事業費補助金交付要綱(PDF:209KB)

・事業概要チラシ(PDF:182KB)

・補助金申請等様式(word(ZIPファイル):25KB)

申請書提出・お問い合わせ先

 〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号(山形県庁8階)

 山形県商工労働部商業・県産品振興課

 電話:023-630-2551 ファックス:023-630-3371

 

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更新情報

  • 2017-05-19 公開
  • 2017-09-13公開

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