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大工職人育成事業について

 山形県では、平成26年度から平成28年度までの3年間、山形の気候風土に合った良質な住宅建築の促進と、伝統技術を受継ぐ若手大工職人の増加に向けた取組みとして、大工職人育成事業を行いました。

 

 また、山形県の気候風土に精通し、一定の技術と経験を有する大工職人を木造建築「技能の匠」として知事が認定し、さらに技術研鑽をした「技能の匠」を「熟練の匠」として認定し、その技術と作品を広くお知らせします。

 

1.木造建築「技能の匠」・木造建築「熟練の匠」の認定者について

  平成26年度から平成28年度の3年間で、「技能の匠」93名、「熟練の匠」65名を認定しました。

  認定した匠の詳細はこちらをご覧ください。    

2.大工職人育成事業費補助について

  若手大工職人を新規に雇用し、「技能の匠又は「熟練の匠」(以下「匠」という。)が育成、指導する事業者に対し、補助金を交付します。

  平成28年度の募集は終了しました。

補助対象事業者

  次のすべてを満たす者

  ① 県内に本店を有すること
 
  ② 平成29年3月31日までに、下表に掲げる部位のいずれかに県産木材を50%以上使用した住宅(新築又は増築部分の床面積が70㎡以上の増築に限る。)の請負契約を1件以上締結すること
 
部    位
柱、間柱、胴差、桁、梁、土台、大引き、根太、垂木、屋根下地、外壁下地、内壁下地、床下地、外壁板、内壁板、天井板、床板
 
  ③ 事業者本人が匠であること、または匠を雇用していること
 
  ④ 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間、新規就業者を大工職人として継続して雇用していること
 
  ⑤ 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間、雇用する匠(事業者本人が匠である場合は事業者が新規就業者を継続して育成すること(この場合、平成28年度中に匠の認定を受けた者は、平成28年4月1日から匠とみなす)
 
 
 ※新規就業者:次の全てを満たす者
   ① 平成27年4月1日から平成28年4月1日までの間に大工職人として新規に就業した者であること
   (大工職人を離職した後3ヶ月以上を経て、再度就業する者を含む)
 
  ② 就業日に40歳未満の者であること
 
  ③ 再度就業する者の場合は、平成28年4月1日現在で大工職人の就業期間の合計が4年以内であること
 

補助金の額

  木造建築「熟練の匠」が新規就業者を育成する場合   20万円(上限)
 
  木造建築「技能の匠」が新規就業者を育成する場合   10万円(上限)
  

補助金交付要綱

  山形県補助金等の適正化に関する規則 (PDF 126.0kB)

  平成28年度山形県大工職人育成事業費補助金交付要綱  (PDF 66.7kB)

  別記様式  (Word 35.0kB)

  記載例 (PDF 926.5kB)

補助金実績報告書の提出について

1.実績報告の受付期間

  平成29年4月3日(月)から平成29年4月14日(金)まで 

2.提出する書類

  別紙「提出書類一覧」の1~6の書類を提出してください。

 (山形の家づくり利子補給(県産木材型)を利用している場合は、4と5の書類は不要です。)

提出・問合せ先

  下記担当まで、郵送又は持参してください。

        〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8番1号
    山形県庁 県土整備部建築住宅課 建築行政担当    

  

 

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更新情報

  • 2014-05-09
  • 2014-05-19 認定申請書の記載例を追加しました。
  • 2014-09-12 第1期認定者名簿へのリンクを追加しました。

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