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オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会の設立について

  
 本県の産業、教育、行政、金融、労働、報道の各界の代表者が参加し、オール山形で情報を共有するとともに、関係者が一体となって人材確保と生産性向上に取り組んでいくため、「オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会」が設立されました。
  第1回は平成30年9月6日木曜日に開催いたしました。
 会場      知事
 

第1回オールやまがた人材確保・生産性向上推進協議会

 

 ・ 開催期日:平成30年9月6日木曜日

 ・ 会場:山形グランドホテル2階サンリヴァ

 ・ 協議会概要〔PDF:1471KB〕

 ・ 設立趣旨〔PDF:99KB〕

 ・ 設置要綱〔PDF:148KB〕

 ・ 委員名簿〔PDF:285KB〕

 

やまがた創生宣言!

以下の宣言を採択し、関係機関が一体となって人材確保・生産性向上に取り組んでいくことといたしました。

 

  私たちは、県民一人ひとりが喜びと幸せを実感し、活き活きと輝いて生きていける山形県を実現するため、山形で暮らしたい・働きたい人や山形に貢献したい企業・団体をオール山形で思いをひとつにして、全力で応援することを、ここに宣言します。

 

1 私たちの「やまがた」で暮らしたい、働きたい、貢献したいとの思いを大切にします。

2 県民の誰もが安心して働けるよう、働きやすく魅力ある職場づくりを行います。

3 若者等が県内の産業や企業を広く認知できるよう、情報発信に努め、県内への定着促進とU・I・Jターン応援します。

4 IoTやロボット等の活用を進め、企業の生産性向上を実現します。

5 もって、県民一人ひとりが活き活きと働き、人と地域が輝く「やまがた創生」を目指します。

 

          鈴木委員

      宣言文を読み上げる鈴木隆一

       山形経済同友会代表幹事

 

各界出席委員の発言要旨

情報交換では各委員より下記のとおり発言がありました。(※PDF資料はこちら〔PDF:769KB〕)

 

【鈴木 隆一 山形経済同友会 代表幹事】

・企業では人手不足で納期が間に合わない、生産量が減少するなどの影響が出ている。
・ロボットやAIを導入したくても、費用や設置スペースがない、専門の人材の採用が難しいなどの課題がある。
 

【井上 弓子 山形商工会議所 副会頭】
井上委員

・人手不足で飲食業界で繁忙期に予約を受けられなかったり、 管工事分野などで技術者の高齢化が進み若手の育成が課題と聞く。
・中小企業のICT等導入を進めるため、できる限りの対策・支援が必要。
・女性の活躍推進のため、子育て中の女性など、女性が働きやすい環境整備が必要。


【庄司 和敏 山形県工業会 副会長】
庄司委員

・県内企業の省力化・ロボット化の取組み促進のため、しっかりとしたサポートが必要。
 

【佐藤 信幸 山形県旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長】
・宿泊業界は大変人手不足で、全国で問題になっている。
・高度人材や留学生等の外国人の活用を検討していく必要がある。
 

【佐藤 景一郎 山形県森林組合連合会 代表理事会長】
・林業分野における人材の受入企業側は、働きやすい就労環境の整備が必要。
・林業界も漸次機械化を図っていかなければならない。スマート林業も進めていく。
 

【斎藤 幸子 山形県介護福祉士会 会長】

・福祉分野は、全国で介護職員不足が深刻化している。需要があるのに十分なサービスが供給できない状況にある。
・介護分野で仕事に誇りを持って活き活きと働いている人がいること、活躍のチャンスがあることを親や教員が学生に伝えてほしい。
・介護の現場は女性が多く、女性が働きやすい労働環境整備が必要。
 

【川﨑 禮子 やまがた女将会 会長】
・蔵王では外国人も多く来県しており、受入側の旅館はしっかり対応していかなければならない。
・人材確保策として、先シーズン、ベトナム人のインターンシップを受け入れたが、大変勤勉であった。


【片倉 良一 山形県シルバー人材センター連合会 会長】
・定年が65歳まで働けるようになったこともあり、ここ数年で登録者が減少している状況。人材確保に寄与するため会員の増と就業率の向上に努めていきたい。
・高齢者も生きがいをもって働くことができる環境づくりを進めていくことが必要。
 

【藤田 美和子 NHK山形放送局 局長】

・山形にも若者が活躍できる場、夢を実現できる場がたくさんあることを若者等に伝えることが必要。
・地元に戻って働きたいと願う人が地元に戻りやすいよう、県外の本県出身者とつながり、回帰支援していくことが必要。
・子育てがしやすい、通勤ラッシュがないなど、働きやすさを重視する現代社会のニーズに合った地方の良さをもっと伝えていくべき。
 

【安田 弘法 山形大学 教育担当理事】
・学生の県内定着には、本県を知ることも重要であるので、昨年度から1年生全員必修の体験型学修等を取り入れ地域を多面的に知る機会を与えている。
・県内企業へのインターンシップは、学部1年生にも早期に実施している。
 

【佐藤 俊一 山形県高等学校長会 会長】
・高校では、自分の住む地域の産業や企業を知る学習を総合支庁や市町村、NPOなどと連携して実施している。
・結果的に県外に出ていってしまうとしても、地元をしっかり知って出ていくのと、知らないで出ていくのでは大きく違う。
 

【九里 廣志 山形県私立学校総連合会 会長】

・県外に出た若者が戻ってくるためには、戻ってきたときに自分が活躍できる職場があるかが重要な要因。
・子どもたちに県内企業を知ってもらうには、各企業がもっと積極的に情報を発信していく必要がある。
・子どもたちにとって、教育現場で伝える情報よりも、小さいときから親が伝える情報の方が重要。
 

【阿部 善和 山形県中学校長会 会長】
・各中学校で職場体験活動を実施している。
・他にも、総合的な学習の時間において、自分の住んでいる地域を知るという調べ学習も行なっている。
・地域を知る活動を通じて、生徒自身も地域の一員であり、地域に貢献したいという意識醸成に役立っている。
 

【髙橋 禎 山形県連合小学校長会 会長】
・各小学校で地域学習や地域探検という名称でふるさとを知る学習を実施している。
・他にも、自分の町の良さを発信する体験学習など、地域を知る授業に地元の人たちと一緒になって取り組んでいる。
 

【髙見 佳澄 山形県PTA連合会 母親委員長】

・子どもが県外に出て様々な物事を見聞きして、やっぱり県内に戻って来たいと思ってくれるような育て方をしたい。
・地元に子どもたちが戻って来たときに仕事がしやすい環境整備が大事であると考えるが、そのための様々な支援が知られていない状況は大変もったいないので、広く知られるよう周知方法の工夫が必要。

 

 

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