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特定麻薬等原料卸小売業者の届出について

 以下の特定麻薬向精神薬原料を譲り渡すことを業とする者は、麻薬及び向精神薬取締法(以下、「法」という。)第50条の27の規定に基づき、その営業所所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。

 

特定麻薬向精神薬原料一覧(10物質)

 

物質名 
N-アセチルアントラニル酸50%を超えるもの
イソサフロール50%を超えるもの
エルゴタミン50%を超えるもの
エルゴメトリン50%を超えるもの
過マンガン酸カリウム10%を超えるもの
サフロール50%を超えるもの
ピペロナール50%を超えるもの
3,4-メチレンジオキシフェニル-2-プロパノン50%を超えるもの
無水酢酸50%を超えるもの
リゼルギン酸50%を超えるもの

 

1 業務を行うとき(法第50条の27)

(1)業務の届出

  特定麻薬等原料卸小売業者になろうとするときは、事前に都道府県知事に届け出てください。

  また、特定麻薬等原料卸小売業者が、その営業所を移転する場合は、あらかじめ移転先の営業所について業務の届出を行い、移転後、30日以内に移転前の営業所について業務廃止の届出を行ってください。    

 

  業務届(PDF:25KBワード(圧縮ファイル):20KB

  提出部数:2部

 

(2)記録(法第50条の34)

  特定麻薬向精神薬原料を譲り渡し、譲り受けた場合は、以下の事項を記録してください。

  なお、これらの記録は、記録の日から2年間、営業所において保存してください。

  

  ①品名及びその数量

  ②譲り渡し又は譲り受けた年月日

  ③譲り渡し又は譲り受けた相手方の氏名又は名称及び住所  

 

(3)その他

  特定麻薬向精神薬原料を譲り渡す相手方の購入目的が、他者に業として譲り渡すことである場合には、業務届の提出の有無をその都度確認してください。

  未提出の場合には、相手方が届出を行ったことを確認してから譲り渡してください。

 

2 届出内容を変更するとき(法第50条の27)

  特定麻薬等原料卸小売業者として届出た事項を変更するときは、 都道府県知事に届け出てください。

  なお、法人の代表者の変更については、届出は不要です。

 

  業務変更届(PDF:27KBワード(圧縮ファイル):20KB

  提出部数:1部

 

3 業務を廃止するとき(法第50条の28)

  特定麻薬向精神薬原料に関する業務を廃止したときは、30日以内に都道府県知事に届け出てください。

  特定麻薬等原料卸小売業者が死亡又は解散した時は、その相続人又は解散後の法人の代表者が30日以内に届け出てください。

 

   業務廃止届(PDF:25KBワード(圧縮ファイル):20KB

   提出部数:1部

 

4 事故があったとき(法第50条の33)

  以下の量を超える麻薬向精神薬原料について、盗難、所在不明その他の事故が生じた場合には、速やかに都道府県知事に届け出てください。

  なお、盗難、強奪、脅取及び詐欺であることが明らかな場合には、この数量以下でも届け出てください。

 

  事故届(PDF:26KBワード(圧縮ファイル):20KB

 

物質名数量
N-アセチルアントラニル酸40kg
アセトン150kg
アントラニル酸30kg
イソサフロール4kg
エチルエーテル140kg
エルゴタミン20g
エルゴメトリン10g
塩化水素20kg
過マンガン酸カリウム55kg
サフロール4kg
トルエン170kg
ピペリジン500g
ピペロナール4kg
メチルエチルケトン160kg
3,4-メチレンジオキシフェニル-2-プロパノン4kg
無水酢酸210kg
リゼルギン酸10g
硫酸20kg

 

5 疑わしい取引について(法第50条の33)

  取り扱う麻薬向精神薬原料が麻薬又は向精神薬の不正な製造に関連する疑いがある場合は、速やかに都道府県知事に届け出てください。

 

  疑わしい取引届(PDF:29KBワード(圧縮ファイル):20KB) 

 

 (例)

  ・注文者の氏名若しくは住所(法人にあっては、その名称若しくは所在地)又は事業内容等が虚偽であると思料される場合

  ・注文者の入手目的が、当該注文者の事業内容と一致しないと思料される場合

  ・支払方法又は運搬方法等が通常の取引の慣例に反すると思料される場合

  ・その他、不正な麻薬又は向精神薬の製造に関連すると思料する合理的な理由がある場合

 

 

 

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