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困難を有する若者に関するアンケート調査について

困難を有する若者に関するアンケート調査結果(平成25年9月公表)

概要版PDF 230KB
全   文PDF 327KB

 ※ 本調査は、民生・児童委員及び主任児童委員にアンケート形式で調査を依頼した。民生・児童委員については町内会等を単位として援助を必要とする方全般について対象としているのに対し、主任児童委員については、中学校区等を単位とするより広い区域を担当し、地域の児童に対する援助の連絡調整を担当することとされている。匿名で行った今回の調査では、民生・児童委員、主任児童委員それぞれの調査で、対象者が重複する可能性があることから、それぞれについて集計を行ったが、概要版ではより回答の多い民生・児童委員について取りまとめた。

1 調査目的

 長期にわたる引きこもりなど、社会生活に参加する上で困難を有する若者については、客観的な定義が明らかでないこと、疾病や障がいと異なり、社会的支援が用意されていない問題として捉えられがちであったことなど、その性格上、これまで本人や家族に対する実態調査では把握が困難とされてきた。

 この調査は、地域の実情に通じた民生委員・児童委員や主任児童委員(以下「民生・児童委員等」という。)に対するアンケート形式の調査を実施することにより、その状況を把握するとともに、本県における困難を有する若者に対する今後の施策の基本的なデータとすることを目的として実施した。

2 調査対象

 この調査においては、次に該当するような方を「困難を有する若者等」とした。

(1)おおむね15歳から40歳までで、次のいずれかに該当する方

①仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヶ月以上続けて自宅にひきこもっている状態の方

②仕事や学校に行かず、かつ家族以外の方との交流はないが、時々は買い物などで外出することもある方

(2)おおむね40歳以上の方で、上記と同様の状態にある方

(3)上記に準じる方で、ニート・非行など、民生・児童委員等からみて心配な方、また、家族の方から支援などについて相談があったことのある方

※ いずれも重度の障がいや重度の疾病で外出できない方を除く。

3 調査時期

 平成25年4月~5月

4 調査方法

 県内の全ての民生・児童委員等に対するアンケート調査

 (山形県民生委員児童委員協議会を通じて配布・回収)

5 回収結果(回収率)

対 象人 数回収率
民生・児童委員2,204人84.3%
主任児童委員222人79.9%
2,426人83.8%

6 調査結果

 (1)該当者の人数

○該当者(全年齢)の総数は1,607人となっている。

○出現率(人口当たりの該当者数)を地域別に見ると、合計では0.14%となっており、地域別に見ると町村部が0.20%と市部に比べてやや高くなっている。

グラフ1

(2)該当者の性別

○該当者の性別は、男性が64%、女性が20%、無回答が16%となっており、男性が女性の3倍程度高い比率となっている。

グラフ2

(3)該当者の年代

○年代別に見ると、15歳から39歳までの「若者」が855人、53%を占めている。

○出現率を見ると、20代から40代が0.3%程度と比較的高くなっている。

グラフ3

 (4)家族構成(複数回答可)

○家族構成では、父・母との同居が多いが、兄弟と同居している例も相当あった。一方、一人暮らしを含む「無回答」は少ない状況であった。

グラフ4

 (5)対象者の状況

 グラフ5

○全体の80%が「ほとんど外に出ない」「買い物程度には出る」いわゆる「ひきこもり」となっている。

○全体の半数以上が「買い物程度には出る」状況である。

 

 

 

 

 (6)困難を有する状況の期間

グラフ6

 

○ひきこもっている期間が3年以上に及ぶ対象者が3分の2、5年以上が半数を超える状況にあり、長期化が懸念される。

 

 

 

 

(7)困難を有するに至った経緯(複数回答可)

○「わからない」(573件)がもっとも多く、全体(1,607件)の36%を占めており、民生・児童委員の把握の困難さを示していると考えられる。

○経緯がわかるものの中では、就労が原因のもの(「就職できなかった」及び「失業した」)が543件と、全体(同)の1/3を占めている。

グラフ7

 (8)支援の状況(複数回答可)

○「わからない」(907件)がもっとも多く、民生・児童委員の把握の困難さを示していると考えられる。

グラフ8

 

 

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更新情報

  • 平成28年1月8日掲載期限延長
  • 平成25年11月19日修正
  • 平成25年11月11日掲載

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