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山形県身体障がい者等用駐車施設利用証制度

 山形県では「山形県身体障がい者等用駐車施設利用証制度」を実施しております。

 この制度は、県内の公共施設やスーパーマーケットなどに設けられている身体障がい者等用駐車施設について、県が利用証を交付し利用できる方を明らかにすることによって、これら駐車施設の適正な利用を促進するものです。

 身体障がい者等用駐車施設を本当に必要とする方が利用できるように、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、この利用証は、道路交通法による駐車禁止区域に駐車できるようになるものではありませんので、ご注意ください。

1 利用証の交付対象の方々

  1. 身体障がい者のうち歩行困難な方(障がいの区分、等級により対象者を設定)
  2. 高齢により歩行困難な方(介護保険の「要介護度1」以上の方)
  3. 知的障がい者のうち歩行困難な方(療育手帳の障がい程度「A」の方)
  4. 難病により歩行困難な方(特定医療費(指定難病)受給者、特定疾患医療受給者)
  5. 妊産婦(妊娠7ヶ月から産後3ヶ月まで)
  6. けが又は病気により歩行困難な方(1年未満で、車いすや杖等の使用期間)

2 利用証の交付について

(1)交付場所

  • 県庁 地域福祉推進課(電話023-630-2268)
    ※平成26年4月より、健康福祉企画課から地域福祉推進課(県庁3階)に変更となりました。
  • 村山保健所 地域健康福祉課(電話023-627-1143)
    ※平成25年4月より、山形市鉄砲町の村山総合支庁本庁舎から、山形市十日町の保健福祉センター(村山保健所)2階に変更となりました。山形市鉄砲町の村山総合支庁では利用証を交付していませんので、ご注意ください。
  • 最上総合支庁 保健企画課(電話0233-29-1255)
  • 置賜総合支庁 福祉課(電話0238-26-6026)
  • 庄内総合支庁 地域保健福祉課(電話0235-66-5462)

申請は上記で受け付けております。郵送による申請も可能です。

(2)交付手数料

無料

(3)有効期間

  • 1に掲げる方々のうち1から4のいずれかに該当する方:交付の要件に該当しなくなるまでの期間
  • 1に掲げる方々のうち5又は6に該当する方:1年未満で必要な期間
    ※ 利用証の交付要件に該当しなくなった場合や、有効期間が過ぎた場合は、交付を受けた機関に利用証を返却してください。郵送により返却していただいても結構です。

(4)提出書類

  • 山形県身体障がい者等用駐車施設利用証交付申請書又は再交付申請書(ZIP形式 20KB)
  • 必要書類 

     

    必要書類

    身体障がい者

    ・交付申請書

    ・身体障害者手帳の写し

     (氏名、住所、障害名及び等級が記載された箇所)

    知的障がい者

    ・交付申請書

    ・療育手帳の写し(氏名、住所、障害の程度が記載された箇所)

    高齢者

    ・交付申請書

    ・介護保険被保険者証の写し

     (氏名、住所、要介護状態区分が記載された箇所)

    難病者

    ・交付申請書

    ・特定医療費(指定難病)受給者証の写し

     又は特定疾患医療受給者証の写し

     (氏名、住所、受給者番号、疾病名が記載された箇所)

    妊産婦

    ・交付申請書

    ・母子手帳の写し(表紙、分娩予定日が記載された箇所)

    けが又は

    病気の方

    ・交付申請書

    ・診断書の写し(任意様式)

    ・身分証明書(運転免許証等)の写し

    ※ 来庁による代理申請の場合は、代理の方の身分証明書(運転免許証等)が必要です。

(5)留意事項

 ①利用証は、「身体障がい者等用駐車施設」の案内表示のある駐車施設に駐車する場合に、車の前の方から見えるように表示してください。

  それ以外の場合は収納し、特にルームミラーにかけたまま走行することは危険ですので、絶対にしないでください。

 ②利用証は、申請者ご本人が乗車する自動車を「身体障がい者等用駐車施設」に駐車する場合にのみ利用できます。

  他人へ譲渡、貸与することはできません。

3 対象となる駐車施設

 対象となる駐車施設には「身体障がい者等用駐車施設」の案内表示(PDF形式 26KB)が掲示されています。この駐車施設に駐車する場合は、「身体障がい者等用駐車施設利用証」の表示が必要になります。

4 全国の制度実施府県等での利用証の相互利用

 山形県では、同様の制度を導入している府県等間で利用証の相互利用を行っております。これにより、山形県のみならず、他府県等の協力施設を利用する際にも、山形県で交付された利用証を使うことができます。また、山形県内の協力施設を、他府県等の利用証をお持ちの方も利用することができます。
 なお、他府県等の協力施設などの詳しい情報は各府県等のホームページをご覧いただくか、県庁地域福祉推進課までお問い合わせください。

 

5 緑色の利用証の有効期限の撤廃について

 

 身体障がい者、知的障がい者、高齢者及び難病者の方がお使いの緑色の利用証については、平成24年4月に有効期限を撤廃しています。平成24年3月以前に緑色の利用証の交付を受けた方で、利用証に3つのシールが貼られている場合は、5桁の交付番号シールのみ残し、有効期限シール(例 有効期限が2015年12月までであった場合は、「2015」(年)のシールと「12」(月)のシール)を剥がしていただくことで、引き続き利用証をご利用いただけます。

 

 

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