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山形県特定不妊治療費助成事業

【初めて助成申請される方、男性不妊治療を申請される方は助成額が上乗せになります(下記「4 助成額」参照)】

【申請期限が原則として治療終了の翌々月末になりました】 

山形県では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けている御夫婦に対し、経済的支援として、その治療費の一部を助成しています。

  • 制度の概要(チラシ)及びQ&Aは以下をご覧ください。ご不明な点があれば、保健所にお問い合わせください。

山形県特定不妊治療費助成事業のチラシ(PDF 319KB)」

山形県特定不妊治療費助成事業のQ&A(PDF 97KB)

  • 平成26年4月に国の助成制度改正が行われたことに伴い、山形県においても本制度改正を踏まえた制度運用を行っています。

※国の制度改正の詳細は、下記のリンク先の厚生労働省のホームページを御覧ください。

特定不妊治療助成制度の改正周知に係る報道発表資料へのリンク

1 実施方法

特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用について、申請に基づき県が助成金を交付します。

2 助成対象者

法律上の婚姻関係にあり、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された、次の全ての要件を満たす方が対象です。

  1. 夫婦ともに又は夫婦のいずれか一方が、山形県内に居住していること
  2. 夫及び妻の前年分(1月から5月までの申請にあっては前々年分)の所得の合計額が730万円未満であること
  3. 指定医療機関で特定不妊治療を受けたもの

【指定医療機関】

山形県内の指定医療機関は下表のとおりです。

指定基準は、厚生労働省の定める「特定不妊治療費助成事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件に関する指針」によります。

県外の医療機関については、所在地の都道府県等の指定を受けていれば、山形県の指定医療機関とみなします。

医療機関名

所在地

電話番号

山形大学医学部附属病院山形市飯田西2-2-2023-633-1122
社会福祉法人恩賜財団済生会
山形済生病院
山形市沖町79-1023-682-1111
山形県立河北病院西村山郡河北町谷地字月山堂1110237-73-3131
ゆめクリニック米沢市東3-9-30238-26-1537
すこやかレディースクリニック鶴岡市東原町19-270235-22-8418

3 助成対象治療

健康保険適用外の体外受精及び顕微授精が対象となります。
ただし、夫婦以外の精子、卵子を使用した治療及び代理母・借り腹による治療は対象としません。 

助成対象となる治療は以下の治療ステージのいずれかに相当するものです。

治療ステージ一覧(PDF 83KB)
(注)採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は助成対象となりません。

4 助成額

(1)特定不妊治療費助成

1組の夫婦に対する助成額は、治療ステージにより異なり、以下のとおりです。

治療ステージ:A・B・D・E 1回あたりの上限150,000円(※初回申請に限り上限300,000円…①)

治療ステージ:C・F 1回あたりの上限75,000円

※①は平成28年1月20日以降に終了した治療が対象となります。

(2)男性不妊治療費助成

上記(1)に加えて上限150,000円…②

特定不妊治療の過程の一環として男性不妊治療(精巣から精子を採取する手術等、いわゆる「TESE」、「MESA」など)を行った場合に助成を受けることができます。

※②は平成28年1月20日以降に終了した治療が対象となります。

5 申請方法

原則として、治療終了日の翌々月末までに、必要書類をそろえてお住まいを管轄する保健所に提出してください。

県庁では申請を受付できませんので、ご注意ください。

各保健所の住所と電話番号は、下記の問合せ先のとおりです。

また、通算助成回数には、他都道府県(政令指定都市及び中核市を含む)からの助成も含みます。

【必要書類】

  1. 申請書(PDF 225KB)
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF 211KB)(医療機関で記入してもらってください。)
    治療費の領収書(コピー不可)を添付してください。
    領収書はコピーをとったうえでお返しします。
    また、領収書以外に治療内容を確認する書類も提出いただくことがあります。
    ※文書料や室料差額、容器代等対象外経費がございますので、ご注意ください。
  3. 夫婦の法律上の婚姻関係を証明する書類(平成28年度以降新規で申請される方は初回のみ必ず添付してください)
    (戸籍謄本又は外国人登録原票記載事項証明書など)
    2回目以降の申請の場合、住民票謄本に続柄及び戸籍の筆頭者の記載があり、婚姻関係が確認できる場合は、戸籍謄本等は省略可能です。
  4. 夫婦の住所を確認できる書類(住民票謄本など)
    ※発行日から3カ月以内のものに限ります。
  5. 夫及び妻の所得額を証明する書類
    (市町村長が発行する控除明細のある所得課税証明書)
    所得の有無にかかわらず、夫と妻それぞれの証明書が必要です。
    ※同一年度の証明書を既に提出している場合、省略が可能です。
  6. 所得額算出表(PDF 44.6KB)
  7. 通帳の写し

 

【問合せ先】

  • 県庁子ども家庭課母子保健担当
    電話番号 023(630)2260
  • 村山保健所 〒990‐0031 山形市十日町1‐6‐6
    電話番号 023(627)1203
  • 最上保健所 〒996‐0002 新庄市金沢字大道上2034 
    電話番号 0233(29)1361
  • 置賜保健所 〒992‐0012 米沢市金池3‐1‐26 
    電話番号 0238(22)3205
  • 庄内保健所 〒997‐1392 三川町大字横山字袖東19‐1 
    電話番号 0235(66)5657 

 

山形県では、山形大学医学部附属病院に委託して、産科婦人科の専門医師による不妊専門相談を実施しています。

予約制となっております。詳しくは、不妊専門相談セ ンターのページでご確認ください。

 

 

 

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更新情報

  • 平成21年6月2日 指定医療機関の変更
  • 平成21年7月10日 1回あたりの助成額の変更
  • 平成21年7月10日 指定医療機関の変更
  • 平成23年4月1日 申請初年度の回数を変更
  • 平成25年4月1日 助成額及び助成期間の変更
  • 平成26年3月13日 国及び県の制度改正について追加
  • 平成26年10月30日 男性不妊治療費助成の追加
  • 平成26年12月18日 男性不妊治療費助成の追加(山形市)
  • 平成27年1月16日 男性不妊治療費助成の追加(川西町)
  • 平成27年6月23日 男性不妊治療費助成市町村の更新
  • 平成27年8月28日 申請書様式の変更
  • 平成27年12月7日 <年度末に申請をお考えの方へ>の追加
  • 平成28年2月1日  初回助成、男性不妊治療への助成拡充の追加及びチラシの修正、Q&Aの追加

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