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指定難病の医療費助成制度について

 「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく医療費助成制度

 この制度では、国が定めた指定難病にかかっており、その病状の程度(※1)が厚生労働大臣の定める程度である方について、「特定医療費」の支給が認められます。
 また、病状の程度が認定基準に合致しない場合でも、指定難病にかかっていると認められ、申請月以前の12月以内に指定難病に係る医療費総額が33,330円を超える月が3月以上ある場合には、「軽症高額該当」として医療費の助成が認められます。(軽症高額該当)
 
※1 病状の程度とは、個々の指定難病の特性に応じ、日常生活又は社会生活に支障があると医学的に判断される程度を言います。
   (個別の認定基準については、厚生労働省のホームページで確認できます。)

経過措置が終了します

 平成29月12月31日までの経過措置として、平成26年12月31日までの特定疾患の受給者証を持ち、新制度の申請を12月までに行った方は、自己負担の軽減などが行われています。(以下、経過措置対象者)
 
 平成29年12月末で経過措置が終了することに伴い、以下の点が変更となりますので御留意ください。
 ① 自己負担額の軽減がなくなります。
   これまでと同じ市町村民税課税額でも、自己負担額が高くなる場合があります。
 ② 重症患者認定がなくなります。
   これまでと同じ病状でも、自己負担額が高くなる場合があります。
 ③ 平成29年度の更新申請の審査方法が変わります。
   これまでと同じ病状でも、更新申請が不認定(医療費助成の対象とならない)となる可能性があります。
 
詳しくは こちら をご覧ください。
 

難病の医療費助成の申請時に、マイナンバーが必要になります

 平成28年1月1日から、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)の一部が施行され、特定医療費の支給に関する事務においても個人番号(マイナンバー)の利用が始まりました。
 これに伴い、平成28年1月以降の難病の医療費助成の申請の際には、申請書に個人番号(マイナンバー)の記載や本人確認等の書類が必要になります。
 
 詳しくは こちら をご覧ください。
 

1 新規の申請手続きについて

 新規の申請手続きについては、下記をご覧ください。
 
 また、新規の申請手続きの様式はこちらでご覧いただけます。
 
 対象者と認定された場合は、新規申請から2~3か月後に『受給者証』と『自己負担上限額管理票』が交付されます。 

2  自己負担上限額について

 この制度では、所得状況に応じて自己負担上限額が決定され、受給者証に記載されます。
階層区分の詳細については、自己負担上限額(PDFファイル:342kb)(厚生労働省資料より)をご覧ください。
 
 自己負担上限額の管理は受診者ごとに行います。受給者証と共に交付された自己負担上限額管理票を、受診する指定医療機関や薬局などにお持ちになってください。自己負担上限額管理票をお持ちにならない場合、指定医療機関等で金額の確定ができず、受給者証があっても自己負担上限額以上の御負担をいただく場合があります。

 自己負担上限額の軽減がある特例

①重症患者認定

 経過措置対象者で、特定疾患治療研究事業による「重症の基準」に該当する場合に、自己負担上限額について軽減される場合があります。

②高額かつ長期 

 指定難病による医療費助成を受けてから、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が1年間に6回以上あった場合に、自己負担上限月額が1万円以上の方について、自己負担上限額が軽減されます 。ただし、経過措置対象者は申請できません。
  ③人工呼吸器等装着     
 人工呼吸器や体外式補助人工心臓を継続して常時装着する必要があり、日常生活動作が著しく制限されている方の自己負担上限額が月1,000円に軽減されます。
④世帯按分
 指定難病の受給者と同じ医療保険に加入の家族が、指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証の交付を受けた場合、自己負担額が按分されます。
 例)受給者A:自己負担上限額 10,000円、受給者B:自己負担上限額 5,000円の場合
   特例後の受給者Aの自己負担上限額  10,000×(10,000/(10,000+5,000))=6,660円
   特例後の受給者Bの自己負担上限額  5,000 ×(10,000/(10,000+5,000))=3,330円
 

3 指定医療機関について

 この医療費助成は、指定医療機関でなければ受けることができません。指定医療機関は、都道府県が指定する病院・診療所、薬局、訪問看護事業者の3種類です。
 山形県にある指定医療機関については、こちらで確認できます。(→指定医療機関について (県ホームページ)) なお、山形県以外の都道府県にある指定医療機関については、所在地を管轄する都道府県が指定の手続きを行っています。

4 指定医について

 医療費助成の申請に必要な「臨床調査個人票」は、「難病指定医」の指定を受けた医師から、記載してもらう必要があります。
 山形県にある医療機関を主な勤務先とする医師が指定医であるかどうかについては、こちらで確認できます(→指定医について(県ホームページ) )また、山形県以外の都道府県にある医療機関を主な勤務先とする医師については、その勤務先の所在地の都道府県が指定の手続きを行っています。
 

5 受給者証が交付された後の手続き

  受給者証に記載された事項に、変更が生じた場合には保健所でお手続きが必要です。
  以下に、主なお手続きと必要な様式、それぞれの場合に必要な添付書類を記載しています。
  詳細については、お住まいの地域を管轄する保健所へお問い合わせください。 
  ※ 平成29年7月から受給者証に個別の指定医療機関名を記載しておりませんので、変更の手続きも不要となります。
 
変更事項等必要な申請書・届出書添付書類
他の指定難病を発症したとき特定医療費(指定難病)支給認定申請書(PDFファイル:111kb) 臨床調査個人票(厚生労働省のホームページ) 
生活保護を受給したとき 

 生活保護の受給を証明する書類

(保険に加入している場合は、保険証の写し及び同意書も必要)

保険証が変わったとき(自己負担上限額が変わる場合) 

・保険証の写し

・住民票

・市町村民税所得課税証明書

・同意書(ワードファイル:7.7kb)

特例の申請をしたいとき  
 
① 重症患者認定
 
 
 
  (ワードファイル:562kb)
② 「高額かつ長期」
 
 
 
② 自己負担上限額管理票の写し(6か月分)
③ 人工呼吸器等装着 ③ 臨床調査個人票(「人工呼吸器に関する事項」への難病指定医による記載があるもの)
④ 世帯按分
 
④ 同じ医療保険に加入する世帯内での指定難病又は小児慢性特定疾病医療受給者証の写し
氏名・住所が変わったとき特定医療費(指定難病)受給者証記載事項変更届(PDFファイル:118kb)住民票
治癒、死亡等で受給者の資格がなくなったとき特定医療費(指定難病)受給者証
県外へ転出するとき特定医療費(指定難病)受給者証
受給者証を破損、汚損又は紛失したとき受給者証再交付申請書(PDFファイル:135kb)破損、汚損の場合に限り特定医療費(指定難病)受給者証

6 償還払いについて

  特定医療費の支給認定申請中などに、指定医療機関を受診され、特定医療費に相当する額を支払った場合には、医療受給者証が届いた後に、以下の書類により、支払った分の特定医療費を請求することができます。
 【提出書類】
 1 特定医療費(指定難病)請求書{ワードファイル(16kb) ・ PDFファイル(200kb) }
 2 請求を行う月に受療した指定医療機関全てについての特定医療費(指定難病)証明書
 3 請求を行う月に受療した指定医療機関全ての領収書の写し
 4 請求書に記載した口座の預金通帳の表紙の写し
 
 なお、自己負担上限額管理票を既にお持ちの場合で、その指定医療機関への支払いの際に重度心身障害者(児)医療受給者証などを併用されていない場合、2の証明書を自己負担上限額管理票に替えることができます。
 

【申請書・届出書、療養費払いの請求書の提出先・お問い合わせ先】

 
保 健 所
お 住 ま い の 市 町 村
 村山保健所 子ども家庭支援課
 〒990-0031 山形市十日町1-6-6  
                        電話023(627)1203
山形市・寒河江市・上山市・村山市・天童市
東根市・尾花沢市・山辺町・中山町・河北町
     西川町・朝日町・大江町・大石田町
 最上保健所 地域保健福祉課
 〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034  
                        電話0233(29)1362
新庄市・金山町・最上町・舟形町・真室川町
    大蔵村・鮭川村・戸沢村
 置賜保健所 子ども家庭支援課
 〒992-0012 米沢市金池7-1-50  
                        電話0238(22)3205
米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町
     小国町・白鷹町・飯豊町
 庄内保健所 子ども家庭支援課
 〒997-1392 三川町大字横山字袖東19-1 
                        電話0235(66)5657
鶴岡市・酒田市・庄内町・三川町・遊佐町
 

 

 

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更新情報

  • 平成26年9月22日公開
  • 平成27年6月9日全面更新
  • 平成27年12月24日更新
  • 平成28年3月22日更新
  • 平成28年6月20日更新
  • 平成29年6月1日更新
  • 平成29年7月14日更新
  • (医療機関追加の手続き削除)

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