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ひとり親家庭への支援について

ひとり親家庭に対する相談窓口や、各種制度についてまとめたしおりを作成しましたので、ご覧ください。

ひとり親福祉のしおり~ひとり親家庭のお母さん、お父さんへ~(平成27年度版)」(PDF、677KB)

(※ なお、このパンフレットは各市町村、各総合支庁及び、県関係機関等にも設置しております)

概要版のしおり(2ページの簡易版)はこちら(PDF、356KB)

 

養育費の確保に向けて

養育費相談支援センターでは、電話・メールによる相談を受け付けています。

養育費相談支援センター http://www.youikuhi-soudan.jp/

ひとり親家庭子育て生活支援事業

お母さんやお父さんが急な仕事やけがや病気、冠婚葬祭、就職活動、公的行事への参加などで一時的に家事や育児ができないとき、家庭生活支援員が生活のお手伝いをします。所得に応じて1時間あたり0円から300円の自己負担があります。

派遣を受けられるのは、母子世帯及び父子世帯(祖父母のいる世帯を含む。ただし、原則として小学校修了前の児童を養育している家庭が対象となります)です。

派遣を受けたいときは、あらかじめ登録いただく必要がありますので、最寄りの市福祉事務所・総合支庁保健福祉環境部福祉担当課または町村の福祉担当課にご連絡ください。
 

母子家庭等就業・自立支援センター

ひとり親家庭の方を対象に就職に関する相談、就職に関する情報の提供を行うほか、就職に関するセミナー、パソコン講習会を行っています。

http://www1.ocn.ne.jp/~y-jiritu/

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付を受けられない方でも、教育訓練講座を受講した場合と同様の給付(受講費用の20%、上限10万円)が受けられる場合があります。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。

※平成25年度から、対象が父子家庭の父にも拡大されました。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が看護師や保育士など、就職の際に有利となる資格取得のために専門学校などの養成機関で2年以上修業する場合に、生活費を支援するため定額を支給します。児童扶養手当受給水準の方が対象です。

支給額 ・平成24以降入学者         市町村民税課税世帯:月額70,500円 市町村民税非課税世帯:月額100,000円

高校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための講座を受講し、これを修了した母子家庭の母や父子家庭の父に対し、受講修了時給付金として受講費用の20%(上限10万円)を支給します。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。

また、受講修了時給付金を受けた方が、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合、合格時給付金として、受講費用の40%(受講修了時給付金との合計15万円が上限)を支給します。

母子父子寡婦福祉資金

 母子父子寡婦福祉資金について

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当を受けているひとり親家庭の方がJRを利用して通勤している場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

 

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