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山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例について

「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」について

  山形県では、障害者差別解消法が施行されるのを踏まえ、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例(県条例第25号、以下「条例」という。)」が平成28年2月定例会で成立し、平成28年3月22日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。「障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」(以下、「共生する社会」という。)の実現に寄与することを目的とし、障がいを理由とする差別の解消に向けて全ての県民が一体となって取り組んでいくことを目指します。

 
 

 目 的

  この条例は、障がいを理由とする差別の解消に関し、基本理念並びに県の責務及び県民等の役割を明らかにし、障がいを理由とする差別の解消の基本となる事項を定めるとともに、県民の障がい及び障がい者に対する理解の促進その他の必要な施策を策定し、及び推進することにより、もって障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とします。

 障がいを理由とする差別の解消の推進

(1)不当な差別的取扱い

    障がいを理由とする不当な差別的取扱いとして、具体的な9分野について明示します。
分 野 障がいを理由とする不当な差別的取扱い
①情報の提供及び受領

 不特定多数への情報の提供又は受領の際に、障がい者の用いる手段による情報提供

又は意思表示を拒むなど、不利益な取扱いをすること。

②労働及び雇用  労働者の募集若しくは採用、労働条件などで不利益な取扱いをしたり、解雇すること。
③福祉サービスの提供

 福祉サービスの提供を拒む、制限するなど不利益な取扱いをしたり、本人の意思に

反して施設入所等を強制すること。

④医療の提供

 医療の提供を拒む、制限するなど不利益な取扱いをしたり、本人の意に反して医療を

受けることを強制すること。

⑤商品の販売及びサービスの提供
 商品販売、サービス提供等を拒む、制限するなど不利益な取扱いをすること。
⑥教育

 教育を受けさせることを拒む、制限するなど不利益な取扱いをすること。本人等の意見を尊重せず就学する学校を決定すること。

⑦公共的施設の利用 建築物その他の施設の利用を拒むなど不利益な取扱いをすること。
⑧公共交通機関の利用 旅客施設及び車両等の利用を拒むなど不利益な取扱いをすること。
⑨不動産取引 不動産の売買・賃貸借等を拒む、制限するなど不利益な取扱いをすること。
⑩上記以外 上記のほか、障がい者に対し、不利益な取り扱いをすること。
 

(2)合理的な配慮

 県民等は、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じた合理的な配慮に関する知識及び理解を深め、及び実践することにより、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むものとします。

共生する社会の実現に向けた施策

  共生する社会の実現に向けて、県が実施する施策について規定します。

①啓発や知識の普及

 障がいに対する県民の関心と理解を深めるための啓発、知識の普及

その他必要な施策の推進。

②福祉に関する教育等

 障がい者である児童及び生徒と障がい者でない児童及び生徒との交流

及び共同学習の機会の確保、福祉に関する教育の推進。

③意思疎通手段の確保

 障がい者の言語その他の意思疎通及び情報の取得等の手段の選択の

機会の確保及び拡大。

④地域生活の支援

 障がい者のどこで誰と生活するかの選択の機会の確保及び地域社会で

健康で安心して生活できる場の確保。

⑤雇用・就労の促進

 障がい者の能力に応じた多様な就労の機会の確保及び、関係機関と

連携し、障がい特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び

職業紹介の実施等。

⑥社会参加活動の推進

  障がい者が文化芸術活動、スポーツ、レクリエーションその他社会参加

活動を円滑に行えるよう、参加の機会の確保。

 

 障がいを理由とする差別に関する相談窓口 

  障がいを理由とする差別に関する相談について、障がい福祉課内に相談員を配置し、障がい者やその家族その他関係者からの相談に応じます。

《連 絡 先》

 〒990-8570 山形県山形市松波二丁目8-1 健康福祉部障がい福祉課 障がい福祉支援担当

  ○電話 : 023-630-2148     

  ○FAX : 023-630-2111

  ○Eメール:yshogai@pref.yamagata.jp

 

 

 

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