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平成26年度から個人住民税均等割の額が変わります

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第118号)の施行に伴い、緊急に県及び市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの各年度の個人住民税の均等割額が、年額1,000円引上げられます。

 平成25年度まで平成26年度
から
平成35年度
引上げ額
個人県民税均等割(※1)2,000円2,500円500円
個人市町村民税均等割(※2)3,000円3,500円500円
合計(個人住民税)5,000円6,000円1,000円

※1 やまがた緑環境税(1,000円) が含まれます。

※2 個人市町村民税の詳細については、お住まいの市町村の税務担当課までお問合せください。(PDF:38KB)

 

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  • 平成25年9月25日掲載

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