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基金に関するＱ＆Ａ

 

【項　目】

 

 　１　全体的な事項

 

 　２　寄付金に関する事項

 
 

　３　団体登録に関する事項

 
 

　４　補助金に関する事項

 

【回　答】

 

　１　全体的な事項

 
　　Ｑ　基金運営委員会とはどのような組織か。
　　 Ａ　基金制度の信頼性や透明性等を確保していくためには、中立的な立場の第三者から運営面などに
　　　　　意見を出していただき、それらに基づき制度の改善等を進めていく必要があると考えております。
　　　　　このため、第三者組織として基金運営委員会を設置するものであり、学識経験者や公募委員
　　　　　（一般県民等）など中立的立場の方々で構成しています。
 
　　Ｑ　ＮＰＯに直接寄付した方が簡単ではないか。
　　 Ａ　寄付は、ＮＰＯが直接県民の方々からいただくのが理想ですが、現実的には、ＮＰＯが得ている寄付は
　　　　　わずかにとどまっています。その理由として、ＮＰＯに関する情報不足等のほか、寄付の受け皿がない
　　　　　というアンケート結果があります。　このため、がんばっているＮＰＯの情報を発信しつつ、それら団体へ
　　　　　の寄付の受け皿として基金を創設し、ＮＰＯへ寄付をつなぐものです。
 
 

　２　寄付金に関する事項

 
　　Ｑ　団体支援寄付やテーマ希望寄付に下限額があるのはどうしてか。
　　 Ａ　これらの寄付は、寄付者の希望を考慮し補助金を交付するなど通常の寄付に比べ一定の事務が発生します。
　　　　　また、テーマ希望寄付した寄付者の意向を踏まえて事業を実施するためには一定額以上が必要と考えています。
　　　　　さらに、税制上の優遇措置なども考慮し、下限額を設定しているものです。
 
　　Ｑ　物による寄付はできるか。
　　 Ａ　申し訳ありませんが、物による寄付は受け付けておりません。
 
　　Ｑ　税制上の扱いはどうなるか。
　　 Ａ　企業の場合は、資本金の額などにかかわらず、寄付金の全額を損金算入することができます。
　　　　　（法人税法第37条）　また、個人の場合にも、一定の税制優遇措置があります（詳しくはこちら）。
 
　　Ｑ　寄付者に特典はあるか。
　　 Ａ　テーマ希望寄付では、寄付者ご希望のネーミングを事業名に冠するネーミングライツを導入し、
　　　　　企業名等のＰＲ、イメージ向上ができます。 また、すべての寄付について、ホームページ等で
　　　　　寄付者のお名前をご紹介します（ただし、希望者のみ）。
 
　　Ｑ　領収書はもらえるか。
　　 Ａ　寄付納入書の一部が領収書になっています。
　　　　　税の申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
 
　　Ｑ　寄付した者の名前は、必ずホームページ等で公表されるのか。
　 　Ａ　匿名を希望される個人及び企業等については、お名前をご紹介いたしません。
　 　　　そのご希望は、寄付申込書にある記載欄への記入内容で確認させていただきます。
 
　　Ｑ　団体支援寄付で２団体に支援したいが、２団体分をまとめて納入できるか。
　　 Ａ　寄付金の納入の際にご利用いただく寄付納入書は、１通につき１団体しか希望を記入できません。
　　　　　お手数ですが、２団体への寄付をご希望される場合は、それぞれ別に納入くださるようお願いします。
 
　　Ｑ　個人として、ある団体への支援を希望して寄付したが、誤って３千円しか寄付しなかった。
　　　  あるいは企業が３万円しか寄付しなかった場合、その取扱いはどうなるか。
　　 Ａ　団体支援寄付金ではなく、一般寄付金扱いとなります。
 
　　Ｑ　気が変わったので寄付金を返してもらえるか。
　　 Ａ　いったん納入いただいた寄付金はお返しすることはできません。ご承知ください。
 
　　Ｑ　支援先やテーマなどの寄付者の希望は実現するのか。
　　 Ａ　基金運営委員会の審査を経るため、ご希望に添えない場合もあると思われますが、ご希望はできるだけ
　　　　　尊重します（申し訳ありませんが、ご希望に添えない場合も寄付はお返しできません）。
 
　　Ｑ　ネーミングライツとはどのような制度か。
　　 Ａ　モンテディオ山形のホームスタジアムである山形県総合運動公園陸上競技場には、「ＮＤソフトスタジアム山形」と
　　　　　いう愛称がついています。このように施設等の名称に企業名等を冠する権利を一般にネーミングライツと言って
　　　　　います。協働助成事業（テーマ希望型）では、この方式をソフト事業に導入し、事業名の中に寄付者が希望する
　　　　　名称を冠していきます。
　　　　
    　　　　（例）　(株)○○社 地域貢献プロジェクト「子育てパパ、ママを応援する事業」
 
　　　　　このメリットは、事業の公募・採択、事業実施状況等の情報がマスコミ等で報じられるたびに 企業や個人の
　　　　　お名前等がＰＲされることが期待でき、大きな宣伝効果が得られる点にあります。
 
　　Ｑ　寄付金は全額補助金として活用されるのか。
　　 Ａ　寄付の一部（５～10％）は、制度のＰＲや運営委員会の開催費などの全体経費、
         ＮＰＯのマネジメント能力を向上するための研修会開催経費として活用させていただきます。
 
　　Ｑ　応援した事業の成果は確認できるか。
　　 Ａ　寄付をいただき支援した団体の事業成果は、毎年度末に各実施団体から実績報告をいただき、基金のホーム
　　　　　ページや情報誌で報告するほか、公開の場において成果報告会を開催し、県民の方々に広く公表する予定です。
 
　　Ｑ　ＮＰＯが企業等に寄付を働きかけても良いか。
　　 Ａ　基金事業をきっかけに、ＮＰＯと寄付者とが密接な関係を構築していくことが理想です。従って、ＮＰＯが、
　　　　　企業や県民の方々に働きかけ、自らの活動を理解していただきながら ご支援いただくことは問題ありません。
 

　３　団体登録に関する事項

 
　　Ｑ　団体登録すると、団体にとってどのようなメリットがありますか。
　　 Ａ　団体支援寄付を募集できるほか、基金のホームページや情報誌を通じて自らの団体の活動や使命を広く社会に
　　　　　周知することができます。 また、この基金を活用すれば寄付者に税制優遇措置があります（詳しくはこちら）。
 
　　Ｑ　団体登録されないのはどのような場合ですか。
　　 Ａ　登録審査は基金運営委員会が行いますが、審査に当たっては、申請要件を満たしているか、活発な活動が
　　　　　継続的に行われているかなどの観点から審査します。それらの観点から問題があると判断される場合には
　　　　　登録されないことになります。
 
　　Ｑ　基金登録団体の情報はどうやって分かるのですか？
　　 Ａ　やまがた社会貢献基金ホームページに登録団体一覧表を掲載しています。
 

　４　補助金に関する事項

 
　　Ｑ　団体が継続的に実施している活動も助成の対象になるか。
　　 Ａ　①各団体が新たに取り組む新規事業、②各団体が継続的に取り組んでいる継続事業のいずれも対象となり
　　　　　ます。 ただし、協働事業に応募する場合は、その継続事業が、県政課題テーマや寄付者希望テーマに適合
          していることが必要です。
 
　　Ｑ　主に海外で活動している団体は、補助金を受けられるか。
　　 Ａ　この基金は、県内における社会貢献活動を活性化し、それらを通じて県民の生活をより豊かなものにするために
　　　　　設置しているものです。従って、主に受益者が海外居住者となる場合にはこの基金による支援の対象外となります。
 
　　Ｑ　社団法人や財団法人あるいは学校法人や社会福祉法人は助成の対象になるか。
　　 Ａ　ＮＰＯ法人や任意のボランティア団体に対象を絞っていますので、対象外となります。
 
　　Ｑ　補助金は、専任職員の人件費に充てるため使うことはできるか。また、事務所の賃貸料に使えるか。
　　 Ａ　補助金は、事業に要する経費を助成するためのものです。従って、事業に従事した職員の賃金は対象に
　　　　　できます（ただし、当該事業に従事した時間分に限る。また、その額は補助金総額の３割以内になります）。
　　　　　事務所の貸借料は、直接事業に関係しないため、対象外となります。
 
　　Ｑ　一度補助金の交付を受けたが、複数回申請することはできるのか。
　　 Ａ　協働助成事業（一般型，テーマ希望型）では、同一団体による同一事業は選定しないこととしています。
　　　　　団体支援助成事業では、このような制限はありません。

 



 

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