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耐震診断・耐震改修のすすめ

昭和56年6月に建築基準法の耐震規定が大きく改正され、現在の新耐震基準となりました。
阪神・淡路大震災では、大きな被害を受けた建物の多くは昭和56年以前に建てられたものでした。

 

■昭和56年5月以前に着工した住宅は、古い耐震基準(旧耐震基準)で建築されており、耐震性が不足している可能性があります。

■旧耐震基準で建てられている住宅の耐震性は、耐震診断を実施することで確認することができます。

■耐震診断の結果、補強が必要と判定されたら耐震改修を行い地震に備えましょう。

 

県内でも4つの断層帯による地震の予測及び被害想定が出されている中で、木造住宅の耐震改修をすすめていくことが、みなさんの大切な家族と財産を守るためにとても重要です。

 

まずは地震に対する強さを一度チェックしてはいかがでしょうか。

 

1 簡易的な耐震診断で自宅の地震に対する強さをチェックしてみてください。

 

  誰でもできる わが家の耐震診断((一財)日本建築防災協会のサイトにリンクしています)

 

2 正確な耐震診断を行うには、構造計算等が必要になりますので、専門家に依頼されることをおすすめします。

 

  県及び市町村では、木造住宅の耐震診断の助成支援を実施しています。 

  『H29耐震診断』の各市町村窓口及び対象要件へのリンク  (PDFファイル 131KB)

 

3 一定の要件を満たす住宅等の耐震改修工事を行った場合、県及び市町村では助成支援を実施しています。

 

  『H29耐断改修』の各市町村窓口及び対象要件へのリンク  (PDFファイル 113KB)

 

4 耐震改修が困難な場合には、部分補強という方法もあります。

  

  寝室や居間だけの部分補強や屋根の軽量化だけでも効果があり、補助が受けられます。

 

  また、比較的安く簡単にできる耐震シェルター防災ベッドの設置に対する補助も実施しております。

  なお、詳しい内容は各市町村へお問い合わせ下さい。

  

     シェルター      耐震ベッド      

 

耐震診断・耐震改修に関する詳しい情報については、一般財団法人日本建築防災協会のホームページをご覧ください。 

 

 

 

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  • 平成29年5月15日掲載

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