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山形県流域下水道事業経営健全化計画について

 平成19年度から3年間の臨時特例措置として、年利5%以上の地方債について、公営企業経営健全化計画の策定を条件に補償金免除繰上償還が認められました。山形県におきましても、「山形県流域下水道事業経営健全化計画」を策定し、平成31年度まで補償金免除繰上償還を行っております。

 また、補償金免除繰上償還が認められた地方公共団体は、前年度までの実績値を反映させた公営企業経営健全化計画(フォローアップ用計画)を提出する必要があり、平成23年度までの実績値を反映させた「山形県流域下水道事業経営健全化計画(フォローアップ用計画)」を作成しています。

 

 流域下水道事業の経営健全化に向けて、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定が求められております。山形県では、平成32年度からの経営戦略の策定に向けて準備しております。

 

【資料】

 山形県流域下水道事業経営健全化計画 (PDFファイル109kB)

 山形県流域下水道事業経営健全化計画(フォローアップ用計画) (PDFファイル218kB)

 

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  • 2013-01-11 更新
  • 2016-09-28 文書修正

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