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流域下水道事業への地方公営企業法適用基本計画

 我が国の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれております。

 本県の流域下水道も同様に、今後、管渠の老朽化に伴う多大な更新投資が必要となる一方、人口減少等により下水道への流入水量が今後減少に転じ、経営環境は厳しくなることが見込まれております。

 県では、こうした中で下水道サービスを将来にわたり安定的に提供するため、資産の価値を明確にし、料金の平準化・安定化、経営基盤の強化を目的に平成32年4月から地方公営企業法の財務等に関する規定を適用することとし、基本計画を策定しました。

 今後は、本計画に基づき、地方公営企業法適用に向けて準備を進めてまいります。

 

【資料】

 ○山形県流域下水道事業への地方公営企業法適用基本計画の策定について(別添1)

                                   (PDFファイル  159KB)

 ○山形県流域下水道事業への地方公営企業法適用基本計画(概要版)(別添2)

                                   (PDFファイル  209KB)

 ○山形県流域下水道事業への地方公営企業法適用基本計画(別添3)

                                   (PDFファイル  1.9MB)

 

《参考》

  本県の下水道事業についてはこちら(「山形県の下水道」へリンク)

 

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