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県土整備部における県土強靭化の取組み

1、はじめに

 近年、全国各地で大規模な自然災害が多発する傾向にあることから、防災・減災の取組みとして、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(以下「国土強靭化基本法」という。)が制定・施行されております。

 これを受け、本県においても、今後想定される大規模自然災害から県民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」(以下「山形県強靭化計画」という。)を策定し、河川の流下能力向上や道路改築などに取り組んでいます。

2、取組みの事例紹介

河川・砂防関係

イメージ(河道掘削・樹木伐採)

※画像は流下能力向上対策のイメージ

イメージ(土砂災害対策)

※画像は土砂災害対策のイメージ

 

道路関係

イメージ(法枠工)

※画像は道路法面や盛土における土砂災害防止対策のイメージ

イメージ(無電柱化)

※画像は無電柱化のイメージ

 

下水道関係

空港関係

3、県土強靭化に係る市町村への支援

 道路の安全確保等、県民の安全安心の向上を図っていくためには、政府・県のみならず、市町村とも連携して県土強靭化の取組みを進めていく必要があります。

 国土強靭化法第13条では、市町村が国土強靭化地域計画を策定できる旨を定めており、県では、市町村による同地域計画の策定を支援しています。

県内市町村における地域計画の策定状況

地域強靭化計画(国土強靭化地域計画)(内閣官房ホームページ)をご覧ください。

※市町村が策定した地域計画の詳細につきましては、各市町村担当部署にお問い合わせください。

4、リンク集

 

 

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更新情報

  • 2020-03-31公開
  • 2020-05-21道路、空港事業を追加
  • 2020-06-01対策イメージのレイアウト変更

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