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公拡法に基づく届出・先買い制度

 
 
   

 1 公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律)とは?   

公拡法イラスト1(街並み)   
  みなさんの住みよい街づくりを進めるために必要となる道路、公園、学校等の公共用地を、地方公共団体等が計画的に取得することを目的として、「公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律)」が制定されています。
 この法律では、都市計画区域内等(※1)の土地の所有者が、
 
① 土地の売買をするときは知事(※2)に届け出ること
 
② 県、市・町等に土地を売りたいときは知事(※2)に申出ができること
 
の二つの制度を設けています。
 届出、申出のあった土地が公共用地、代替地として必要なものと判断されますと、県、市・町等が土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地の買取りを行います。
 なお、この場合は税の特別控除が受けられます。

 
※1 都市計画区域が現在指定されていない飯豊町、舟形町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、酒田市の一部(旧松山町、旧平田町)、鶴岡市の一部(旧羽黒町、旧朝日村)及び庄内町の一部(旧立川町)の土地については、この制度の適用はありません(平成20年3月31日現在)。

※2 市については、公拡法に基づく届出・先買制度に係る事務の権限が移譲されていますので、市長への届出、申出となります。(平成24年4月1日~)
 
 
    

2 届出制度とは?

 公拡法イラスト2(届出) 次のような土地を、売買や交換などにより有償で譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前にそのことを市・町の窓口を経由して知事(市については市長)に届け出る必要があります。

届出の必要な土地
 
1 都市計画区域内にある次のような土地  
  (1)都市計画施設の区域内にある200㎡以上の土地
    ※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市(8市)の用途地域の土地については100㎡以上
           
   (2)道路法、河川法等で決定または指定された区域内にある200㎡以上の土地
    ※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市(8市)の用途地域の土地については100㎡以上
     
   (3)一定規模以上の土地
   ・市街化区域では、5000㎡以上の土地
   
   ・市街化区域を除く都市計画区域では、10,000㎡以上の土地
 

2 都市計画区域外の都市計画施設(高速道路など)の区域内にある200㎡以上の土地
   
※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市(8市)の用途地域の土地については100㎡以上
     
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 3 申出制度とは?

公拡法イラスト7(申出)
  次のような土地を、県、市・町等に譲渡を希望するときは、そのことを市・町の窓口を経由して知事(市については市長)に申し出ることができます。 

 
 
申出のできる土地

(1)都市計画区域内にある200㎡以上の土地
  ※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市(8市)の用途地域の土地については100㎡以上

(2)都市計画区域外の都市計画施設の区域内にある200㎡以上の土地
  ※山形市、上山市、寒河江市、村山市、東根市、米沢市、南陽市、鶴岡市(8市)の用途地域の土地については100㎡以上
  

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4 買取りの協議

公拡法イラスト8(買取協議)
 
 届出または申出をされた土地について、県、市・町等が公共用地・代替地として必要と判断した場合は、届出(申出)があった日から起算して3週間以内に買取りの協議をさせていただくことを通知します。
 なお、この通知があった日から3週間は、その土地を譲渡することはできません。




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5 税の特別控除措置

公拡法イラスト9(特別控除)
 
 協議の成立により、土地を県、市・町等へ譲渡したときは、租税特別措置法により、譲渡所得から1,500万円の控除が受けられます。

6 罰則など

 届出をしないで土地を有償で譲渡した者、虚偽の届出をした者、届出・申出をしたにもかかわらず、知事(市については市長)からの通知を受ける前に土地を譲渡した者には、罰則が適用されることがあります。

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7 手続の流れ

 土地の譲渡の届出、土地の買取り希望の申出をしようとする土地の所有者の方は、土地の所在する市町長を経由して、県知事(市については市長)あてに届出書(申出書)を提出してください。

※フロー図 (PDFファイル:55 kB

【提出書類】
①土地有償譲渡届出書、又は土地買取希望申出書
②土地の図面(土地の位置、形状がわかるもの)

※土地有償譲渡届出書のダウンロード
※土地買取希望申出書のダウンロード

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8 問い合わせ先

 →各市町窓口はこちら

 

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