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大規模小売店舗立地法の概要

 

大規模小売店舗立地法の概要 

  

「便利さ」と「快適さ」が調和するまちへ

   大型店が開店すると、買物をする場所や商品の種類が増えて便利になる反面、交通渋滞や騒音などが近隣生活環境に様々な影響を与える可能性があります。
   「大規模小売店舗立地法」は、影響を受ける立場にある地域住民の皆さんの声を聴きながら、大型店に対して生活環境上の問題への適切な配慮を求めていくことを趣旨とした法律です。

   大規模小売店舗立地法関係資料集は次のURLから ご覧いただけます。

  <経済産業省ホームページ(大規模小売店舗立地法) http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/index.html

 

 県が大型店の環境対策をチェックします。

   大型店によって生じる生活環境上の問題を軽減するため、県は、大型店の計画を審査し、計画の修正等が必要と判断する場合には、それを「県の意見」として通知し、大型店に生活環境上の配慮を求めることになります。
   そのため、大型店が新たに開店するときや増築するとき、環境問題に関わる施設を変更するときなどは、大型店の設置者が、店舗の周辺の地域の生活環境に関する必要な事柄を、あらかじめ県に届け出ることになっています。
   (この法律の対象となるのは、店舗面積が1,000平方メートルを超える大型店です。)

 

 誰でも意見を言うことができます。

   大型店の出店によって、周辺の地域や住民に生活環境上「こんな影響がある。」「こんな配慮が必要だ。」といった意見がある場合には、県に対して、「意見書」という形で、その意見を述べることができます。意見書は、意見のある方なら、どなたでも提出できます。個人でも、グループや企業などの団体でもかまいません。
   提出された意見書は、県が大型店に、計画の修正を求めるべきかどうかや、修正の内容について検討するときに参考とします。

 

 大型店の計画について知りたいときは?

   大型店の計画の届出があった場合は、山形県公報に届出の概要を掲載します。(届出の「公告」といいます。)
   なお、届出の概要は県のホームページにも掲載しています。(審査中の案件に関するもののみ。)
   また、大型店が届け出た書類は、届出の公告の日から4か月間、県庁商工労働部商業・県産品振興課(県庁8階)、店舗の立地する地域を管轄する総合支庁の商業担当窓口及び店舗の立地する市町村の窓口で見ることができます。
   もっと詳しい計画内容を知りたい場合には、大型店の設置者が届出から2か月以内に開く「説明会」に参加することもできます。
   説明会の日時や場所は、新聞に掲載するか新聞折込チラシでお知らせすることになっています。

 

 大型店が配慮すべき生活環境上の問題ってどんなこと?

   ◎駐車場待ちの車で付近の道路が渋滞するといった「交通」に関すること
   ◎大型店から発生する「ごみ」の運搬・処理や「リサイクル」に関すること
   ◎大型店から発生する「騒音」に関すること
   ◎大型店と「街並みづくりとの調和」に関すること
   ◎通行の利便、防災・防犯対策への協力、屋外照明の影響に関すること
      などです。
   大型店がこれらの問題について、配慮しなければならないことや、その基準については、法によって「指針」として定められています。

 

 「県の意見」が通知された後は?

   大型店に対して「県の意見」を通知した場合には、大型店側では対応策を提出することになります。
   これが不十分で地域の生活環境に影響を及ぼすと考えられる場合、県は、必要な対応を行うよう大型店に「勧告」することができます。
   勧告を行っても、大型店が正当な理由なく従わなかった場合には、県は、これを「公表」することができます。

 

 意見書を提出するときは?

○意見書の提出先
    〒990―8570
    山形市松波二丁目8-1
    山形県商工労働部商業・県産品振興課
    電 話:023-630-2365
    FAX:023-630-3371
    (Eメールの場合は、下段「この記事に対するお問合せ」のE-mail「お問合せはこちら」をクリックすると送信フォームになります。)

○意見書の提出方法
   上記提出先まで持参、郵送、FAX、Eメールのいずれかにより提出してください。
   なお、持参の場合は受付最終日(当該届出に係る公告の日から起算して4ヶ月目の日)の午後5時15分まで、郵送の場合は受付最終日の消印のあるもの、FAX及びEメールの場合は受付最終日までに県に到着したものを受理します。

○意見書の内容
    意見書には次の事項を必ず明記してください。
  ・意見提出者の住所及び氏名
  ・意見の対象となる大規模小売店舗の名称
  ・意見の内容

 

 大型店を出店する場合等の手続きは?

 大型店の新設・変更等を行う場合は、県に届出を行う必要があります。下記の手引きにより所定の手続きを行ってください。

    大規模小売店舗立地法の手引き(PDFファイル 184.5KB)

   大規模小売店舗立地法の手続きに係る様式集(ZIPファイル 283.8KB)

  既存店事務の手引き(PDFファイル 83.1KB)(平成12年6月時点で既存店を設置している場合の手続きです。)

 

 審議会について

 大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持に関する重要事項を調査審議するため、「山形県大規模小売店舗立地審議会」を以下の条例により設置しています。

  山形県大規模小売店舗立地審議会条例(67.1KB)

 

 

 

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  • 平成27年4月1日更新

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