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大規模小売店舗立地法特例区域について

○大規模小売店舗立地法特例区域とは

 

 大規模小売店舗立地法特例区域は、商業機能の郊外移転を背景として空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、大規模小売店舗の迅速な立地促進が必要な中心市街地において、大規模小売店舗の新設等の手続きが緩和(省略または大幅な簡素化)される区域です。

 特例区域には以下の2つがあります。 

 

■第一種大規模小売店舗立地法特例区域とは

 ・都道府県等が、大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより、中心市街地の活性化を図ることが特に必要と認める場合に、認定中心市街地(※1)で定めることができる区域です。

  ※1 「認定中心市街地」とは、「中心市街地の活性化に関する法律」第9条に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に定められた中心市街地です。

 

 ・第一種特例区域では、大規模小売店舗の新設・変更等の届出、事業者による説明会等も不要となり、規制が実質的に撤廃されることになります。

 

■第二種大規模小売店舗立地法特例区域
 ・都道府県等が、大規模小売店舗の迅速な立地を促進することにより、中心市街地の活性化を図ることが必要と認める場合に、中心市街地(※2)全域で定めることができる区域です。 

  ※2 「中心市街地」とは、「中心市街地の活性化に関する法律」第2条に規定する中心市街地の定義に合致する中心市街地です。

 

 ・第二種特例区域では、届出及び説明会のみで、大規模小売店舗の新設・変更等が可能となります。また届出時の添付書類が簡素化されることになります。

 

■詳細は、以下のリンクをご覧ください。

※ 経済産業省ホームページへのリンク
≪大規模小売店舗立地法の特例区域(中心市街地の活性化に関する法律)の解説≫
≪大規模小売店舗立地法の特例区域についての質問及び回答集≫

 

  

○山形県内の特例区域  
 
    ・第一種大規模小売店舗立地法特例区域
    山形市第一種大規模小売店舗立地法特例区域 
 
  ・第二種大規模小売店舗立地法特例区域
    現在指定されている区域はありません。
 

 

 

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  • 平成27年3月6日公開

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